| 新技術で水道事業を活性化／説明会に49社が出席／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは18日、虎ノ門パストラルで『次期プロジェクト』の説明会を開いた。センターでは昨年暮れ、今年度で終了する高効率浄水技術開発（ＡＣＴ21）の次期プロジェクトとして『環境影響低減化に向けた水供給システムの開発研究』をテーマに、(1)大容量膜処理技術(2)高効率な浄水処理トータルシステム(3)水循環を考慮した水道水源の保全に関する開発研究－に取り組む方針を明らかにし、プロジェクトへの参加を要請した。説明会には関連企業49社が参加。参加条件や研究の進め方などを聞いた。座長を務めた森田豊治・荏原総合研究所社長は、「新しい技術で需要の喚起を」と語り、積極的な参加を呼びかけた。 |
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| 浄水からクリプト／愛媛県北条市 |
| 愛媛県北条市の院内浄水場の浄水から、このほどクリプトスポリジウムが検出された。浄水場は農業用水のため池を水源として、急速ろ過で処理している。同市は浄水場からの送水を停止するとともに、市民に使用についての注意を呼び掛けた。発症者はこれまでのところ報告されていない。 |
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| 改正水道法の施行で要請／厚生労働部局長会議開く |
厚生労働省は16日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、今後の厚生労働行政の運営をめぐり指示・連絡した。席上、下田智久・健康局長は重点事項として(1)21世紀における国民健康づくり運動(2)建築物における衛生的環境の確保(3)改正水道法の施行－など５項目をあげ、適切な対応を要請した。
下田局長は、維持管理の強化を目的とした水道法改正の趣旨を確認するとともに、貯水槽水道における管理の充実では、保健所や水道事業者との連携を要請。また、業務の第３者委託では、水道事業者に対する制度の周知徹底や適切な相談・指導を求めた。さらに、利用者への情報提供についても、制度の周知徹底に万全を期すよう要請した。 |
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| 借換債を700億円に拡充／公営公庫14年度予算案 |
公営企業金融公庫が発表した平成14年度予算案によると、貸付資金枠は前年度1.3％減の１兆9,529億円（13年度１兆9,777億円）となっている。
公営企業借換債の拡充については、地方公共団体からの要望に応えて100億円増額の700億円を計上した。対象は利率7.0％以上で、上下水道とも資本費の1.5倍以上、工水は資本費の1.5倍以上で経営健全化団体であることが条件になっている。
平成14年度の事業別貸付計画額は次の通り。▽上水道2,834億円▽簡易水道255億円▽工業用水道195億円▽下水道6,915億円 |
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| 堤体強化工事着手へ前進／東京都水道局・村山下貯水池 |
| 東京都水道局が平成十二年九月に設置した「村山下貯水池堤体強化技術検討委員会」（委員長＝片山恒雄・独立行政法人防災科学技術研究所理事長）は十六日、村山下貯水池の堤体強化工法の提言を行った。同局にとっては、先頃堤体強化のための盛立てが完了した山口貯水池に続く大規模ダムの耐震性強化策となるが、委員会が提言した「最適工法」は下流側公園等への影響を最小限に止めることに留意、現堤体敷内の盛土を基本として堤頂部にセメント安定処理土を施工するもので、山口貯水池とは異なり、貯水池に貯留した水は若干の水位の低下程度に止める模様だ。 |
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| 第１回水道事業懇話会開く／大阪府水道部 |
| 大阪府水道部は将来構想を検討するため大阪府水道事業懇話会を設置し、昨年末に第１回会議を開催、更新時代における施設整備のあり方など府営水道が抱える諸課題について熱心に意見交換した。 |
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| 導水管破損の報告書作成／京都府企業局 |
京都府企業局は昨年７月に発生した宇治浄水場の導水管破損事故について調査し、その報告書を公表した。報告書は同府が委嘱した事故調査委員会（委員長・山田淳立命館大学工学部教授）が作成し、管破損の応力解析や破損要因の考察など多角的に追及してきた結果をまとめている。
事故は昨年７月26日に宇治浄水場の導水管（呼び径900ミリ・高級鋳鉄管異形管、昭和39年埋設）が破損し、約500立方メートルの水が土砂とともに路面に流出し、宇治市、城陽市などで断水など甚大な被害が発生したもの。 |
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| 情報連絡訓練を実施／13大都市下水道／今年は川崎市被災を想定し |
| １月17日－。阪神淡路大震災のあったこの日を忘れないため今年も各地で災害を想定した訓練が行われたが、13大都市の下水道事業体間では、地震発生から各都市の支援隊出発までの情報連絡訓練を毎年実施している。今回、今年の訓練で被災都市役となった川崎市と支援都市の東京都の訓練を取材した。 |
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| 水道950億円、下水道1500億円／東京都14年度予算案 |
| 東京都水道局と下水道局は17日、平成14年度予算案を発表した。水道局は施設整備の主要３事業に950億円を計上し、朝霞浄水場の高度浄水施設建設工事を本格化するほか、山口貯水池の堤体強化工事を完成させる。下水道局は区部下水道建設費に1500億円を、流域下水道建設費に165億円を計上し、東大島幹線や砂町水処理センター高度処理施設の建設などに着手する。 |
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| 組合創立70周年祝う／東管協組 |
東京都管工事工業協同組合（今井海記理事長）が創立70周年を迎え、11日、東京西新宿の京王プラザホテルで盛大に記念式典を行った。
東京市が昭和６年に現在の指定事業者制度の前身である流末工事店制度を施行。行政上明確な社会的位置付けを与えられ、都内に散在していた各種同業組合が大同団結の機運に向かい、東管協組はその時をもって創始としている。18年に東京府管工事工業組合、19年に東京府管工事統制組合に改組し、22年に商工組合法に準じ協同組合となり、更に24年には中小企業等協同組合法に基づく現在の組合となった。組合員は1,636社。 |
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| 合同賀詞交歓会開く／塩化ビニル加工３団体 |
| 日本ビニル工業会、塩化ビニル管・継手協会、硬質塩化ビニール板協会の塩化ビニル加工３団体は８日、東京紀尾井町のホテルニューオータニで３団体合同賀詞交歓会を開いた。 |
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| 400名余が新春祝う／水コン協 |
| 全国上下水道コンサルタント協会は10日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて官・学・産の多数の関係者が顔を揃えて「平成14年賀詞交歓会」を催した。 |
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| 賀詞交歓会開く/日本廃棄物団体連合会 |
| 日本環境衛生工業会や環境衛生センター、浄化槽工業会など廃棄物関連16団体で組織する「日本廃棄物団体連合会」は８日、午後６時から東京・霞ヶ関の東海大学交友会館において多数の関係者が一堂に会して「平成14年新年賀詞交歓会」を開催した。 |
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