11年度水道の異臭味被害が減少／厚労省調べ
厚生労働省はこのほど、平成11年度における水道の異臭味被害の調査結果を明らかにした。平成11年度に１日以上、浄水の異臭味によって被害を受けたのは用水供給12事業を含む66事業（原水のみに異臭味が生じたものを含む）116万3,000人。812万人の被害が出た前年度と比べると被害人口は大きく減少した。全国的に水源の状況が良好で、特に琵琶湖や霞ケ浦でカビ臭が発生しなかったことが原因と考えられる。被害人口では関東地方の67万6,000人が最も多かった。 |
水道における異臭味被害の発生状況
| 年度 |
平成６年度 |
平成７年度 |
平成８年度 |
平成９年度 |
平成10年度 |
平成11年度 |
| 区分 |
被 害
事 業
体 数 |
被 害
人 口
(千人) |
被 害
事 業
体 数 |
被 害
人 口
(千人) |
被 害
事 業
体 数 |
被 害
人 口
(千人) |
被 害
事 業
体 数 |
被 害
人 口
(千人) |
被 害
事 業
体 数 |
被 害
人 口
(千人) |
被 害
事 業
体 数 |
被 害
人 口
(千人) |
| 北海道 |
5( 2) |
143 |
6( 1) |
4 |
9( 1) |
164 |
7( 1) |
44 |
4( 1) |
0 |
6( 1) |
33 |
| 東 北 |
12( 2) |
593 |
8( 2) |
266 |
6 |
449 |
4 |
635 |
7( 1) |
648 |
4 |
30 |
| 関 東 |
26(11) |
3,432 |
30( 9) |
7,580 |
23( 7) |
5,595 |
19( 3) |
2,426 |
10 |
1,996 |
13( 3) |
676 |
| 中 部 |
3( 2) |
125 |
7( 3) |
4 |
6( 1) |
79 |
6( 2) |
194 |
10( 2) |
472 |
6( 2) |
80 |
| 近 畿 |
16( 4) |
10,532 |
5( 1) |
2,993 |
8( 1) |
1,764 |
15( 2) |
2,396 |
15( 4) |
4,205 |
12( 3) |
94 |
| 中 国 |
13( 1) |
262 |
7( 1) |
475 |
11( 3) |
843 |
7( 1) |
477 |
6( 2) |
0 |
7( 1) |
72 |
| 四 国 |
2 |
12 |
1 |
7 |
1 |
0 |
2 |
20 |
2 |
86 |
2 |
20 |
| 九 州 |
21( 2) |
1,740 |
18( 2) |
767 |
17( 2) |
1,104 |
18( 1) |
261 |
14( 1) |
713 |
16( 2) |
158 |
| 計*4 |
97(24) |
16,837 |
82(19) |
12,096 |
81(15) |
9,998 |
78(10) |
6,454 |
68(11) |
8,120 |
66(12) |
1,163 |
| (注) １． |
被害事業体数には原水のみに異臭味が発生し、浄水では被害が発生していない事業体を含む。 |
| ２． |
被害人口とは、浄水で１日以上、異臭味による被害が発生した浄水場の給水人口である。 |
| ３． |
被害事業体数の（）内の数字は、水道用水供給事業の数を内数で表したものである。 |
| ４． |
被害人口は、百の位を四捨五入し、千人単位で表示しているため、各ブロックの総計と計の数は必ずしも一致しない。
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| 『丹保会長』が確定的に／ＩＷＡ会長選 |
ＩＷＡ（国際水協会）は７月末で正副会長の立候補を締め切った。
会長（任期は2001年10月から2003年４月末）候補に立候補を表明したのは、現ＩＷＡ副会長の丹保憲仁氏（放送大学学長）だけだった。これにより丹保氏の会長就任がほぼ確定的となった。ＩＷＡの役員の間には「次は丹保氏にやってもらう」との空気が強く、スイスと南アフリカはいち早く丹保氏の推薦を表明していた。正式には10月にベルリンで開く理事会で就任が決定する。副会長（定員２名）には４人が立候補した。 |
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| 下水道経営の健全化へ／地方公営企業研究会 |
「地方公営企業経営活性化研究会」の第１回会合が２日、東京都千代田区の公営企業金融公庫で開催された。同研究会は下水道の効率的な整備のあり方についての調査研究を目的に、都市部における下水道の改築・更新時の財源のあり方や、中小市町村における効率的な汚水処理施設整備のための最適な事業選択の手法について検討を行う。
具体的な検討課題として主に都市部では、(1)改築・更新時の財源についての課題の把握(2)改築・更新事業の必要性、事業量の見込み等の把握(3)改築・更新時の受益者負担金のあり方についての調査検討(4)改築・更新時の財源のあり方の検討－があげられている。 |
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上、工、簡易水道債等を配分／総務省
