| 簡易水の受検率は86％／厚労省 |
| 厚生労働省はこのほど、簡易専用水道及び小規模貯水槽水道に係る衛生管理状況の、平成11年度調査結果を明らかにした。簡易専用水道の受検率は85.6％（前年度84.9％）だった。検査を受けた施設のうち42％に何らかの不備が見つかった。また、10立方メートル以下の小規模貯水槽水道の受検率は依然として低く、わずか3.4％に止まっていることも分かった。厚労省では今回の水道法改正の中で、建物内の水道を総称して水槽の規模によらず「貯水槽水道」として定義し、ビル内水道の管理の充実を図ることとした。法改正の趣旨に基づき、貯水槽水道の衛生管理の充実へ向け、水道事業者の積極的な関与を要請していく。 |
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| 鉛問題でフォーラム／日水協 |
日本水道協会は９月25日（東京）と10月22日（大阪）に『鉛問題を考える－水道事業体フォーラム－』を開催する。
平成12年３月に設置された「鉛問題対策特別調査委員会」（委員長＝国包章一・国立公衆衛生院水道工学部長）が検討を終え、近く報告書がまとまるのに合わせ、鉛問題の現状や今後の取り組み方策について議論し、水道の鉛問題に対する理解を深めてもらうのが目的。国包氏の基調講演のあと、(1)鉛管と水質問題(2)鉛管の使用実態と解消(3)広報－をめぐる事例報告や意見交換を予定している。 |
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| 水道民営化の実態探る／厚労省・総務省 |
厚生労働省と総務省は、水道事業経営の今後のあり方の議論に向け、９月末にも水道民営化の実態を探る調査団をヨーロッパに派遣する方針を固めた。
水道民営化の先進国であるフランス、ドイツ、イギリスにおいて水道事業を所管する行政庁を訪れ、(1)どういうプロセスで民営化の実施に至ったか(2)国民の反応(3)国、地方行政組織と民間との関係(4)技術・財政面での現状－などについて国の立場から調査を進める。水道事業体サイドからの情報収集も必要なため、調査には東京都水道局の職員も参加する予定だ。 |
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実態調査結果を発表／第２回合流式下水道改善委
合流式下水道改善対策検討委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学教授）の第２回会合が24日、東京都千代田区の霞ヶ関ビルで行われた。委員会では、まず、６月下旬から13政令市周辺水域で実施された雨天時の合流式下水道からの未処理放流水による河川や海域への影響調査結果が報告された。
調査結果については、(1)河川においては雨水吐け口等からの越流により下流のＢＯＤや大腸菌郡数が上昇。ＢＯＤでは晴天時の数倍、大腸菌郡数は100から1,000倍の数値が検出されたが、降雨終了後は急速に晴天時の水準となった(2)海域では河口付近の表層部で降雨終了後24時間を経過しても大腸菌郡数が高濃度で検出される状態が継続しているケースがあった(3)オイルボール等の夾雑物の流出が観測された箇所もあった－との説明がされた。 |
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札幌市ほか２都市に／ＩＷＡ2006年世界会議開催地候補
ＩＷＡ（国際水協会）の2006年世界会議の開催地候補は、札幌市と他の１都市の２都市に絞られたことがわかった。開催地としては札幌市、北京市、クワラルンプール市が立候補しているが、札幌市以外の都市名は判明していない。最終的には今年10月にベルリンで開くＩＷＡの理事会で決定する。 |
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パリで水道の民営化を視察／石原・行政改革相
石原伸晃・行政改革担当相は２日、フランスのパリに向けて出発した。フランス、イタリア、イギリスを訪問し行政改革の取り組み状況を視察する。フランスでは水道事業の民営化に関する視察が日程に組み込まれている。 |
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プラズマモール工法で施工／東京都水道局
東京都水道局はこのほど、配水本管（口径600ミリ）の非開削布設替において、プラズマモール工法での施工を行った。同工法は、プラズマカッターで旧管に溝を入れ、破断機によって押し拡げて壊しながら新管と置き換えていくもので、管径を落とさずに布設替することができる。同工法は平成６年度に清水建設が開発し、これまでいずれも東京都水道局で２件の施工実績がある。今回行った蒲田駅西口前管路布設替の総延長はこれまでで最も長い310メートルで、工事は大日本・山東建設ＪＶが行った。 |
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直結増圧給水方式導入へ／新潟市水道局
新潟市水道局はこのほど、今年10月１日から直結増圧給水方式を導入することを明らかにした。同局では、平成６年10月から３階建建物への直結給水を行っているが、近年の４階以上の建物への直結給水の要望の高まりを受け、10階程度までの中高層建物を対象とした増圧ポンプを用いた直結給水の導入に踏み切ったもの。 |
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| 大地震に備え防災訓練／東京都 |
東京都は防災の日の１日、『ビッグレスキュー東京２００１』と題した総合防災訓練を実施した。
今年は多摩地域直下の大地震を想定した訓練でＪＲ八王子駅前や調布基地跡、米軍横田基地などを会場に141機関、約15,000人が参加した。
ライフライン関連の訓練などが行われた調布基地跡会場では東京都水道局の多摩水道対策本部と水道特別作業隊、調布管工事組合が亀裂の入った水道管を手際よく応急復旧し、飯嶋局長に作業終了を報告。石原都知事と小泉首相も視察に訪れた。 |
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ポリ分水栓を新規制定／日水協検査事業委員会
日本水道協会は８月30日、同協会会議室で第63回検査事業委員会（委員長・楠田武司神戸市水道局垂水センター所長）を開き、検査施行要項の制定、改定を審議、了承した。新たに制定されたのは水道用ポリエチレン管サドル付分水栓検査施行要項で、水道用地下式消火栓など15項目の検査施行要項が改定された。 |
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緊急時の浸水対策へ／ＣＯＭＰＵＳシステムを開発／ＮＪＳ
ここ数年、大都市の降雨が熱帯的なスコール型に移行、全国各地で一時間当たり50ミリを越え、なかには100ミリという集中豪雨が発生し多くの浸水事故が発生し、浸水被害の早期解消を求める声が高まっている。日本上下水道設計（ＮＪＳ）はこのような緊急な浸水対策に悩む事業体向けに、コスト縮減・省スペース・即効性の高い簡易な雨水ポンプ場を可能にする「ＣＯＭＰＵＳシステム」を開発、積極的に提案している。 |
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エアロガを開発、発売／ペンタフ
ペンタフ（本社・大阪府豊中市）はこのほど、遠隔監視にも利用できるポータブルタイプのデータロガ「エアロガ」を開発し、10月１日から発売する。
エアロガは小電力無線機能を持ったポータブルタイプのデータロガで、今回発売するのは超音波または圧力式の水位センサが標準付属する水位計タイプのＬ型である。 |
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