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第3863号 12月13日発行




環境影響低減化に向けた水供給システムの開発/水道技術センター
 水道技術研究センターは11日に開いた『ACT21研究プロジェクト委員会』の席上、今年度で終了する高効率浄水技術開発の次期プロジェクトとして、『環境影響低減化に向けた水供給システムの開発研究』に取り組む方針を明らかにした。開発目標としては、(1)大容量膜処理技術の開発(2)高効率な浄水処理トータルシステムの開発(3)水循環を考慮した水道水源の保全に関する開発研究-があげられている。期間は14年からの3ヵ年計画。センターでは来年1月18日(金)に説明会を開き、参加企業を募る。

下水道の多様な役割PR/東京都等9箇所を採択/新世代下水道支援事業
 国土交通省は平成13年度新世代下水道支援事業として9箇所を採択し7日、同省会議室で認定証授与式を行った。
 同事業は近年下水道の役割として新たに求められている良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応などを積極的に果たしていくことを目的に創設された制度で、水環境創造事業、リサイクル推進事業及び機能高度化促進事業の3分野で採択される。平成11年度の創設以来、今回を含んで93箇所が採択されている。

技術委で新規課題審議/下水道新技術推進機構
 下水道新技術推進機構は30日、技術委員会を開き新技術実用化評価委員会などの研究テーマについて審議した。
 水処理技術共同研究委員会からは新規課題として「高速消毒技術に関する共同研究」の報告がなされた。この技術は合流式下水道の改善に関連するもので、速効性で残留性の低い臭素系の消毒剤と浮上性繊維ろ材による高速ろ過装置により、SSなどの汚濁物除去と消毒装置の複合的機能を持たすことで、環境への汚濁負荷の低減と消毒効率の向上を目的にしている。(株)石垣、(株)荏原製作所との共同研究で、研究期間は平成13年度と14年度の2ヵ年。

予算対策本部を設置/日水協
 日本水道協会は10日、水道予算対策本部を設置した。(写真)日水協では平成14年度の予算編成にあたり、上水道補助金1,325億円、水道起債6,715億円の満額確保を打ち出している。
高PH対策で二酸化炭素/横須賀市水道局
 横須賀市水道局は同局の有馬浄水場で二酸化炭素注入設備を設置して実験・検証を行っている。これは、同浄水場の高pH対策で知見の集積を図っているもので、硫酸などの酸注入設備に比べて特に中小規模の施設ではコスト、安全面、取り扱い等でメリットがあり、その動向が注目される。
電力小売事業参入へ検討開始/東京都水道局
 東京都水道局は三郷浄水場における自己発電構想の事業化を検討することで東京ガスら3社と合意に達し、3日に基本合意書を締結した。発電規模は15万から20万キロワットを予定し、同浄水場で使用する以外の分は他の公共施設等に安値で供給する。同局はPFIや事業目標の数値化などの導入による経営強化を進めてきたが、「売電」にも乗り出した格好となった。
「環境会計」を初試算/仙台市水道局
 仙台市水道局は先頃、平成十三年度の「環境レポート」を作成した。同局が行っている環境への取組を広く市民に公表することによって、環境保全に対する社会全体の意識を盛り上げることを目的としている。環境負荷の全体像や環境保全への取組を主な内容とし、初の試みとなる「環境会計」も試算している。
   
水道メーターで環境保全指針/日本水道メーター工業会
 日本水道メーター工業会(志知賢二会長)は地球環境の保全に向け、水道メータの製造から使用後(修理時)までの各段階における課題と取り組みについてまとめた『水道メータ製造における環境保全への取組指針』を公表した。これは(1)部品廃棄(2)塗装(3)梱包-についての現状における課題を明らかにすると共に、改善策を示したもの。それによると、廃棄物の削減や再利用、塗料の変更、梱包についてはダンボールからプラスチックへの変更などを提言している。指針をまとめるに当たっては、主要事業体のアンケート調査を行っているが、指針の実行には事業体の協力が不可欠であり、協力を要望していくとしている。
ISO14001取得/日水コン
 日水コン(平野栄一社長)はこのほど、10月30日付けで環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得したことを明らかにした。認証機関は日本能率協会で、登録番号はJMAQA-E242。同社は3年前にISO9001の認証を取得しており、9001と14001の両方を取得したのは上下水道コンサルタント業界では初めて。
テンションガイド工法協会が発足/FTTHの実用化へ
 下水道管きょ内に光ファイバーケーブルを各家庭に引き込むFTTH工法として三機工業と芦森工業が共同開発したテンションガイド工法の全国普及を目途に5日、東京・浜松町の東京会館において「テンションガイド工法協会」の設立総会が開かれた。同協会は正会員27社、光ファイバー・関連機器メーカーの賛助会員3社、特許保有社の三機工業と芦森工業の特別会員2社の計32社で構成、会長に芦森工業側島克信社長、副会長に三機工業黒田宏専務が選出された。
13年度推進技士試験/推進協
 日本下水道管渠推進技術協会はこのほど、平成13年度推進技士試験合格者を発表した。
 試験は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5会場で実施され、学科試験は7月8日、実地試験は10月14日に行われた。学科試験の受験者数は2,094名と初めて2,000名を超え、全体では2,518名が受験し、合格者数は1,383名で合格率は66.1%。実地試験の受験者数は1,741名で合格者数は734名、合格率は42.2%、学科・実地合わせての合格率は29.2%だった。