水道二元化構想を提言/渡辺北大教授の研究グループ |
科学技術振興事業団が水道技術研究センターと共催で31日に開いた『水の統合管理に関するCRESTシンポジウム』で、プロジェクト「質の利用を中心にすえた新しい都市水代謝システムの構想」の研究成果が報告された。「構造的な渇水・水質汚濁からの脱却」を戦略目標に、飲用水は河川上流部や地下水などを水源に精密な浄水処理をして供給。非飲用系としては下水などを高度処理して用いる水道2元化システムの構想を提言している。21世紀における新しい都市水代謝システムとして注目されよう。 |
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水道補助で実施計画/厚労省 |
厚生労働省はこのほど、平成13年度水道施設整備費の実施計画(第3次)を明らかにした。
今回計画額は3億7,900万円(上水道分8億5,300万円、簡易水道4億7,400万円減額)。これにより当初予算額と予算決定後の増加分の合計額1,735億円の98
.5%を執行したことになる。 |
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簡水協の実務研究集会 |
全国簡易水道協議会は3月19(火)、20(水)の2日間、都内中央区のマツダホールで第34回水道実務指導者研究集会(水道の信頼性と水道事業の新たな展開)を開く。講演内容としては、▽今後の水道行政の方向と改正水道法▽中小規模水道の運営と今後のあり方▽今後の水道水質管理行政の課題と方向▽水道民営化の動向と今後の方向▽水道施設の危機管理(微生物テロと狂牛病と水道)-等が予定されている。 |
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東京湾の水質改善へ連携/東京湾再生会議が発足 |
東京湾の水質改善を目的とした東京湾再生推進会議が5日、国土交通省の会議室で行われた。推進会議は、都市再生本部で昨年12月に決定された海の再生に関するプロジェクトを推進するため、関係省庁及び自治体が行動計画を策定し実行することが目的。6月に中間報告をとりまとめ、年内をメドに行動計画を策定する予定。下水道事業としては、東京湾流域における高度処理の導入と、合流式下水道の改善を進めていく方針だ。東京湾に関係する国と自治体の枠を超えた連携として、今後の取り組みが注目される。 |
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水道民営化で調査団/厚労省・総務省 |
厚生労働省と総務省は、水道事業経営の今後のあり方の議論に向け、2月26日(火)から3月10日(日)まで、水道民営化の実態を探る調査団をヨーロッパに派遣する。
水道民営化の先進国であるイギリス、フランス、ドイツにおいて水道事業を所管する行政庁を訪れ、(1)どういうプロセスで民営化の実施に至ったか(2)国民の反応(3)国、県、市町村と民間との関係(4)技術・財政面での現状-などについて国の立場から調査する。 |
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南部配水池(2号池)が完成/彦根市 |
滋賀県彦根市が平成12年7月から建設を進めてきた「南部配水池2号池」がこのほど完成し、21日から供用開始した。配水池は県内初のエアドーム工法を採用したPC造円筒形配水池で、有効容量5千立方メートル。また、場内外の送配水管すべてに耐震管が使用されるなど、災害時には緊急給水拠点の役割も果たす。 |
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新料金システムが稼動/東京都水道局 |
東京都水道局は先月4日から、「水道料金ネットワークシステム」の運用を開始している。各営業所に設置していた「水道料金等徴収事務オンラインシステム」を15年ぶりにリニューアルしたもの。
変更点としては、引っ越し時の届け出や新規利用の申し込みなどの情報を営業所の端末機へリアルタイムで入力することによって、利用者からの問い合わせや料金支払いに対して最新の情報で、迅速で的確に応じられるようになった。入力帳票が大幅に削減されるなど、エコアップ推進にも大きな役割を果たしている。 |
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災対用備蓄水10万本製造へ/和歌山市 |
和歌山市水道局はこのほど、災害対策用水道水(ペットボトル)を10万本製造する方針を固めた。災害時における飲料水の確保とともに、各家庭の防災用備蓄飲料水に活用していく。 |
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西東京営業所を開設/キッツ |
キッツはこのほど、東京都立川市にあった多摩営業所を東京都中野区へ移転し、名称を西東京営業所に改めた。それにともない、同営業所内に商品の展示スペースや情報ライブラリーの機能を持つショースペース『KAO(カオ・KITZ ADVANCED OFFICE)』を併設、オープンさせた。 |
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賀詞交歓会開く/孔友会 |
東京都下水道の設計協力団体孔友会は、22日東京・新宿のホテルにおいて「賀詞交歓会」を開いた。 |
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賀詞交歓会開く/ポリ製品工業会 |
日本ポリエチレンパイプ工業会、日本ポリエチレン重包装袋工業会、日本ポリエチレンラミネート製品工業会、日本ポリエチレンブロー製品工業会、日本広巾クロス・ラミネート製品工業会の日本ポリエチレン製品工業連合会(藤森明彦会長)は1月24日、東京永田町のキャピトル東急ホテルで新春賀詞交歓会を開いた。 |
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創立20周年記念史を発刊/下水道施設業協会 |
(社)日本下水道施設業協会(会長・小島啓示明電舎会長)はこのほど「創立20周年記念」史を発刊した。
施設協は、昭和56年11月に建設省(現国土交通省)から社団法人の認可を取得、昨年11月28日に「創立20周年記念式典」を挙行、記念史はこの式典での記念講演、表彰式等のスナップを中心とした写真ページが多く楽しめる内容となっている。 |
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