| 都市間の連携を強化／下水道研究会議幹事会 |
| 一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議（代表幹事＝柳田隆・横須賀市下水道部長）の平成14年度幹事会が９日、浜松市の浜松名鉄ホテルで開催された。会議では各都市が抱えている課題やＰＩ（パブリックインボルブメント）の推進について意見交換が行われたほか、来賓として出席した国土交通省の谷戸善彦・下水道事業課長が下水道行政をめぐる最近の動きについて講演した。なお、平成14年度総会の開催地は熊本市に決定した。 |
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| 異臭味被害378万人に／厚労省調べ |
厚生労働省はこのほど、平成12年度における水道の異臭味被害の調査結果を明らかにした。
平成12年度に１日以上、浄水の異臭味によって被害を受けたのは前年度と同じ66事業（原水のみに異臭味が生じたものを含む）だった。しかしカビ臭等による被害人口は378万5000人で、前年度の116万3000人から大きく増加した。水源の状況が悪化したのが原因だ。
水道における異臭味のピークは平成２年度で、被害は98事業2163万人にも達した。その後、全国的な渇水だった平成６年（被害人口1684万人）を例外として減少を続け、平成８年には昭和60年度以降では初めて1000万人を切った。 |
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| シンポ、展示会で具体策／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは４月23日、大阪市住之江区の大阪市水道局共通会議室で来年３月に開く『第６回水道技術国際シンポジウム』の第２回実行委員会を開催し、同シンポジウム小委員会、水道展示会小委員会などの検討結果を報告するとともに予算や日程について話し合った。 |
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| ＰＦＩアンケート結果／内閣府 |
内閣府はＰＦＩに関する全国自治体アンケートの結果を発表した。回答の寄せられた2678自治体のうち、ＰＦＩの推進体制を整備しているのは全体の15％だった。
ＰＦＩについて「導入に向けて既に検討を進めている、或いは導入事例がある」という自治体は４％。今後前向きに検討したいとする自治体が22％。残る４分の３がしばらく様子をみたいと回答した。
今後前向きにＰＦＩを検討したいと回答した576自治体のうち、導入したいと考えている施設については上水道4.7％、下水道6.6％という結果が出た。ＰＦＩを導入する際の課題としては、行政側の認識不足が最も多かった。当面は大都市や、人口規模が大きい自治体を中心にＰＦＩの導入が進むと考えられている。 |
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| 「自己水源より県水」／埼玉県杉戸町 |
| 町民は自己水源より県水受水を選択－。埼玉県杉戸町が２月に行った、水道事業の方向性について聞いた住民アンケートの集計結果が先頃、発表された。質問事項は「第一配水場を改修して引き続き地下水（自己水源）を利用するか、県営水道からの購入に切り替えるか」。アンケート結果は報告書としてまとめられ、水道事業経営の検討資料として活用される。 |
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| 「水源林碑」を設置／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、水道水源林百周年を記念した碑「都民の水を守る水道水源林」を設立した。場所は小河内ダムの沿岸に建つ同局のＰＲ施設「水と緑のふれあい館」の入場口前で、高さ1600ミリ、横2100ミリの大きさ。 |
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| 水源ダム湖に目標値／長野県 |
長野県環境審議会は３月25日、県下の水道水源ダム湖に係る水質保全目標設定専門委員会（委員長＝国包章一・現国立保健医療科学院水道工学部長）が12月に取りまとめた水質保全目標案を正式決定した。その後、答申を受けた田中康夫・長野県知事は原案通り了承。４月から定期調査が開始されることになった。水道水源となっているダム湖について水質基準の目標値を設定するのは全国で初の試みとなる。
ダム湖の水質保全を図り、良質な水道水源を確保するのを目的としている。対象となるダムは、総貯水容量100万立方メートル以上の９ダム湖。総貯水容量1000万立方メートル未満の人工ダム湖は法律上、湖沼の環境基準項目は適用されず河川の一部とみなされているため、独自に目標を設定して定期調査を行うことにした。 |
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| ＮＡＳ電池をリース方式で／東京都水道局 |
東京都水道局はこのほど、ナトリウム・硫黄電池（ＮＡＳ電池）を導入することを明らかにした。同局では、電気料金の節減効果に加えてＮＡＳ電池の無停電電源としての機能に着目。また、自治体として初めて、リース方式を採用する。
ＮＡＳ電池電力貯蔵システムは、消費量が少なく安価な夜間電力を貯めて昼間に使うというもので、東京電力が開発した。東電側では電力負荷の平準化で発電設備の投資を抑制でき、使用者側としては電力のピークカットによって契約電力を下げられるというメリットがある。また、火力発電の使用割合が低い夜間電力の活用により温室効果ガス（ＣＯ２）を削減できる。 |
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| 今年度版環境会計を作成／東京都水道局 |
東京都水道局はこのほど、今年度予算版環境会計を作成した。経済効果は、約73億円の経費節減効果から約52億円の環境保全費用を引いた約21億円となった。
環境保全効果は二酸化炭素が年１万5770トン。これは、１台で年間2.35トンの二酸化炭素を排出するとした場合で約6700台分の自動車排出量に相当する。そのほか窒素酸化物が年9000kg、硫黄酸化物が年１万3000kg、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）が年85トン。 |
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| 水源保全などを要望／日水協都支部 |
日水協東京都支部は４月26日、立川市で第46回定期総会を開催した。
会議では八王子市の辻日出男・水道部長を議長に選出し、「13年度歳入歳出決算及び監査報告」や「14年度特別会計予算（案）」などについて審議した。会員提出問題は「水道施設の震災対策等の推進」「水道管路近代化推進事業の補助対象の拡大」「ダム等の水源施設の開発促進」「水道水源の水質保全」についての４題で、全て関東地方支部総会に上程することを決定した。 |
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| 銅合金鉛除去装置工場が竣工／前澤給装工業 |
| 前澤給装工業は、平成15年からの水道水質基準における鉛の溶出基準0.01ミリグラム／lに対応、主力の福島工場に最大設計処理能力400トン／月の規模を誇る最新鋭の「銅合金鉛除去装置工場」の建設を進めてきたがこのほど完成、４月30日建設、設備、電機に携わった関係者を交えて竣工式を挙行した。 |
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| ＮＳ形直管を値下げ／栗本鉄工所 |
| 栗本鉄工所はこのほどＮＳ形ダクタイル管直管（接合部品込）の製品価格の見直しを行ない、十六日から新価格を適用した。改定（値下げ）幅は、四％から最大二三％。先にトップメーカーであるクボタが改定に踏み切ったことから、ユーザーサイドのパイプライン選定における競争力を確保するとともに、耐震性強化を始めとする管路の高水準化を支援するための措置で、管路整備を進める水道事業体などにとっても意義のある改定といえよう。 |
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| 第119回理事会開く／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会（土橋芳邦会長）は10日、日本水道会館で第119回理事会を開き、第36回通常総会に提出する平成13年度事業報告・決算、平成14年度事業計画・予算案を審議、了承した。 |
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