| ＡＣＴ21の研究成果を公表／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは18日午後、評議委員会と理事会を開き、(1)平成13年度補正予算(2)14年度事業計画・収支予算－を了承した。大型プロジェクト事業として進めてきた「高効率浄水技術開発研究」（ＡＣＴ21）と、「震災時水道施設復旧支援システムの開発研究」が大きな成果を収めて終了。新年度からは新規プロジェクトとして「環境影響低減化に向けた水供給システムの開発研究」、「管内水質の改善に関する管網システムの開発研究調査」に着手する。会議では、産官学による技術開発の意義を確認。個人23名と82団体に感謝状を贈った。 |
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| 再発防止へ安全点検／国土省が通知 |
国土交通省は13日付けで、半田市の下水道管渠内での死亡事故を受けて下水道管理指導室長名で都道府県、政令指定市、下水道事業団及び下水道管路管理業協会に管渠内作業の安全確保について通知した。
都道府県や政令指定市、下水道事業団には類似の事故の再発防止に向けて厳重に安全点検を実施するよう求めている。また、下水道管路管理業協会には、これまでの会員企業に対する安全対策と今後の対応策について報告を求めた。 |
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| 13年度補正で新規事業／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは12日、センター会議室で企画委員会（委員長＝小泉智和・東京都水道局総務部長）を開き、(1)平成13年度事業計画・補正予算案(2)14年度事業計画・収支予算案－について審議し原案通り了承した。 |
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| ポンプと機械で国際会議／発表論文を募集中 |
| 「都市上下水道用ポンプと付属電子機械に関する合同会議」（主催＝バレンシア工科大学水理研究所）が、2003年４月22日から25日まで、スペインの地中海に面するバレンシア市で開催される。国際会議はＩＷＡ（国際水協会）及びＩＡＨＲ（国際水理学会）の後援。現在、発表論文の要旨を募集している。 |
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| 富山市の環境保全施設／流杉浄水場で環境ＩＳＯ取得／ルポ |
| 富山市上下水道局はこのほど、流杉浄水場の上水道および工業用水道で、環境に関する国際規格ＩＳＯ14001（環境ＩＳＯ）を認証取得した。同浄水場は市内の約95％に配水しており、浄水能力は上水道が日量17万立方メートル、工業用水道が日量８万立方メートルとなっている。そこで、同浄水場における環境ＩＳＯの認証取得の取り組み状況などを２回にわたりレポートした。 |
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| 20世紀の水質保全を検証／琵琶湖・淀川水質保全機構 |
| 琵琶湖・淀川水質保全機構は２月27日、新阪急ホテルで第２回になる『20世紀における琵琶湖・淀川水系の水質保全対策評価検討委員会』（委員長・芦田和男京都大学名誉教授）を開催し、市民グループからなるオピニオンパートナーら８団体も交えてこれまでの検討結果や今後の活動方向などについて意見交換をした。 |
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| 琵琶湖・淀川水質保全機構 |
琵琶湖・淀川水質保全機構は２月21日、大阪市の大阪第一ホテルで第２回琵琶湖・淀川水系微量有害物質及び病原性微生物対策検討委員会（委員長・盛岡通大阪大学大学院教授）を開催した。
同委員会は環境ホルモンなどの微量有害物質及び病原性微生物についての最新の知見を広げ、流域における実態や発生源の把握、その影響に対する研究を行うとともに、その対策について検討するもの。 |
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| 水源涵養税導入を検討／高知県 |
高知県は独自の新税制である「水源かん養税（仮称）」の導入を検討、現在は２つの課税方式で比較検討を行っており、この一環として、先月23日には県民との意見交換を図るため、「水源かん養税シンポジウム」も開催された。
水源かん養税は地方分権一括法の施行に基づき、高知県の特色ある新税制として、昨年４月から２年間をめどに検討が進められており、使途としては「森林の荒廃を改善・予防する事業」を柱に、森林の役割についての啓発・学習などが検討されている。高知県では昨年６月に「水源かん養税に関するアンケート調査」を実施、80％が「年額500円以内であれば高いと感じない」と回答した結果を踏まえ、水道課税方式、県民税超過課税方式の２つの方式を提案しており、前者は水道の使用契約者を納税義務者として、月額30円（年額360円）を課税するもので、税収は年額１億1,000万円程度を想定している。後者は個人県民税および法人県民税均等割の納税義務者を対象に、年額500円を上乗せ（現行は1,000円）するもので、税収は年額１億4,000万円程度を想定している。 |
