美しい国土の形成へ／水循環で健全化対策／国土省の重点施策
国土交通省は23日、４省庁統合後初となる平成14年度の重点施策を発表した。重点施策では施策による成果を重視していく方針が出されている。下水道関連では合流式下水道について、雨天時における越流負荷が分流式下水道並に改善されている区域の面積の割合を16年度までに15％（12年度10％）に引き上げるという目標があげられている。また、統合によるメリットを活かして、水循環系の健全化対策の推進、おいしく安全な水の確保、都市型水害対策の推進等の連携施策を進めていくという。 |
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| 第４回水環境学会シンポ |
(社)日本水環境学会（会長＝大垣眞一郎氏）は９月10日（月）、11日（火）の２日間、北九州市の九州国際大学で「第４回水環境学会シンポジウム」を開く。
シンポジウムのテーマとしては、▽微生物群集の機能解析とその応用▽小規模排水処理技術の現状と課題▽バイオアッセイの新展開▽生活系排水の第５次水質総量規制を踏まえたＮＰ対策▽水道水の新たな微生物基準の提案－などが予定されている。 |
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認証登録は2151件に／日水協
日本水道協会の第９回認証制度運営委員会が20日午後、日水協会議室において開かれた。
委員会としては３期目の初会合となるもので、引き続き会長に眞柄泰基・北海道大学教授、副会長に飯嶋宣雄・東京都公営企業管理者を選出するとともに、(1)平成12年度認証業務決算(2)14年度認証業務予算(3)認証業務規定施行規則及び認証に係る費用規則の変更－について審議した。また認証業務の実施状況、13年度内部監査結果について報告を受けた。
日水協の認証制度は、国民が安心して水道水が飲めるよう、蛇口などの給水器具や、表層用材料（塗料、合成樹脂、セメント等）、ろ材・粒状活性炭・接着剤等の水道用資機材、凝集剤等の水道用薬品などが、厚生労働省令に定める基準等に適合しているかどうかを客観的立場から評価するもの。『品質認証センター』が業務を行っている。基準適合品については認証登録のうえ品質認証マークが表示される。 |
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処理人口普及率62％／12年度末の下水道整備状況／国土省
国土交通省がまとめた平成12年度末の下水道整備状況によると、処理人口普及率は昨年度末の60％から２ポイント上昇し62％に達し、この１年間で新たに約255万人が下水道を利用できるようになった。処理人口増加分の約６割は流域下水道に関連しているという。
下水道整備状況は、総務省の住民基本台帳人口をもとに取りまとめたもの。処理人口は約7,803万人となっている。都道府県別に見ると滋賀県が６％増と大きく増加した。
人口規模別では大都市と中小市町村の格差は依然として大きく、特に人口５万人未満の市町村の普及率は27％に止まっており、今後の整備促進が大きな課題となっている。高度処理人口は前年度より約94万人増の1,040万人となった。また、５年に１回の強さの降雨を対象にした下水道雨水対策整備率は49.8％（11年度末49.3％）となっている。
政令都市の普及率は次の通り。▽札幌市99％▽仙台市94％▽千葉市86％▽東京23区100％（四捨五入）▽川崎市98％▽横浜市99％▽名古屋市97％▽京都市99％▽大阪市100％（四捨五入）▽神戸市98％▽広島市88％▽北九州市98％▽福岡市99％ |
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10月に丹保氏の退官を記念して国際シンポジウム
丹保憲仁氏（前・北海道大学総長）の退官を記念した国際シンポジウム（主催＝北海道大学。日本水道協会、水道技術研究センター共催）が、10月５日（金）、６日（土）の両日、札幌市北区の北海道大学クラーク会館で開催される。
丹保氏は、1957年に北大衛生工学科の講師として採用されて以来、およそ半世紀にわたり教官として多くの教え子を世に送り出して来た。現在も放送大学学長、土木学会会長、ＩＷＡ副会長として活躍している。 |
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| 高度処理の低減効果確認／東京都下水道局環境ホルモン調査 |
東京都下水道局は先頃、平成12年度の「下水道における内分泌かく乱化学物質の実態調査結果」を公表した。
調査期間は平成12年10月から平成13年３月で、調査試料と調査対象処理場は、流入水と放流水は同局が所管する全処理場で、水処理工程は中川と小台の両処理場、高度処理工程は有明処理場、汚泥処理工程は小台処理場となっている。
調査結果を見ると、流入水と放流水では内分泌かく乱化学物質が流入水で６物質、放流水で４物質が検出され、人畜由来ホルモン関連では共に３物質が検出された。水処理工程では、内分泌かく乱化学物質が生物反応槽で分解・吸着を受けて濃度が低減していたが、人畜由来ホルモンでは１７β－エストラジオールの低減割合が内分泌かく乱化学物質と比べると小さく、エストロンは放流水で高くなっていた。 |
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建設コスト縮減着々と／東京都
東京都水道局、下水道局共にコストの大幅縮減を実現－！
東京都建設コスト縮減検討委員会がさきごろ明かにした平成12年度建設コスト縮減に関する取り組み実績によると、下水道局では、新河岸東処理場（左岸）の急速ろ過池と放流ポンプ室の建設事業において、放流ポンプ室の施工時期や配置計画を見直し、急速ろ過池との一体的な整備を行うことにより、当初事業費約68億円から約14億円を縮減することに成功した。 |
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メキシコで大型プロジェクト受注／上下水道業務で調印／ＮＪＣ
ＮＪＳ（日本上下水道設計）グループの(株)エヌジェーエス・コンサルタンツ（ＮＪＣ・西堀清六社長）はこのほど、７月18日にメキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州水利委員会との間で「バハ・カリフォルニア州上下水道整備事業」（ＪＢＩＣ・国際協力銀行融資案件）にかかるコンサルティング業務契約を調印したことを明らかにした。契約金額は約27億円で、同社にとって昨年の「マレーシア全国下水道整備事業」（契約金額約31億円）に続く大型プロジェクトの受注となった。 |
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新超音波流量計を開発／横河電機
横河電機はデジタル信号処理（ＤＳＰ）を応用した独自の方式により気泡や流体の温度変化の影響を受けにくい超音波流量計「ＵＳ３００」シリーズを開発、販売を開始した。 |
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建設機械盗難を予防／日立建機
日立建機は現在運営している衛星通信システムを利用した機械稼働情報システム（ＺＡＸＩＳ－ＮＥＴ）に加えて、新たに携帯通信システムを利用した「ｅ－Ｇｕａｒｄ」を開発、サービスを開始した。 |
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霞ケ浦導水事業で鋼管採用／ＮＫＫが施工
国土交通省が建設を進めている霞ケ浦導水事業の石岡トンネルで口径4,500ミリの鋼管が採用され、延長2.4キロにわたって布設された。
霞ケ浦導水事業は、茨城県の那珂川下流部、霞ケ浦及び利根川下流部を連結し、河川・湖沼の水質浄化、既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進、都市用水の供給の確保を図る流況調整河川を建設するものである。 |
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