水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第3848号 10月11日発行




同時多発テロに対応/水道の危機管理強化を/厚労省が通知
 厚生労働省は5日、全国の都道府県、政令市などにあてて、『米国の同時多発テロを契機とする国内におけるテロ事件発生に関する対応』について通知した。医政局指導課長、健康局水道課長、医療局安全対策課長等の連盟による通知では、生物・化学兵器によるテロ事件が国内で発生する可能性があるとし、(1)保健所などの危機管理の再点検(2)水道、食品への病原体混入防止策の徹底(3)研究機関などからの病原体盗難防止対策の強化(4)患者発生時の感染拡大防止策の具体的手順や速報体制の徹底-等を要請している。病原体を使用したテロが危惧される水道に対しては、施設の警備強化、情報収集と連絡体制の確立を求めている。

OECD加盟国の「水の料金」/水環境総合研究所が発行
 (株)水環境総合研究所はこのほど、「水の料金」(OECD加盟国の動向とその国際比較・齋藤博康氏監訳)を発刊した。
 経済協力開発機構が1987年にまとめた「水サービスの料金設定法」に掲載された内容を見直すとともに、過去10年間に改善された事項を記述している。
 内容は、(1)近年における制度の発展(2)公共水道事業における料金体系と料金水準(3)下水道と下水処理・サービスと料金(4)家庭用・工業用などに対する補助制度(5)水道料金が需要に及ぼす影響(6)社会的水道料金と支払い可能性-等からなっている。

21世紀の水道を展望/丹保氏退官国際シンポ
 北海道大学の前総長である丹保憲仁氏(現放送大学学長)の退官を記念する国際シンポジウム『21世紀の水資源と水道』が5日、6日の両日にわたり開催された。シンポには世界の水道をリードする学識者や、日本全国の水道関係者らそうそうたる顔ぶれが集い、会場となった北大クラーク会館は260名以上の参加者で埋まった。
末石阪大・京大名誉教授(左)も
会場から発言

推進機構の技術サロン
 谷戸課長が技術サロンに登場-。下水道新技術推進機構が毎月第2、4木曜日の午後に開催している技術サロンで27日、国土交通省の谷戸善彦・下水道事業課長が講演を行った。
我が国最大の製造次亜/東京都水道局三郷浄水場
 東京都水道局が今年3月三郷浄水場(施設能力=日量110立方メートル)に設置した製造次亜注入設備が順調に稼働している。同設備の電解装置は1,200kg-cl/日のものが8台、塩溶解槽も容量60立方メートルのものが4台という規模に達しており、我が国で初となる日量100万立方メートルを超す大規模浄水場での運用を実現させている。
ブロック研修会開く/給衛協
 全国給水衛生検査協会は9月28日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「平成13年度水道水管理ブロック研修会」を開催した。
“バーチャル水道局”実現へ/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、『水道局IT推進計画』を策定、ITの積極的活用をベースとする事業運営の当面の方向性を明らかにした。「ITを積極的に活用し、社会の要請に応えるとともに、自らの改革を進めていく」ことを基本理念とする同計画では、インターネットを駆使した「新サービス拠点の創出」やネットワークを介した「社会経済活動の変革への適切な対応」、さらにはITを活用することでの「業務改革の推進」などが目的として謳われている。
   
着々と進む工業用水整備/茨城県企業局
 茨城県企業局が平成7年度から整備を進めてきた「県央広域工業用水道事業」が一部完成し、1日から給水を開始した。事業計画では1日最大給水量6万2,000立方メートルとしているが、今回完成したのは当面必要な2万3,000立方メートル分。2日には橋本昌・県知事や石川哲夫・企業局長らが参加のもと通水祝賀式が行われた。
約140名が通水を祝う
ろ過砂再生装置を開発/トーケミ
 水処理用ろ過材メーカーのトーケミ(本社・大阪市、日下寛治社長)はこのほど、画期的な高性能ろ材洗浄工法(サンドリバースシステム)「サンドアクター」を開発、販売を開始した。サンドアクターは撹拌羽根により、ろ過材をもみ洗いすることでろ過材にコーティングされた凝着物まで剥離し、ろ過材を破砕することなく新砂同様の仕上がりができ、洗浄濁度30度以下にする。車載式で連続的に処理できるほか、最大処理量5立方m/hの能力がある優れたろ過砂再生装置である。当面は浄水場の緩速ろ過池、急速ろ過池で年間10ヵ所程度の現場での採用や年間5台程度の販売を見込んでいる。
1・2級管理技士試験/処理施設管理協
 日本下水道処理施設管理業協会(関根紘一会長)は、9月30日(日曜日)に札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の全国6会場において、平成13年度下水処理施設管理技士1級、2級技士の資格認定試験を実施した。今年の受験者は1級22名、2級224名の計246名で、これにより年末までには4,000名を越える資格者が誕生することが確実となった。
木更津市で施工講習会開く/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・ポリテック、会長・ト部忠彦クボタ合成管事業部長)は二日、千葉県木更津市水道部の水運用センターで水道配水用ポリエチレン管(JWWA K-144、145)の施工講習会を開いた。
 同講習会は木更津市水道部が今年度から水道配水用ポリエチレン管を採用することから、同水道部から依頼を受け、同市の施工業者、水道部職員を対象に実施したもの。講習会は午前と午後に分かれて実施し、水道部職員を含めて合計四十三名が参加した。

高知市でも

 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会は五日、高知市針木の高知市水道局針木浄水場で『ポリエチレンパイプの特性』について講義と実演を行った。
 今回は日本水道協会高知県支部の平成十三年度水道事務・技術講習会の一環として実施したもの。同講習会は水道事業の実務担当者を対象に知識の習得と技術の向上を目的に開催ており、約三十人の聴講者が集まるなかポリエチレンパイプの特性や施工方法について講義・実演を行った。
中国SSを開設/シンクエンジ
 シンク・エンジニアリングは20日、山口県宇部市に同社の西日本の拠点となる「中国S・S(サービスセンター)」を新たに設置、同日事務所において開所式を行った。