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| 水道局営業所を再編／神奈川県営水道 |
神奈川県営水道は４月１日から営業所を再編する。
これは、水道事業における量的拡大から質的充実を図る時代に対応するため、“スリム、サービス、スピードをめざし経営環境の変化に即応した新たな組織体制”をねらったもの。 |
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| モニター連絡会を開催／東京都下水道局 |
東京都下水道局は６日、第３回モニター連絡会を開催した。第１回は落合処理場、第２回は蔵前でポンプ施設などを見学したが、今年度最後の今回はリサイクルをテーマにした。
最初の見学地は北西にお台場、南西に羽田空港が位置する東京湾内の中央防波堤外側埋立処分場。同局は区部で発生する焼却汚泥の約５割を同地に埋立処分している。 |
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| 知識習得で初の研修会／給水財団 |
給水工事技術振興財団（杉戸大作理事長）は12日、東京有楽町の読売ホールで給水装置工事主任技術者を対象にした「給水装置工事主任技術者研修会」を開いた。
同財団では主任技術者に給水装置工事を取り巻く最新の情報を得る機会を提供するため、水道法など法令改正、給水装置の構造・材質基準の認証制度、性能基準の概要、新しい技術・工法・事故事例とその対策など、今日的な事項を内容とする研修会を平成13年度から新たに開催することにしたもの。
この研修会は14日には仙台市の宮城県民会館でも行われ、19日には大阪府の大阪府立青少年会館でも開かれる。また、平成14年度以降、北海道、北信越、中部、中国、四国、九州などの各地区でも順次開催される予定。 |
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| 広報宣伝委員会開く／水団連 |
日本水道工業団体連合会は12日、日本水道会館で第128回広報宣伝委員会を開き、平成13年度展示会実施報告及び決算見込み、平成14年度展示会の開催計画及び予算案を審議、了承した。
10月16日から18日にかけて神戸市の神戸ワールド記念ホールで開かれる日本水道協会全国総会で併催される神戸水道展では展示会場、ブース単価・設営、準備作業日程などが説明された。 |
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| 大口径バタ弁を納入／クボタ |
クボタは、このほど神戸市が建設中の大容量送水管向けに国内最大級の高圧大口径メタルシートバタフライ弁を納入した。
現在国道２号線地下大深度に第３の大容量送水管（口径2,400ミリ）を建設中である。同社ではこのほど、鋼管で施工されている同送水管第１期工事の岡本立抗（東灘区）および本山立抗（同）に口径2,400ミリ横型、最高使用圧力16キロ、重量36トンという超大型のバタフライ弁各１基を納入した。 |
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| 全国で更新講習会開く／全国鑿井協会 |
全国鑿井協会は、同協会に登録されているさく井技能士を対象に昨年９月を皮切りに、全国９支部で更新講習会を行っている。
この講習会は５年目ごとに受講することにより、さく井業界の動向、現在多用されている工法、新しい技術を学び、現場の安全を再確認し、さく井技能士としての自覚と技量向上を目的としている。そして受講を義務づけ、受講した者のみに登録証を発行するシステムとなっている。 |
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| ４月に浄水技術語る会／日本濾過技術研究会 |
日本濾過技術研究会（佐谷戸安好会長）は第２回「浄水技術を語る会」を４月５日、午後１時30分から４時30分まで、日本水道協会会議室で開催する。
テーマは「浄水技術を語ろう～水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針の改訂および水道法改定を踏まえて～」で、フリーディスカッション形式で行う。 |
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| 資材・工法・機器の発注動向／平成12年度下水道工事 |
国土交通省下水道部下水道企画課はこのほど、平成12年度の下水道工事における「資材・工法・機器の発注動向」に関する調査結果をまとめ明かにした。それによると、平成12年度の総事業費は３兆4,093億円と前年度の３兆6,887億円とほぼ同規模での事業が実施され、使用された管材は総延長で約16,431kmと前年比１％減少に止まったが汚泥焼却炉など主要機器類は前年度をかなり下回った。
平成12年度の下水道工事は、補正予算を含め総事業費３兆4,093億円をもって管きょ工事、処理場工事などが実施された。平成12年度に使用された管材は、総延長で約16,431kmで、前年度の16,628kmに比べ約１％の減、口径別では、450mm以下の管材の発注延長は約15,463km（前年度15,601km）で全管材延長に対するシェアは約94％。 |
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