簡水、広域化は“地方活性化枠”で／水道関係概算要求
厚生労働省は27日、平成14年度水道関係予算の概算要求を明らかにした。他省庁計上分を合わせた総要求額は対前年度比98.8％の1,784億円。このうち簡易水道は対前年度比99.9％の460億円、上水道は98.4％の1,325億円。政策の目標として(1)安全でおいしい水道水の安定供給(2)民間活力の活用(3)水道法改正の着実な推進－を掲げ、簡易水道の整備近代化や高度浄水処理の整備、地震・渇水に強い水道施設の整備等を進めることとしている。構造改革特別枠としてはＰＦＩ活用推進事業などに６億9,000万円を要望した。国庫補助の見直しでは水道基幹施設の高度化・近代化に対する財政支援の充実等を求めている。年末にかけての財政当局との折衝が注目される。 |
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| 615箇所で建設事業／14年度概算要求／下水道事業団 |
日本下水道事業団（ＪＳ）の平成14年度予算要求概要によると、来年度の終末処理場等の建設工事は事業費3,070億円をもって615箇所で進めていく方針。また、実施設計は340箇所の予定となっている。
14年度の予算要求規模は3,494億5,300万円（対前年度1.0倍）で、主な内訳は(1)受託事業3,190億円（同1.0倍）(2)技術援助31億円（同６％減）(3)下水汚泥広域処理事業119億3,000万円（同12％増）(4)試験・研修・技術検定等21億4,500万円（同22％減）－など。 |
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| 平成１４年度水道関係予算概算要求の概要 |
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水道6715億円、下水道１兆6796億円／総務省
総務省は28日、平成14年度の地方債計画案の概要を明らかにした。
平成14年度の公営企業債は対前年度比16.5％減の３兆9,467億円。(1)上水道事業債は対前年度比15.0％減の6,715億円(2)工業用水道事業債は同5.6％減の340億円(3)簡易水道事業債は14.2％減の815億円(4)下水道事業債は22.9％減の１兆6,796億円（一般分は１兆6,625億円）。 |
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| 川崎市で総合防災訓練 |
『防災の日』の１日、全国各地で本番さながらの訓練が行われた。省庁再編によって内閣府が初めて行う今年は、全都道府県で約200万人が参加した。
首都圏では、川崎市域直下を震源とする大地震を想定した『７都県市合同防災訓練』が行われ、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県と横浜、川崎、千葉の３市が参加したほか、会場の川崎市新鶴見操車場跡地には小泉純一郎首相や片山虎之助総務大臣、村井仁国家公安委員長、中谷元防衛庁長官などが政府調査団として訪れ視察した。
ライフライン復旧訓練では川崎市水道局が応急復旧と給水活動などを行った。 |
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中長期ビジョンを明治／21世紀大阪府下水道検討委
大阪府下水道の中長期ビジョンなどを審議してきた「21世紀の大阪府下水道検討委員会」（委員長＝宗宮功・京都大学大学院工学研究科教授）の中間報告が、このほどまとまった。中間報告では「20世紀における大阪府の下水道」をはじめ、「21世紀前半において、府民が下水道に望むもの」「21世紀において下水道が果たすべき５つの役割」「事業への取り組みにおける５つの基本姿勢」などが提言されている。今後もさらに会合を重ね、今年10月末ごろに最終報告が行われる。 |
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環境会計を新規作成／横浜市水道局
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| 横浜市水道局は、これからの環境保全対策を検討する１つの資料とするために環境会計を初めて作成した。その平成13年度予算版の特徴としては、環境保全効果を客観的にするため同市水道事業の外部における経済的影響は計上を避けた点のほか、幾つか挙げることができる。 |
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2.9％減の3300億円／水公団概算要求
水資源開発公団は８月27日、平成14年度予算概算要求額を発表した。総額は前年度比2.9％減の3,300億円で、そのうち特殊法人が市場から自力で資金を調達する財投機関債は130億円。
