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第3872号  1月28日発行




地方公営企業の構造改革を/総務省
 地方公営企業も構造改革を-。総務省は23日午後、同省講堂で全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、今後の地方公営企業の運営について指示・連絡した。冒頭、林省吾・自治財政局長は、「政府が進めている構造改革を踏まえ、地方公営企業も一層の住民サービスの向上に向けて構造改革を積極的に進めなければならない」と述べ、公営企業の体質改善の必要性を強調した。具体的には、(1)中長期的経営計画の策定(2)住民に対する積極的な情報提供(3)地方公営企業法適用の推進(4)民間的経営手法の導入-が不可欠という。また、公営企業の民営化については、「より効率的なサービスの提供」という観点から、議論を展開していく必要があるという。
琵琶湖流域下水道が30周年/滋賀県
 滋賀県は琵琶湖流域下水道が着手30周年を迎えたことから18日、大津市の県民交流センターピアザホールで関係者約300人が出席するなか、記念式典を行った。
滋賀県の國松善次知事は「現在、マザーレイク21計画のもと、琵琶湖への流入負荷を昭和40年代の水準まで削減し、平成22年に下水道普及率85%達成を目指している。そのため超高度処理など新たな取り組みも進めており、30周年を新たなスタートに水環境保全をより一層図っていきたい」と挨拶。国土交通省下水道部の曽小川久貴部長はこれまでは欧米を手本としてきたが、今後はノンポイント対策、超高度処理などで世界をリードする取り組みを進めて頂きたい」と述べ、関係者を激励した。
 来年3月に開催される世界水フォーラムのプレ事業としてパネルディスカッションを実施し、『琵琶湖・淀川とくらしをつなぐ下水道』をテーマに琵琶湖に関わる識者らが意見を交換した。
栗本鐡工と日鋳が業務提携/ダクタイル鋳鉄管事業で
 栗本鐡工所と日本鋳鉄管は、今年4月を目標にダクタイル鋳鉄管事業を主とした業務提携の具体的検討を開始することに合意した。それぞれの得意分野を活用し合うことでコストダウンを図り、競争力の強化などを目指す。
 業務提携の検討内容は(1)生産面の合理化・効率化(生産品目の1部相互OEM供給、集中生産化など)(2)物流面の合理化・効率化(物流拠点の共同利用、物流の共同化など)(3)購買面(外部調達品の共同購入など)(4)技術面(新技術などの共同研究開発)-の4項目。
水道228億、下水道332億円/横浜市予算案
 横浜市は24日、平成14年度当初予算案を発表した。来年度予算案については、4月に市長の任期が満了することから、財源の1部を留保し、骨格的予算として編成した。予算案によると、水道局は資本的支出に366億1,238万8,000円を計上し、このうち建設改良費は227億6,200万2,000円。一方、下水道局は資本的支出に1,127億2,691万3,000円を計上し、下水道整備費は331億5,500万円となっている。
建設事業に306億円/神奈川県内(企)予算案
 神奈川県内広域水道企業団はこのほど、平成14年度予算案として建設事業費に対前年度当初比2.1%増の305億9,800万円を計上した。
 相模川水系建設事業費は69億2,000万円(対前年度当初比18.5%増)。
 一般建設改良費は37億600万円(同36%減)。
 基幹施設改修は6億3,200万円で飯泉ポンプ場と西長沢浄水場の自家発電機更新、供給点制御設備更新など。
塗料の規格改正審議へ/日水協
 日本水道協会工務常設調査委員会は17・18の両日、福岡市博多区の福岡サンパレスホテルで第142回委員会を開催した。「水道施設に関する規格専門委員会における規格原案作成」などを議題に検討するとともに配水管技能講習会、海水淡水化実証試験施設などを見学した。
賀詞交歓会開く/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・ポリテック、ト部忠彦会長)は17日、東京紀尾井町の赤坂プリンスホテルで平成14年賀詞交歓会を開いた。
賀詞交歓会開く/推進協
 日本下水道管渠推進技術協会は9日正午、東京・紀尾井町の日本海運倶楽部において400名近い関係者が出席し「平成14年賀詞交歓会」を開催した。
彦根市で賀詞交歓会/水道バルブ工業会
 水道バルブ工業会主催の平成14年賀詞交歓会が18日、滋賀県彦根市の彦根キャッスルホテルで開催された。交歓会は会員ら約50名が参加し、和やかな雰囲気のなか、厳しい現状を打破するよう決意を新たにした。