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| 国費(水道)は1554億円(14％減)／14年度水道関係予算案 |
政府は24日の閣議で平成14年度の政府予算案を決定した。財政構造改革の中で、「普及率の上がってきている上工水道事業は厳しく見直す」、「下水道事業は地域や課題に応じて厳しく見直す」との経済財政諮問会議の考え方が踏襲され、水道関係予算案は対前年度比86％、下水道は同87％、工業用水道は同71％と大幅な減額となった。一方で、水道では高度浄水が前年度並みを確保したのをはじめ、「健全な水循環の形成に関する研究」が認められた。下水道では良好な水環境の創出に向け「都市環境整備事業」の創設が実現するなどメリハリをつけた予算案となっている。
平成14年度水道関係予算案は総額で1,553億6,200万円（対前年度比86.0％）となった。このうち厚生労働省分としては対前年度比86.1％の1,134億4,900万円が計上された。
厚労省分の内訳は、(1)地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化336億700万円（対前年度比85.5％）(2)安全で安心できる生活を支える水道の整備115億1,600万円（99.1％）(3)地震・渇水に強い水道施設の整備682億3,400万円（84.4％）となっている。
簡易水道予算のうち、維持管理面、経営面で脆弱な小規模水道の広域化を促進する簡易水道事業再編事業が対前年度比88.0％の143億円を確保した一方、これまで順調に伸びていた未普及地域解消事業は141億円（82.8％）と減額された。 |
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| 都市水環境整備に重点／下水道14年度予算案 |
国土交通省は24日、平成14年度の下水道事業予算案を発表した。公共事業費の大幅削減の中、国費は対前年度13％減の9,700億800万円となった。
14年度予算から都市の良好な水環境の創出に関する下水道の取り組みに対して、「都市水環境整備事業」が創設される方針となっている。これまで下水道の予算は、都市計画事業費の中の下水道事業費補助で一本化されていたが、14年度からこれに加えて都市環境整備事業費の中に、都市水環境整備事業費補助という新しい目が作られた。
内示額9,700億円の事業別内訳は、(1)公共下水道5,811億円（対前年度9.8％減）(2)流域下水道2,002億円（同19.5％減）(3)都市下水路37億円（同20.5％減）(4)特定公共下水道３億8,000万円（同59.9％減）(5)特定環境保全公共下水道1,450億円（同13.5％減）(6)下水汚泥広域処理45億円（同53.5％減）(7)都市水環境整備下水道事業74億円（同5.5％減）など。 |
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| 水道に75億円計上／13年度補正予算 |
厚生労働省は21日、平成13年度水道関係補正予算案を明らかにした。
公共事業関係では、水道施設整備事業資金貸付金（ＮＴＴ－Ｂタイプ）として75億円が計上された。ＮＴＴ貸付金は２年据え置き、５年返済で、返済時に貸付相当額に補助金が充当される。 |
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| 水道5794、下水道は１兆8215億円／地方債計画 |
| 政府は24日開いた閣議で、総額16兆5,239億円（対前年度比0.1％増）からなる平成14年度の地方債計画を決めた。このうち公営企業会計分は対前年度比15.6％減の３兆8,746億円。内訳は、(1)上水道5,794億円（対前年度26.7％減）(2)簡易水道744億円（21.7％減）(3)工業用水道323億円（10.3％減）(4)下水道１兆8,215億円（16.4％減）－等となっている。 |
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| 受託建設に2780億円／JS14年度予算案 |
| 日本下水道事業団は25日、平成14年度予算案を発表した。処理場など根幹的施設の受託建設事業費に2,780億円（対前年度13％減）を計上。建設工事615箇所、実施設計340箇所を予定している。 |
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