総務省は31日付けで平成13年度の公営企業債の枠配分を行った。
上水道事業債（第２次）の許可予定額は、都道府県分4,668億円、指定都市分902億円、企業団分176億円－の合計5,745億円。簡易水道事業債（第２次）は674億円（都道府県658億円、指定都市15億円）となっている。また、初の工業用水道事業債では302億円（都道府県275億円、指定都市26億円）を許可した。 |
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下水道事業債１兆8,000億円／総務省
下水道事業債の配分額は１兆8,801億円。配分額は地方公共団体の要望に基づいて決定され、今年４月の第１次配分額を含んでいる。第１次分と合わせて13年度計画額２兆1,798億円のうち86.2％を配分したことになる。都道府県分が1,825億円、指定都市分が2,602億円、市町村分が１兆4,373億円となっている。 |
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社家～伊勢原導水管に着手／神奈川県内（企）
神奈川県内広域水道企業団が計画を進めている社家－伊勢原導水管工事が今年からスタートした。同導水管は、相模川水系と酒匂川水系を結ぶ原水連絡管で、酒匂川水系を増強することで県央地区への安定供給を図るとともに、災害・緊急時等の相互融通を行うという重要な役割を併せ持つ。相模大堰から伊勢原浄水場内の導水トンネルまでの約8.2キロメートルを内径1,650ミリのダクタイル鋳鉄管で結ぶ工事は平成16年度の完成を目指す。相模原浄水場では同時に処理能力増強工事とＰＣタンク建設工事も行っており、昭和55年度から始まった相模川水系建設事業（第１期）もいよいよ終盤を迎えている。 |
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“アクアプラン”を策定／神戸市
神戸市はこのほど、公共下水道整備開始50周年の節目として、「こうべアクアプラン」を策定した。アクアプランでは、「快適でうるおいの明日を創る下水道」をキャッチフレーズに、21世紀のアーバンリゾート都市づくりの推進に向けて、下水道整備を進めていくとしている。 |
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ＡＣＴ２１第２膜実験ＷＧ／村野浄水場での実験で討議
ＡＣＴ２１プロジェクト第２研究グループ膜実験ワーキンググループの第３回目となる委員会がさきごろ、大阪府水道部の村野浄水場で行われ、実施中の膜ろ過装置の運転状況（中間）報告が持ち込み研究を行っている３社から行われた。運転状況報告に入り、旭化成、東レ、日本ガイシの各社がそれぞれ報告した。 |
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15箇所30物質を対象／都水道局環境ホルモン調査
東京都水道局はこのほど、「水道水等における内分泌かく乱化学物質の実態調査」の結果をまとめた。
調査内容は、採水日が夏季では平成12年８月22日で冬季が翌年２月20日の年２回で、調査箇所は「東村山」「境」「小作」「砧」「長沢」「金町」「三郷」「朝霞」「三園」「高月」「柴崎」「上代継」浄水場（所）の原水と浄水、「東村山」「金町」「朝霞」浄水場系の給水栓水の計15箇所。調査項目は「フタル酸エステル類」「フェノール類」「スチレンの２及び３量体」など12項目とその関連物質を含めた計30物質となっている。水道水（浄水と給水栓水）では１回目、２回目ともに全て不検出であった。 |
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新任管理者研修会開く／日水協
日本水道協会は７月24日から27日にかけて、平成13年度新任水道事業管理者研修会を埼玉県川口市の「アクアディア川口」で開催した。会には北は北海道の網走市から南は沖縄の浦添市までの新任管理者34名が参加し、講演などに熱心に耳を傾けた。 |
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無機薬品の12年度実績／無機薬品協会調べ
日本無機薬品協会はこのほど、平成12年度における無機薬品の生産出荷実績をまとめた。それによると、12年度年間合計量は生産が524万3,999トン、出荷が527万1,048トンで前年度に比べ生産が1.4％、出荷が1.0％といずれも減少し、同協会の12年度見込みを1.7％下回った。四半期別の出荷ベースを見ると、第２四半期が前年比で若干増加したものの、他の四半期はすべて減少した。12年度の生産金額は約3,650億円で前年度に比べて1.9％の減少となった。 |
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プラズマ脱臭装置開発／日新電機
近年、職場環境や地域環境の改善から下水処理施設、浄化槽、排水施設、ビルピットなどの公共施設、工場などから排出される臭気に対する法規制が強化、特に低濃度臭気への対策が求められている。この様な要望に応えて日新電機はパルスプラズマ脱臭装置「プラズマデオ」を開発、本格販売を開始した。 |
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