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第３８３８号　　８月３０日発行 21世紀水道へ事業の再構築を／水道法改正を機に／厚労省 緊急に合流式下水道を改善／下水道事業14年度概算要求 嫌気性消化など３課題／日本下水道事業団 藻岩浄水場改修最終段階へ／札幌市水道局 光ファイバー網構築へ／札幌市下水道局 相水協と淀水協が合同陳情実施 取水制限を全面解除／利根川水系 泥水式シールド工法／濃縮プレスを開発／戸田建設など３社 資材需要説明会開く／日水団 21世紀水道へ事業の再構築を／水道法改正を機に／厚労省 　法改正を機に水道事業の再構築を－。厚生労働省は27日、東京霞ヶ関の虎ノ門ホールに都道府県及び厚生労働大臣所管の水道事業担当者を招き、水道法改正等に関する説明会を開いた。法改正で盛り込まれた政策の周知と定着、水道事業体での14年度予算編作業等での具体化へ向け、前倒しで法改正の趣旨を説明したもの。(1)業務委託の基準(2)供給規定に関する技術的細目(3)情報提供の内容－など、法改正に基づく主な政省令見込み事項案を示した。冒頭、三本木徹・水道課長は今回の法改正を「地方分権を踏まえた新しい水道行政展開の第一歩」とし、「より信頼される水道へ前向きに取り組んでいただきたい」と要請した。 緊急に合流式下水道を改善／下水道事業14年度概算要求 　国土交通省が発表した平成14年度概算要求のうち、下水道事業は国費で対前年度１％減の１兆960億1,700万円となった。来年度は、合流式下水道の越流水対策を重点的に進めるほか、水道水源水域等における高度処理の推進、都市における総合的浸水対策の推進、下水道管渠を活用した光ファイバー網の構築等にも力を入れていく。 　14年度の下水道事業の国費要求額のうち、公共事業重点７分野における要求額は8,392億円。個別には、▽水道水源水域等における高度処理の推進（国費446億円）▽下水汚泥の再資源化施設の整備（同56億円）▽生活、産業、観光基盤としての下水道普及の推進（同2,769億円）▽安全なまちづくりのための浸水対策の推進（同243億円） 　▽合流式下水道の越流水対策の推進（同420億円）▽都市における総合的浸水対策の推進（同1,710億円）▽快適な都市生活と高度な都市活動の基盤としての下水道普及の推進（同2,281億円） 　▽老朽化した下水管渠の改築・更新（同108億円）▽下水道関連公共施設整備促進事業（同118億円）▽下水道管渠を活用した光ファイバー網の構築（同237億円）－となっている。 平成１４年度下水道事業費概算要求額 (単位：百万円） 区　　　分 14年度要求（A) 前年度（B) 倍率（A/B) 事業費 国　費 事業費 国　費 事業費 国　費 下 水 道 事 業 費 補 助 公　　共　　下　　水　　道 ┌公　共　下　水　道 │ │（うち公共下水道等補助） │特 別 の 地 方 債 の └償　　　還　　　額 流　 域 　下 　水 　道 都　 市 　下 　水 　道 特　定 公 共 下 水 道 特　定　環　境　保　全 公　 共 　下 　水 　道 （う ち 公 共 下 水 道 等 統　合　補　助） 下 水 汚 泥 広 域 処 理 下　水　道　事　業　調　査　費 流　域　総　合　下　水　道 計　画　調　査　費　補　助 下 水 道 関 連 公 共 施 設 整 備 促 進 事 業 費 補 助 特 別 の 地 方 債 等 に 対 す る 利 子 の 補 助 補　　助　　率　　差　　額 合　　　　　計 ( 3,060,989 ) 1,953,053 ( 2,160,053 ) 1,190,076 ( 2,160,053 ) 1,190,076 < 100,536 > - ( 446,646 ) 416,168 ( 12,240 ) 12,240 ( 1,423 ) 1,423 ( 432,657 ) 326,125 < 151,561 > ( 7,970 ) 7,021 ( 1,120 ) 1,120 ( 213 ) 213 ( 38,187 ) 38,187 - - ( 3,100,509 ) 1,992,573 ( 3,075,981 ) 1,983,402 [ 66,400 ] 650,043 [ 66,400 ] 541,393 < 50,437 > 108,650 238,145 4,896 533 165,988 < 75,865 > 6,148 1,120 71 17,800 3,135 8,138 [ 66,400 ] 1,096,017 ( 3,075,981 ) 1,983,402 ( 2,146,536 ) 1,202,327 ( 2,146,536 ) 1,202,327 < 106,706 > - ( 457,188 ) 427,467 ( 11,855 ) 11,855 ( 2,626 ) 2,550 ( 445,288 ) 328,230 < 151,991 > ( 12,488 ) 10,973 ( 970 ) 970 ( 189 ) 189 ( 38,226 ) 38,226 - - ( 3,115,366 ) 2,022,787 [ 86,400 ] 1,803,838 [ 86,400 ] 650,084 [ 86,400 ] 529,309 < 53,649 > 120,775 250,678 4,742 950 167,672 < 76,132 > 9,712 970 63 17,800 3,759 4,904 [ 86,400 ] 1,111,334 ( 1.01 ) 0.98 ( 1.01 ) 0.99 ( 1.01 ) 0.99 < 0.94 > - ( 0.98 ) 0.97 ( 1.03 ) 1.03 ( 0.54 ) 0.56 ( 0.97 ) 0.99 < 1.00 > ( 0.64 ) 0.64 ( 1.15 ) 1.15 ( 1.13 ) 1.13 ( 1.00 ) 1.00 - - ( 1.00 ) 0.99 [ 0.77 ] 0.98 [ 0.77 ] 1.00 [ 0.77 ] 1.02 < 0.94 > 0.90 0.95 1.03 0.56 0.99 < 1.00 > 0.63 1.15 1.13 1.00 0.83 1.66 [ 0.77 ] 0.99 （注）１．事業費欄上段（　）書は、地方単独費を含む総事業費である。 　　　２．国費欄上段［　］書は、国庫補助金の分割交付に伴う翌年度以降の交付額である。 嫌気性消化など３課題／日本下水道事業団 　日本下水道事業団は16日、13年度新規共同研究者を決定したと発表した。共同研究者は次の通り。 　(1)膜分離活性汚泥法の維持管理コスト縮減技術の開発＝日立機電工業(株)、旭化成(株)、三菱レイヨン・エンジニアリング(株)、(株)西原環境衛生研究所、(株)荏原製作所、栗田工業(株)、日立金属(株)、日立プラント建設(株)、(株)クボタ 　(2)嫌気性消化プロセスを利用した処理場内エネルギー自給率向上技術の開発＝(株)荏原製作所、(株)明電舎、月島機械(株) 　(3)活性汚泥モデルの実務的利用手法の開発＝(株)荏原製作所、(株)明電舎、日本鋼管(株) 藻岩浄水場改修最終段階へ／札幌市水道局 　札幌市水道局が抜本的な改修工事を進めている藻岩浄水場では、第１、第２の２つの水処理系列の段階的なリニューアルが行われているが、第１系列の整備が昨年度末で完了し、現在は第２系列の施設の撤去が行われており、併せて管理棟の撤去・解体にも入っている。 光ファイバー網構築へ／札幌市下水道局 　札幌市下水道局は現在、下水道管理用光ファイバーネットワークシステムの整備基本計画の策定を進めている。基本計画は日本上下水道設計に委託し、来年３月21日までに策定する予定。 　ネットワーク網は下水道局の本庁舎と９処理場、17ポンプ場、２管理センターを結び、下水道関連施設の情報の高度化と効率化を図る。また、市の区役所、連絡所、水道局、交通局などと結ぶことで基幹情報ネットワークとして行政利用を図ることも検討しており、布設総延長は概算で130キロメートルから140キロメートル程度を想定している。 相水協と淀水協が合同陳情実施 　相模川・酒匂川水質協議会（相水協）と淀川水質協議会（淀水協）は８日、国への合同陳情を行った。 　陳情団は、相水協（団長＝中村一誠・神奈川県内広域水道企業団浄水部長）の15名と淀水協（団長＝藤原秀信・大阪府水道部事業管理室長）の16名が６班に分かれ、厚生労働省、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対し、農薬に関する情報提供依頼や水道水源地域における下水道の早期整備など水質保全に向けた方策について要望した。 取水制限を全面解除／利根川水系 　第４回利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会が27日に開催され、21日からの台風11号の接近に伴う降雨によって利根川上流八ダム群の貯水率が回復したため、取水制限を全面解除することを決定した。これを受けて東京都水道局は同日、「東京都水道局渇水対策本部」と「多摩地区水道渇水対策本部」を解散した。なお、同ダム群の貯水率は27日９時時点で67％。 泥水式シールド工法／濃縮プレスを開発／戸田建設など３社 　戸田建設(株)（戸田守二社長）とトーメック(株)（本社・東京、今氏誠夫社長）、サンエー工業(株)（本社・東京、浦矢鉄夫社長）は泥水式シールド工法の泥水処理設備のために濃縮プレスを開発した。同プレスを組み込んだ処理設備を用いることで、余剰泥水を流動化処理土の原料としてリサイクルできる。 　泥水濃縮システムは下水道新技術推進機構と戸田建設の共同研究（シールド発進立坑用地を縮小化する省面積システム）の中の要素技術の１つで、濃縮サイクロンとベルトプレスで構成されている。このシステムは処理土を固体で搬出する従来の泥水２次処理設備に比べて、設置面積が小さくて済み、処理土は流動性を保った濃縮泥水の状態で貯留できるため、任意の場所に配置するという特徴をもっている。 資材需要説明会開く／日水団 　日本水道工業団体連合会は24日、日本水道会館で「平成13年度水道事業計画及び資材需要説明会」を開き、厚生労働省水道課の熊谷和哉課長補佐、日本水道協会検査部の加藤二三雄業務課長兼検査課長が水道事業行政の動向や資機材検査実績などについて講演した。