| 下水道と連携を強化／河川関係予算要求 |
| おいしい安全な水確保へ水質改善を促進－。国土交通省は平成14年度の河川局関係概算要求の中で、おいしい水の確保へ向け、(1)汚濁の著しいダム貯水池での水質浄化対策の推進(2)下水道事業との連携による初期降雨対策の促進－を打ち出した。下水道事業との連携では、初期降雨時の汚濁した雨水排水の処理や、合流式下水道の改善を促進する方針だ。 |
|
|
 |
| 『札幌の水道』が優秀賞に／ＩＷＡのＰＲ賞 |
ＩＷＡ（世界水協会）の2001年ＰＲ賞に札幌市水道局のＰＲ誌『札幌の水道』の受賞（優秀賞）が決まった。
ＩＷＡのＰＲ賞は、上下水道サービスにおける広報の重要性についての認識を高めるのが目的。テーマは(1)最も進んだ科学の成果(2)最も評判のよかった記事(3)各種報告書(4)ポスター(5)学校情報(6)水道料金請求書(7)メディア(8)視聴覚器材－の８部門。札幌市の受賞は、(2)の最も評判のよかった記事－の部門。 |
|
|
|
| 借換債960億円を要望／公営企業金融公庫 |
公営企業金融公庫は６日、平成14年度概算要求の重点事項を明らかにした。
公営企業借換債の拡充では960億円（前年度600億円）を要求。対象要件を緩和し、従来のものに加え、利率7.5％以上、資本費全国平均以上（上水、下水、工水）のものを対象とする。 |
|
|
来年度予算に向け要望／下水協理事会
日本下水道協会は６日、東京都の麹町会館で理事会を開き、国土交通省、総務省から平成14年度の概算要求、地方債計画案について説明を聞くと共に、下水道早期整備のための要望を決議した。また、閉会後は事業費確保に向けての要望活動を展開した。 |
|
先進国並の普及率へ／下水協・扇大臣に要望
日本下水道協会は６日、下水道の日の中央行事に出席した扇千景・国土交通大臣に下水道事業予算確保に関する要望を行った。
東京都の九段会館ホールで行われた中央行事の「いきいき下水道賞」の大臣表彰式の後、控室に扇大臣を訪れた佐々木誠造・下水協会長（青森市長）ら一行は下水道事業予算の確保、国庫補助制度の拡充等について要望。
これに対し扇大臣は「下水道は先進国のバロメーターだと考えている。世界水準並にするためにも下水道整備を推進していきたい」と要望内容に賛同する意向を示した。 |
|
省エネ型技術開発を推進／工水14年度概算要求
経済産業省の平成14年度工業用水道関係予算概算要求額は、85億5,500万円（13年度予算110億円）となっている。
要求額のうち公共投資重点化措置分は84億7,800万円で、内訳は(1)工業用水道事業調査費9,200万円(2)工業用水道事業費補助68億7,400万円(3)水資源開発公団事業費補助10億2,600万円(5)沖縄工業用水道事業費補助４億8,600万円－。 |
|
多面的に防災施設を／東京都下水道局
東京都下水道局では１日に行われた都の防災訓練に参加したほか、４日には災害時の応急対策に備えた協定を民間団体と締結、５日には局独自で防災訓練を行った。
締結された協定は「災害時における応急対策業務に関する細目協定」で、大規模な被害が発生した場合に、社団法人東京建設業協会の協力を得て応急対策業務を行うことを目的としている。業務内容は「下水道施設（土木・建築）の被災による人命の安全確保、２次災害の防止」「下水道管の流下機能の確保、処理場・ポンプ所の揚水及び１次処理機能の確保」で、同協会の協定対象会員数は39社に上る。 |
|
検査技術講習会を開催／給衛協
全国給水衛生検査協会は６日、幕張メッセで「平成13年度飲料水検査技術講習会」を開催した。
近年、経済グローバル化が進み、化学分析の結果や試験機関の信頼性確保が一層重要となっているが、国際的に日本の試験所が行った分析結果に対し疑問が持たれるケースも見られる。同講習会はそうした状況を背景に、飲料水検査業務に従事する検査員の育成と技術の向上を目的に開催された。 |
|
| 水源林造成事業に着手／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局は今年度から５カ年計画で、岡山県新庄村内における水源林造成事業に着手している。上流域で水源を守り育てることを目的に、村有林約30ヘクタールを水源涵養林として育成するもので、31日には、新庄村との基本契約調印式が行われた。 |
水源林造成の基本契約に調印 |
|
|
“21世紀の下水道検討委”開く／大阪府
大阪府下水道の中長期ビジョンなどを審議している「21世紀の大阪府下水道検討委員会」（委員長＝宗宮功・京都大学大学院工学研究科教授）の第６回会議が３日、大阪市淀川区の新大阪シティプラザで開催された。今回は先日公表された中間報告の事業への取り組み方などについて、意見交換が行われた。 |
|
渇水対策本部を解散／水公団
水資源開発公団本社は11日、吉野川水系の取水制限が解除されたことを受け、６月１日に設置した渇水対策本部を解散した。 |
|
認定工場制度でＩＴ導入／下水協
日本下水道協会は認定工場制度に係わる自主検査結果報告書などの登録方法を従来の郵送方式からインターネット（Ｗｅｂシステム）による登録方式「認定工場Ｗｅｂ管理システム」に変更することにした。同協会では今年１月に認定工場におけるＰＣ環境実態調査を行い、ＰＣが既に導入されている工場が93％、このうちインターネットに接続できる環境にある工場が71％－という結果が得られたことから、今後のＰＣ及びインターネット利用の普及と利便さなどを考慮してＷｅｂシステムによる方式を導入することとなったもの。現在の認定工場数867工場すべてにＷｅｂシステムが適用されることになる。実施は11月１日を予定している。 |
|
悩み、相談はメールで／フジ地中情報
情報図面作成、漏水調査、各種管路診断調査、地中探査など上下水道コンサルタント会社のフジ地中情報は９月３日から上下水道の管路維持管理などの悩みをメールで受け付けるサービスを開始した。 |
|
