IWA・第3回世界会議・展示会が開幕/水問題解決へ役割を確認 |
IWA(国際水協会)の第3回世界会議・展示会が4月8日、オーストラリア・メルボルン市で開幕した。今回は廃棄物などを併せた総合的な環境の会議である『ENVIRO2002』として行われているが、全体の出席者約2,800人のうちIWAには約1,600人が世界中から参加し、丹保憲仁・IWA会長(放送大学学長)の強力なリーダーシップの下、21世紀の世界的な問題である水問題の解決に向けて、11日までの日程で行われる。なお、日本からは、戦略評議会委員に選ばれた大垣眞一郎・東京大学大学院工学研究科長兼工学部長と松井庸二・東京都水道局水道特別作業隊総隊長を始め多数が参加している。また、会議に先立って行われた理事会の投票で次期会長にマイケル=ラウス・IWA副会長(英国)が選任された。 |
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ラウス次期会長 |
丹保会長 |
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水を平和への起爆剤に/尾田氏(水フォーラム事務局長)が講演
おいしい水議連 |
おいしい水推進議員連盟(会長=橋本龍太郎氏)は3日朝、衆議院議員会館で勉強会を開き、尾田栄章・第3回世界水フォーラム事務局長から「世界の水問題と第3回世界水フォーラム」をテーマに講演を聞いた。
尾田氏は、「人口の増加が水問題を深刻にしている」とし、世界の水問題を、(1)水不足(2)水質汚濁(3)洪水(4)地下水の危機-の4項目に整理。「世界の12億人が安全な飲料水を確保できていない。水が関わる病気で子供達が8秒に1人ずつ死亡している。水が足りない地域がある一方、毎年洪水で多くの生命と財産が失われている。2025年には48ヶ国で水が不足するだろう」「日本は水が豊富といわれているが、多くの農産物を輸入することにより年間50億立方メートルの水を消費しており、世界の水問題に大きな関係をもっている」と語り、第3回世界水フォーラムの開催と成功に向けて協力を要請した。 |
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議員連盟の勉強会 |
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健保医療科学院が誕生/厚労省 |
厚生労働省の国立試験研究機関の再構築の一環として4月1日、「国立保健医療科学院」が誕生した。
国立公衆衛生院と国立医療・病院管理研究所が統合されて生まれた保健医療科学院は、地方公共団体等の保健医療や生活衛生分野で中心的な役割を担う人材を育成するのが目的。21世紀の保健医療・生活衛生・福祉をリードする総合拠点となる。
院長、総務部、技術評価部、政策科学部、経営科学部、人材科学部、公衆衛生政策部、生活環境部、建築衛生部、水道工学部(定員7名)-など17部(3課46室)で構成される。定員は125名。場所は埼玉県和光市。研究研修棟は現在建設中で、水道工学部は「実験系」の4学部の1つとして平成16年4月に移転する。 |
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審査証明の受付開始/下水道新技術推進機構 |
下水道新技術推進機構は「建設技術審査証明事業」(下水道)の受付を1日から開始した。この事業は民間企業が開発した下水道技術の審査・証明を行い、下水道事業への普及促進を図ることを目的としている。受付は5月末日まで。 |
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20%弱が鉛管使用/実態調査結果明らかに/岡山市水道局 |
岡山市水道局はこのほど、鉛製給水管の実態調査結果を明らかにした。配水管接続部の使用戸数は、給水件数の約19.5%に当たる4万4,390戸で、残存延長は8万7,344.5メートル。同市では鉛製給水管の解消記録が容易に整理できるよう、調査結果をデータベース化しており、平成14年度から「鉛管対策係」を設置して、解消に向けて取り組む。また、鉛製給水管を使用している水道局職員宅の水道水の鉛濃度の測定も行われた。 |
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事務・技術講習会を開催/日水協関東支部 |
日本水道協会関東地方支部は3月26日に事務講習会、翌日に技術講習会を横浜市の神奈川県立かながわ労働プラザで開催した。
初日には『変革期にある日本の水道経営』(石井晴夫・作新学院大学教授)と『これからの水道事業について』(本多常高・横浜市水道局長)の講演が行われた。 |
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行政評価制度を改正/東京都下水道局 |
東京都下水道局は先頃、行政評価制度の改正を行った。平成12年度に導入された前制度は「都民の視点」「事業執行の視点」「経営の視点」の3点から構成されていたが、新たに「政策指標」「事業評価」「経営の指標」の3点に体系化された。 |