主な業務別の要求額は、ダム等建設事業が前年度比0.2％減の677億円。工事などを実施する事業が８事業、調整費の償還を行う事業が２事業で、そのうち「滝沢ダム（荒川水系）」では、平成19年度の完成を目指してダム本体工事や地滑り対策工事、付替道路工事など実施するのに175億円（同12.9％増）を、「武蔵水路（利根川水系・荒川水系）改築」では、水路施設の設計と水理調査などを実施し、一部準備工事に着手するために12億円（前年度同）を、「徳山ダム（木曽川水系）」では、平成19年度の完成を目指してダム本体建設工事や洪水吐建設工事、付替道路工事などを実施するのに158億円（同9.7％減）を要求している。
用水路等建設事業では、工事などを実施する「房総導水路（利根川水系）」「印旛沼開発施設緊急改築（利根川水系）」「愛知用水２期（木曽川水系）」「豊川用水２期（豊川水系）」「香川用水施設緊急改築（吉野川水系）」の５事業と新規事業１事業で、総額同0.7％減の387億円を要求している。継続事業で要求額の前年度比増が目立つのは、91.6％増の「豊川２期」（要求額は約171億円）と400％増の「印旛沼」（同25億円）で、新規事業として前橋市など16市町村へ農業用水を、18市町村へ水道用水を供給する施設のうち、老朽化対策や耐震補強を緊急に行う必要のある施設を対象に改築を行う「群馬用水施設緊急改築事業」では、要求額は９億円となっている。なお同事業の概要を見ると、総事業費は約244億円、工期は平成20年度まで、工事内容は取水施設一式、幹線水路8.8km、揚水機場６箇所、支線水路16.5km、管理施設一式となっている。
そのほか、前年に続き栗原川ダム（利根川水系）と小石川ダム（筑後川水系）での実施計画調査で同11.8％増の19億円、ダムなどの特定26施設と水路など22施設の管理業務に同6.1％減の446億円を要求している。 |
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“水質保全対策検討委”を設置／琵琶湖・淀川水質保全機構
琵琶湖・淀川水質保全機構は『20世紀における琵琶湖・淀川水系の水質保全対策評価検討委員会』を設置し、24日に大阪市北区の新阪急ホテルで第１回委員会を開催した。委員長には京都大学の芦田名誉教授が就任し、今後の運営方法などを協議、来年３月には琵琶湖・淀川の水質保全について20世紀の変化や将来の対策について提言をまとめていく。
同委員会は、琵琶湖・淀川における20世紀の水質を取り巻く様々な状況変化と水質保全対策との関係を把握し、その対策の評価を行うとともに、今後の水質保全のあり方に対する提言を行うことを目的とする。 |
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都下水道局へ要望／東京下水道設備協会
東京下水道設備協会の藤村会長、内田専務理事らの代表は、24日東京都下水道局を訪れ、鈴木下水道局長、藤井次長、藤田流域下水道本部長らの幹部に(1)新積算基準への円滑移行(2)設備工事積算への配慮(3)再構築に係わる設備工事の現場に合わせた積算(4)工事の平準化と適性工期確保へ早期発注(5)新技術の一層の採用－を強く要望した。要望に対し、鈴木局長らは深い理解を示すと共に、藤田本部長からは、永年の懸案事項解決に官民双方で新たなシステムを作るべきとの前向きの提案があった。 |
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ＩＳＯ９００２を取得／第一環境
全国の水道事業体から受託する水道メータの検針業務をはじめ、上下水道料金の収納システム開発及び収納業務、浄水場・配水場等の維持管理などのサービス業務を行う第一環境（本社・東京、上岡進社長）はこのほど、８月３日付でＩＳＯ９００２の認証を取得したことを明らかにした。 |
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防食鋼管全て仕様化／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会はこのほど、国土交通省の平成13年版機械設備工事共通仕様書で硬質塩化ビニルライニング鋼管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管をはじめとする防食鋼管（16品目）全てが仕様化されたことを明らかにした。
同協会は昭和56年版の建設省（当時）工事共通仕様書の検討段階から今回の平成13年版工事共通仕様書完成に至るまでの約20年間、各種ライニング鋼管を中心とする防食鋼管、防食継手及びバルブ、シール剤、機械工具類（接合関係）の仕様化を推進するための諸活動を積極的に展開してきた。 |
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