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第3844号  9月20日発行




ACT21の成果を報告
 21世紀における先進的な浄水技術を提案-。(財)水道技術研究センターは17日、東京品川区の『きゅりあん』(品川区立総合区民会館)で「第3回高効率浄水技術開発研究(ACT21)セミナー」(後援=厚生労働省水道課)を開き、研究に着手してから5年目を迎え、最終段階に入ったプロジェクトの成果を公開した。セミナーには全国から460名が参加。浄水場の更新を検討している水道事業体からの出席も目立ち、関心の深さを伺わせた。

「上水試験方法」を発刊/日水協
 日本水道協会はこのほど『上水試験方法』(2001年版)を発刊した。
 『上水試験方法』は1993年に改訂以降、水質基準の監視項目が追加されたのをはじめ、試験方法も大幅に変更された。また、分析機器の発達も著しく、現行版では対応できない部分が生じていた。このため日水協では「水質試験方法等調査専門委員会」(委員長=安藤正典・国立医薬品食品衛生研究所環境衛生化学部長)を設置し改訂作業を進めてきた。改訂版は、水道水の一層の安全性の確保や信頼性の確保を図る-との観点から、水質管理や精度管理に重点が置かれた。
新任インタビュー/国土省下水道企画課長に就任した上村裕二氏
 下水道企画課には3年ぶりの復帰となる。課長補佐、下水道管理指導室長、課長と事務官で3回目は珍しい。
  
 昭和29年4月生まれ。熊本県出身。昭和52年東京大学法学部卒業、同年建設省入省。平成4年今治市助役、8年建設省下水道部下水道管理指導室長、10年首都高速道路公団企画調整室長、13年7月から現職。(47歳)
長野総会の会員提出議題/日水協
 日本水道協会の第70回総会は、10月31日から長野市において開催されるが、総会では13題(補助関係6、災害対策関係1、起債・繰出関係3、水源関係1、水質関係1、その他1)にのぼる会員提出議題が審議される。
大型模型で液状化を!/土木学会などが合同実験
 土木学会では、文部科学省科学技術振興費による総合研究『構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究』(研究代表者=濱田政則・早稲田大学教授)を防災科学技術研究所をはじめとする延べ29の研究機関・大学と共同で実施しており、現在は防災科学技術研究所内の大型耐震実験施設を用いて液状化実験等が進められている。
下水道着手50年で式典/神戸市
 神戸市下水道50周年記念式典が11日、同市垂水区のシーサイドホテル「舞子ビラ神戸」で開催された。式典では関係者ら約60名が参加するなか、記念イベントに尽力した13団体への感謝状贈呈、下水道作文コンテストの優秀者の表彰などが行われた。
広島市で150名が討議/日水協中国四国地方支部
 第1回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が6、7日、広島市のメルパルク広島で開催された。発表会では同地方支部正会員ら約150名が出席するなか、2会場に分かれて、4部門32題の事例発表が行われた。
「中長期展望」を策定/川崎市水道局
 給水開始80周年を迎えた川崎市はこのほど、『川崎市水道事業の中長期展望』を策定した。中長期展望は、今後行う中長期(5~10年)の施策について出来る限り年度を限って数値化することで職員の意識改革を図ると共に、冊子4,000部を営業所や市の窓口に置き、またホームページにも掲載することで事業への市民の理解を求めることを狙いとしている。
指定製品の申請を受付/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は平成14年度の下水道用電気・機械設備指定製品の製造業者申請を受け付ける。去年との相違としては、既選定業者で申請資格要件に該当しなくなった場合(施工、稼働実績についての要件は除く)には解除届出書の提出が必要になった。
 受付期間は10月1日から31日まで。申請用紙の配布と受付は同局建設部設備課で行っている。製造業者の選定を新たに希望する業者は期間内に申請書を提出しなければならない。
下水用レンジ管を改正/下水協
 日本下水道協会はこのほど開いた推進工法用管小委員会で下水道推進工法用レジンコンクリート管(JSWAS K-12)の規格改正案をまとめた。この改正案は10月に開かれる規格調査専門委員会に報告される予定だ。
PFI等で講演会開く/東京下水道設備協
 東京下水道設備業協会は10日、東京・新宿のモノリスビルに会員各社の担当者を集め、東京都下水道局の大矢計画調整部長と黒住計画課長を講師に招き、下水道構想2001とPFI事業をテーマに講演会を催した。
新型キャリアを発売/日立建機
 日立建機(瀬口龍一社長)は、360度旋回ができ、どの位置からでも排土ができる、HST駆動方式を採用したEG110R全旋回式ゴムクローラキャリア(最大積載質量11.0トン)を発売開始した。
リサイクル率向上へ/塩ビライニング鋼管リサイクル協会
 昨年4月に発足した塩ビライニング鋼管リサイクル協会(倉橋治会長)はこのほど、リサイクル率の向上を目指して東京都内大型再開発プロジェクトの建築現場から硬質塩ビライニング鋼管の端材を自主回収する活動を開始した。
海上工事作業船を開発/コベルコ建機
 コベルコ建機はこのほど、クレーンとグラブの機能を兼ね備えたクレーン・グラブ兼用船「ファーストクラス」シリーズに、グラブ直巻能力25トン及び45トンの巻上装置を油圧制御にすることに成功した全油圧式クレーン・グラブ兼用船「F&G3106」と「F&G3111」(クレーン最大吊上能力と共に310トン)をシリーズ化し、新たにラインナップに加えて販売を開始した。