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第3878号  2月21日発行




立入り検査結果を公表/厚労省
 厚生労働省は8日、平成13年度における立入り検査の結果を明らかにした。大臣所管の466事業者(491事業)のうち、これまでに全体の16%にあたる70事業者(76事業)を対象に検査を実施したが、このうち15事業者で、水質検査の採水場所が適切でないとか、水道技術管理者が無資格であったりの問題点が見つかり文書指導を行った。こうしたことから水道課では、水道技術管理者の役割の重要性の再認識や、水質管理体制の強化、危機管理体制の早急な整備等を呼びかけている。厚労省では14年度も引き続き立ち入り検査を行っていく方針だ。
英国との交流で団結/WTIが総会開催
 日本とイギリスの水道事業の交流を目的とした「WTI研修交流会」の第6
回総会が1日、日水協の会議室で行われた。イギリス研修にはこれまでに162名が参加しており、総会にはこのうち約50名が出席した。
水道普及率96.6%に/厚労省
 厚生労働省は31日、平成12年度末(平成13年3月31日現在)における水道普及の現況をまとめた。
 それによると、水道普及率は前年度の96.4%より0.2ポイントアップして96.6%となった。
 平成12年度末における総人口は、前年度より14万6,434人増えて1億2,690万1,421人。これに対し給水人口は1億2,255万9,863人となった。給水人口は前年度の1億2,218万3,755人から、37万6,108人増えた計算だ。しかし水道の恩恵に浴していない未普及人口は、なお434万1,558人にものぼっている。
14年度予算案説明会開催/下水協
 日本下水道協会は1月31日、東京都千代田区の日本教育会館で平成14年度下水道事業予算等説明会を行った。
 谷戸下水道事業課長が14年度予算案について説明。下水道事業と河川事業が連携し良好な都市水環境を創出するため、予算に都市水環境整備下水道事業を立目したこと等を報告した。また、新世代下水道支援事業制度については「様々な事業に対応できる」と述べ、積極的な活用を求めた。
 この後、総務省の安田地域企業経営企画室長が14年度下水道事業債等について説明すると共に、下水道事業の経営の透明性を高めるよう求めた。
第7回研究発表会を開催/下水道新技術推進機構
 下水道新技術推進機構は15日、東京都千代田区の日本海運倶楽部で第7回新技術研究発表会を行った。発表されたのは下水道雨水浸透技術、急勾配管路施設、高度処理技術の3技術。
マイクロフィルター導入を検討/横浜市水道局
 横浜市水道局はマイクロフィルターの実証実験を昨年6月から3年程度の予定で行っているが、このほど、昨年11月末までの実験の中間報告がまとまった。マイクロフィルターは藻類を物理的に捕捉する除去装置で、導水路途中に設置することにより薬品量を減らし“環境にやさしい”浄水処理が期待できる。これまで欧米を中心に浄水場・下水処理場・工場のプロセス水のろ過などで実績があるが、日本では佐賀県伊万里市で工業用水道に試験導入しているのみ。横浜市では相模湖系導水路に処理能力日量40万立方メートルの施設導入を検討している。
水道77億、下水道166億円/川崎市予算案
水道局
 川崎市水道局は18日、平成14年度の水道事業会計予算案を明らかにした。建設改良費は、第1導水ずい道改良事業の完成などによる大幅減の77億249万円(同34億1,815万6,000円減)となっている。

下水道予算
建設改良費は166億1,127万1,000円となっている。
下水道職員健康駅伝大会開く
 全国下水道事業体の名物行事として定着した『下水道職員健康駅伝大会』が今年も横浜市の根岸森林公園(馬事公苑)で3日行われた。
 年々参加チームも増え、16回目となる今回は、北は仙台市から南は福岡市まで83チームが参加したが、当日はあいにくの雨となり完走は67チームだった。
3テーマで情報交換/日水協管理者協議会
 日本水道協会は1月25日、第111回水道事業管理者協議会を協会内で開催した。
 情報交換の事項は「企業職員に支給される特殊勤務手当について」「地下水を水源とする浄水場におけるクリプトスポリジウム対策について」「再任用制度による採用実績と問題点について」の3題。
入館者増加策など討議/下水道博物館会議
 第10回下水道博物館情報交流会議が1月30日、大阪市中央区の大阪府庁新別館で開催された。会議では施設を有する7事業体の関係者らが出席するなか、木村淳弘・日本下水文化研究会副代表運営委員の特別講演をはじめ、入館者数の増加やPR戦略、来年3月に京都府などで開催される「第3回世界水フォーラム」に対する積極的な取り組みについて討議が行われた。
下水汚泥を発電用燃料に/丸紅・電源開発
 丸紅と電源開発はこのほど、下水汚泥を乾燥させて石炭火力発電所用の燃料としてリサイクルする「下水汚泥リサイクル技術」が大阪府との共同研究を踏まえ、実用化に目処がついたことを明らかにした。
 今後、両社が母体となる下水汚泥リサイクル事業会社を設立し、同事業会社が各自治体より下水汚泥処理事業を一括受注していくとしている。
海外事情講演会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は15日、日本水道会館で海外事情講演会を開き、NJS E&Mの池田修社長が「ネパール・カトマンズ水道O&M事業への入札に参加して」、日水コン海外本部の齋藤博康顧問が「最近の海外水道会社の動き」をテーマに講演した。
油監視でセンサー開発/三菱電機
 三菱電機は6日、兵庫県尼崎市の同社先端技術研究所で研究開発成果の披露会を開催した。IT技術の最新製品を中心に水道関連では油汚染を監視する『水晶振動子式高感度におい監視装置』を発表し、集まったマスコミ関係者やアナリストらの高い関心を集めた。
予算案聞く会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は14日、日本水道会館で「平成14年度上・工・下水道関係政府予算案を聞く会」を開いた。
13年度バルブ生産高/滋賀バルブ協同組合
 滋賀バルブ協同組合(理事長=長尾冨士夫・宮部鉄工代表取締役社長)はこのほど、平成13年度(同13年1月~12月)のバルブ生産高調査結果をまとめた。生産高は対前年度比2.3%減の260億340万円で、4年連続で前年を下回り、厳しい現状を反映した結果となった。
 このうち、水道用弁は対前年度比4.7%減の142億600万円で、公共事業の削減などが影響したものの、メーカー一社が統計から外れたことを考慮すると、全体的ではほぼ横ばいで推移したと言える。
 その他、産業用弁が対前年度比1.3%増の95億8,700万円、船用弁が同0.3%減の16億6,700万円、鋳物素材が同4.6%減の5億7,300万円で、競争激化によるバルブ価格の落ち込みが生産高の下落に反映している。