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水道関係者豪州へ/IWA第3回世界会議 |
オーストラリアのメルボルンで8日から4日間にわたって開催されている第3回IWA(国際水協会)世界会議への日本からの出席者の多くが6日に成田空港に集結、約40名の関係者が豪州に向かった。 |
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三鷹市水道を引継ぎ/東京都水道局 |
三鷹市水道事業の東京都水道事業への統合に伴う引継式が1日、都庁舎内で開催された。三鷹市からは安田養次郎・市長や持田明・助役、寺田誠二・水道部長が出席。東京都水道局からは飯嶋宣雄・水道局長ら関係幹部が出席した。
同局では昭和48年度より、水源不足の解消や区部と多摩地区との料金格差是正などを目的に多摩地区市町営水道の統合を開始。三鷹市の統合によって、統合への意志表示をしていた全市町の統合が実現した。 |
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新尼崎送水路等を継続施工/阪神水道(企)新年度予算 |
阪神水道企業団の平成14年度当初予算は総支出予定額が352億5,900万円で、資本的支出として水道改良費36億円、水道拡張費26億5,400万円を計上している。前年度で尼崎浄水場のリニューアルの1期工事が完成し、今年度から甲山調整池築造工事の着手、新尼崎送水路送水管などの継続施工とともに、耐震化などを目的とした管更生、老朽化に伴うポンプや流量計の取替などを実施する。 |
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建設改良費に28億円/横須賀市水道局 |
横須賀市水道局はこのほど、平成14年度予算概要を明らかにした。
それによると建設改良事業費は対前年度当初比3.6%増の28億7,100円で、そのうち(1)第一次基幹施設整備事業6億7,600万円(2)配水施設整備事業9億円(3)小雀系基幹施設整備事業2億9,100円(4)その他の建設改良10億300万円-となっている。 |
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水道事業経営委を設置/横須賀市水道局 |
横須賀市水道局はこのほど、第1回水道事業経営委員会を開催した。
同委員会は水道事業経営に参画し、▽経営資源の有効配分が行われているか▽サービスの向上が図られているか▽透明性が確保されているか▽知りたいことが情報提供されているか▽説明責任が果たされているか-を監視することで、「最少の経費で最大の効果を生む」事業運営を行うことをねらいとしている。 |
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酸発酵で下水汚泥減容化/NKK |
NKK日本鋼管はこのほど、科学技術振興事業団から「下水汚泥酸発酵システム」の開発を受託したことを明らかにした。この開発は広島大学大学院先端物質科学研究科の西尾尚道教授が保有する基本技術に基づいたもので「酸発酵」を使って下水汚泥の減量化を図る技術。
研究期間は02年から05年までで、研究開発事業費は2億9,000万円。NKKは02年京浜製鉄所内でパイロットプラントで研究を行い、03年以降は実際の下水処理場で実証実験に着手。05年にシステムを商品化して市場投入していく方針。 |
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電子入札で説明会開く/水団連 |
日本水道工業団体連合会は3月27日、日本水道会館で横須賀市財政部参事・契約課長の金井保雄氏を講師に招き「横須賀市・電子入札システム」をテーマに説明会を開いた。
金井氏は横須賀市の入札制度改革から電子入札に至った経緯、電子入札システムの概要などを詳しく説明。入札制度改革の目的として(1)談合のしにくい仕組みづくり(2)高値安定受注を防ぐ仕組みづくり(3)透明性・公正性を高める仕組みづくり(4)工事品質を確保する仕組みづくり(5)入札事務の省力化-とし、インターネットを使っての電子入札の内容を説明した。また、実際にパソコンを使って工事発注状況掲示板メニュー、電子入札案件発注掲示例、入札結果などを画面を映し出して解説した。 |
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外面塗覆装をプラスチックへ/日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会はこのほど、平成14年度から水道用鋼管の外面塗覆装をプラスチック被覆(ポリウレタン・ポリエチレン)への全面切り替えに向けて、ユーザーの理解を得るための普及活動を行うことを明らかにした。
水道用鋼管の外面塗覆装仕様としては、従来アスファルト等の瀝青質系材料が用いられてきたが、会員メーカー各社の企業努力により、より防食性能の高いプラスチック被覆が従来仕様と同等価格で提供できる目処がたったことを受けたもの。 |
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