水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第3873号  1月31日発行




未来水道の構築へ連携/大阪で報告会/関西水道事業研究会
 関西水道事業研究会は設立から10年の節目を迎え、25日に大阪市中央区のドーンセンターで報告会を開催し、水道関係者ら約500人が参加するなか関西8事業管理者によるパネルディスカッション、座長である住友恒京都大学大学院教授の講演などを行った。報告会は同研究会の歩み・成果を振り返るとともに、パネラーから「ゆるやかな経営の連合体としての広域化」などの発言もあり、関西地方が一体となった事業運営の可能性についても語り合った。
汚濁負荷量削減を優先/第4回合流改善検討委
 合流式下水道改善対策検討委員会の第4回会合が15日、東京都千代田区の霞山ビルで行われた。合流式下水道の改善は昨年末に政府が進めている都市再生本部において、海の再生に関する重要なプロジェクトに選定された。また、国土交通省は合流改善に関する技術開発を早急に進めるため、新たな下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)を開始することを決めた。
三宅島の水道被害を見る/ルポ
 平成12年6月末に火山活動が始まった三宅島では今も雄山から大量に噴出する火山性ガスのため、島民は避難生活を余儀なくされている。この間、水道施設にも大きな被害が出ているが、東京都水道局は群発地震発生直後に応急給水隊を派遣するなど素早い対応を見せた。これまでの水道復旧の経過を追うと共に、昨年9月に一時帰宅した島民に同行した時の状況を3回にわたってレポートする。(編集部・荒井純)
第1導水ずい道の改良が完成/川崎市水道局
 14年にも及ぶ大改良工事が、ついに完成した。川崎市水道局は最重要基幹施設の一つである第1導水ずい道の改良工事を昭和63年度から3回に分けて実施してきたが、このほど1部を除いて完成し、28日に通水式を行った。同ずい道は、日量600,000立方メートルの相模川表流水を下九沢分水池から長沢浄水場まで延長21.6キロメートルを自然流下で導水するもの。今回の工事では馬蹄形のずい道内に口径2,450ミリの鋼管を布設した他、住宅地や鉄道線路下での伏越など難工事が多かったが、事故もなく無事進められた。
主要3市で下水道使用料改定/滋賀県
 滋賀県内の大津市、草津市、守山市は来年4月から下水道使用料を改定する。受益と負担の公平性を踏まえ、今後の事業目標の達成と下水道財政の基盤強化などを図るもので、平均改定率は大津市18.9%、草津市13%(2段階)、守山市35.9%となっている。
スピリット賞を受賞/都下水道局NaS電池
 東京都は昨年12月25日、東京スピリット賞(第3号)の表彰式を庁舎内で開催した。受賞したのは下水道局の電池貯蔵設備(NaS電池)導入検討グループほか2団体で、石原慎太郎・都知事から表彰状が手渡された。同賞は「職員の抜群の功績」を対象にして今年度に新設された賞で、受賞は同局としては初となる。
 葛西処理場に導入されたNaS電池は同17日から本格的に稼働している。
下水道料金を12.6%改定/倉敷市
 岡山県倉敷市は4月から、下水道使用料を平均12.6%改定する。下水道事業進捗に伴う資本費および維持管理費の増大により、経費負担のあり方を含めた収支計画を見直した。平成11年6月以来約3年ぶりで、算定期間は同14年度から同16年度までの3年間としている。
太平洋セメント子会社に/テイヒュー
 太平洋セメント(本社・東京、木村道夫社長)とテイヒュー(本社・東京、若杉一興社長)はこのほど開いた取締役会で、5月1日付で株式交換の方法により、テイヒューが太平洋セメントの完全子会社(100%子会社)となることを決議し、株式交換覚書を締結した。
賀詞交歓会開く/全国さく井協会
 全国鑿井協会(会長・坂野重信参議院議員)は18日、東京八丁堀の東京建設会館で平成14年賀詞交歓会を開いた。
賀詞交歓会開く/三多摩管工事協同組合
 三多摩管工事協同組合(金子利理事長)は10日、東京都立川市で平成14年新春賀詞交歓会を開いた。
新年互礼会開く/推進協関西支部
 日本下水道管渠推進技術協会関西支部の新年互礼会が22日、大阪市北区の大阪弥生会館に会員など約80名を集めて開催された。
ループフェンスを発売/日本ゼニスパイプ
 日本ゼニスパイプ(松井豁社長)はこのほど経済性を考慮した、汎用高エネルギー吸収型落石防護柵「ループフェンス」を発売した。