水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第3888号  4月 1日発行




SPIRIT21・合流改善技術を3年間で開発/国土省
 下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)の第1回委員会が27日、東京都千代田区の霞が関ビルで行われ、合流式下水道の改善対策に関わる技術を産官学が連携して行う最初の技術開発課題に選定した。同委員会は合流改善の処理技術、消毒技術、計測技術に関する開発を3年間で集中的に実施し、目標を達成したと判断された開発技術は積極的に普及させていく考えだ。今後は地方公共団体と民間企業を対象に公募を行い、9月を目標に研究に着手する予定となっている。
14年度下水道予算と計画/本紙調査
 「平成14年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した。回答があった226事業のうち前年度より予算を増額したのは74事業(33%)、減額が65%にあたる148事業だった。同額は4事業となっている。前年度に比べて減額が8.3ポイント増えている。集計した事業費の総額は9,276億円。内訳は、(1)管渠整備5,489億円(2)ポンプ設備935億円(3)処理場1,759億円(4)その他387億円。
改正水道法で施行規則/厚労省
 「水道法施行規則の一部を改正する省令」と「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」が3月27日付けで告示された。
 水道法施行規則の改正では、(1)第三者への業務委託の際の届出事項(2)広域化に係る軽微な変更と事業変更の届出事項(3)新規専用水道に関する届出事項(4)貯水槽水道に関する供給規程の技術的細目(5)使用者への情報提供事項-などを定めている。
 貯水槽水道に関しては、供給規定の技術的細目が明らかにされた。水道事業者の責任に関する事項としては、(1)貯水槽水道の設置者に対する指導・助言及び勧告(2)貯水槽水道の利用者に対する情報提供-が定められた。設置者の責任に関しては、(1)貯水槽水道の管理責任及び管理の基準(2)貯水槽の管理に関する検査-が定められている。経過措置により、新しい供給規定については、平成15年3月末日までに厚生労働大臣に届けなければならない。
鉛の基準値0.01mg/Lに/厚労省
 「水質基準に関する省令の一部改正」では、鉛の水質基準を現行の0.05ミリグラム/Lから0.01ミリグラム/Lに強化した。平成15年4月から施行する。
念願の市民皆水道を達成/岡山市
 岡山市が平成3年度から推進してきた「水道未普及地域解消事業」がこのほど完了した。同市は11年の歳月と総事業費約50億4,000万円をかけて、5地区で簡易水道事業を整備し、給水人口約3,000人(給水戸数約900戸)に水道水を供給することで、念願の市民皆水道を達成した。今後は維持管理時代を迎えつつ、世界貢献を見据えた事業に取り組んでいく。25日には同市北西部の足守公民館で記念式典が挙行された。
建設改良費に63億円/岡山市水道局14年度予算
 岡山市水道局の平成14年度当初予算は総額220億8,000万円で、建設改良費に63億8,000万円を計上している。同13年度末で未普及地域解消事業が完了し、維持管理時代に対応するための基幹施設整備事業に着手するとともに、配水管整備並びに管路近代化の各事業などを推進する。
 主要な建設改良事業は(1)基幹施設整備事業21億円(2)配水管整備事業32億2,500万円(3)管路近代化事業3億7,500万円-などとなっている。
合流改善で緊急対策/大阪市下水道事業予算
 大阪市都市環境局の平成14年度下水道事業当初予算の総事業費は1,781億9,000万円で、建設改良費に600億万円を計上している。清らかな水環境を創出するため、同年度から「合流式下水道の緊急改善対策」に着手し、平成18年度まで5ヶ年計画で事業費約650億円を投じて、雨水滞水池などの整備による雨天時の河川への汚濁放流負荷量の削減、雨水吐き口からのゴミなどの流出防止対策などを実施する。また、抜本的な浸水対策である土佐堀~津守下水道幹線の通水が予定されている。
 建設改良費の内訳は(1)管渠工事費292億4,800万円(2)抽水所(ポンプ所)工事費28億6,000万円(3)処理場工事費278億9,200万円-などとなっており、各工事費ごとで浸水、水質保全、アメニティの各対策に取り組む。
(株)「アクアパートナーズ設立/東京設計事務所
 東京設計事務所(本社・東京、亀田宏社長)は4月1日付で(株)「アクアパートナーズ(AQUAPARTNERS)」(資本金2,000万円)を設立した。東京設計事務所の100%出資企業で、改正水道法施行に対応し第三者委託の受託業務の受け皿として事業運営コンサルタント業務や施設の保守・点検・運転管理業務などの事業を展開していく。社長には東京設計事務所取締役水道部長の金子磨古刀氏が兼任する。
プラスチック被覆に鋼管外面塗装/新日鐵
 新日本製鐵環境・水ソリューション事業部は、水道用鋼管の外面塗装をアスファルト塗覆装(AVC)から防食性能が格段に優れたプラスチック被覆(ポリエチレン、ポリウレタン)に平成14年度受注分から全面的に切り替える。
 プラスチック被覆は硬度が高く、耐衝撃性にも優れているため、輸送や施工中の損傷も生じにくく(1)マクロセル腐食対策として非常に有効(2)梱包材が不要なため、工事現場での建設廃棄物の減量につながる(3)れき質土による埋戻しが可能になり、有効な地震時液状化対策にもなる-などのメリットがある。
環境配慮型製品拡販へ/シーケー金属
 配管機器製造のシーケー金属(本社・高岡市、釣谷宏行社長)は塩化ビニル樹脂を使用しないライニング鋼管用管端防食継手「コアコート継手」と脱塩ビ・鉛レスの器具接続用コア継手を拡販する。水質基準の鉛規制強化に対応して需要増が見込めるため、増産体制に入る。また、さや管ヘッダー工法の継手も鉛の浸出規制値に対応したツータッチ継手を今年の秋に発売する予定だ。一方、グループ会社であるサンエツ金属では水道資機材の末端器具用の黄銅棒の鉛分を0.001%未満にしたスーパー鉛レス黄銅棒の開発に成功するなど、環境配慮型の諸製品の拡販に本格的に取り組む。