水道技術国際シンポジウム/水道技術センター |
水道技術研究センターは、2003年3月に京都、滋賀、大阪で開催される『第3回世界水フォーラム』の関連事業として、『第6回水道技術国際シンポジウム』(神戸市国際会議場=2003年3月18、19日)と『水道に関する展示会』(インテック大阪=2003年3月16~23日のうちの4日間)を開催する。5日には研究機関、水道事業体、関連団体などからなる実行委員会を立ち上げ、具体的な検討に入った。 |
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上下水道予算の削減に反発 |
政府の経済財政諮問会議がまとめ、4日に閣議決定された平成14年度予算編成の基本方針に各方面から反発や疑問を投げかける声があがっている。基本方針では、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減する-との方針を打ち出すとともに、「厳しく見直す」事業の対象として、「普及率の高い上水道、工業用水」、下水道整備、治山・治水事業があげられた。
日本水道協会の川北和徳・専務理事は5日午前、厚生労働省に三本木徹・水道課長を訪ね、経済財政諮問会議の認識に遺憾の意を伝え、一層の支援を要請した。
一方、下水道では知事から反発の声が上がった。國松善治・滋賀県知事を先頭とする13県の知事は4日、下水道整備に関する緊急アピールを自民党や財務省、国土交通省に対して行った。
自民党本部では、滋賀県選出の岩永峯一衆議院議員、小西哲衆議院議員を交えて堀内光雄総務会長と面談。要望団はこのほかにも、甘利副幹事長や村岡自民党下水道事業促進議員連盟会長と面談し、緊急アピールを行った。 |
三本木課長に理解を訴える
川北専務理事(左)
堀内自民総務会長(中)に
要望書を渡す國松知事
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相模湖系原水で水処理実験/横浜市水道局 |
横浜市水道局が計画を進めていた相模湖系原水処理実験プラントの概要がこのほど決まった。実験プラントは処理能力日量最大100立方メートルのものが2系列で、西谷浄水場内に建設される。同局ではこの実験によって、より安定した効率的な水処理方法を模索するとともに、薬品費などのコスト削減、自己水源の有効利用拡大の効果を期待し、凝集剤、ろ過材、代替消毒剤、排水処理方式など浄水処理技術を総合的に検討していくことにしている。 |
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13年度水質研究発表会開く/日水協関東支部 |
日水協関東地方支部は22日、平成13年度水質研究発表会を東京・新宿の安田生命ホールで開き、各事業体などから275名が参加した。
今回は塩素処理による副生成物であるハロ酢酸類に関するものが3題あった他、鉛溶出の検討、測定方法の異なる複数の濁度測定器を用いたデータの蓄積、鉄系凝集剤の除濁効果や排水処理性などが報告された。 |
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上下水道も重要施策に/東京都 |
東京都は先頃、平成14年度の重要施策を選定した。石原都知事が自ら重要施策やその実現に対して効果のある事業を選定したため、選ばれた事業は知事が重要性を認めたことになる。各局が立案した191事業から125事業が厳選されたが、水道局からは1事業、下水道局からは2事業が選定された。 |
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センターから認定取得/水道機工 |
水道機工はこのほど、水道技術研究センターから、大孔径膜ろ過装置の「装置性能調査認定((財)水道技術研究センター・第1025号)」を11月13日付けで取得したことを明かにした。
従来の、除濁、除菌を主目的とした水道用膜ろ過装置と異なり、クリプトスポリジウムやジアルジア等の原虫除去対策向けの膜ろ過装置としては国内で初の装置性能調査認定として注目されている。 |
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叙勲祝賀会開く |
2001年の春に勲三等瑞宝章を受賞した菊地俊三元東京都水道局長、秋に勲四等瑞宝章に輝いた金子利全国管工事業共同組合連合会会長と藍綬褒賞に輝いた田原吉郎前澤工業名誉会長・前水団連副会長の3氏を招いて、恒例全水道界叙勲祝賀会が、7日正午から東京・一橋の学士会館に130名を越える関係者が出席して催された。 |
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塩ビ管で研究会報告/経済産業省 |
経済産業省が設置した「塩化ビニル管産業の課題と将来展望に関する研究会」(座長・大久保尚武積水化学工業社長)の報告書がこのほどまとまった。
それによると、同業界について▽過剰設備問題▽アライアンス(提携)▽流通・商慣行▽リサイクル問題-などの課題と対策を議論し、慢性的な余剰設備の存在が過剰在庫の要因となり、採算割れ販売の原因となりかねないと指摘、生産性の低い設備を有する工場を中心に大胆な設備廃棄を実施すべき、としている。 |
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塩ビ管の提携を検討/クボタとシーアイ化成 |
クボタ(本社・大阪市、土橋芳邦社長)とシーアイ化成(本社・東京、藤原正義社長)はこのほど、塩化ビニル管事業の広範囲に及ぶ提携を前提とした検討を開始したことを明らかにした。提携の対象は塩ビ管事業であり、販売を除く全ての分野に関する業務提携を検討する。
両社は生産、研究開発、購買、物流、技術サービス分野の広範囲に及ぶ提携により合理化を進め、コスト競争力の強化と事業採算の改善を目指す。現在、公正取引委員会に事前相談中であり、独占禁止法上の問題等についての判断を仰いでいる。 |
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