| 下水道に流域管理の視点を導入／下水道対策研究委報告 |
| 国土交通省下水道部と下水道協会が共同で設置した下水道政策研究委員会の報告「中長期的視点における下水道整備・管理のあり方」が20日、発表された。報告では、今後５年程度を目途に重点的に検討するべき項目として、(1)下水道の効率的な整備・管理の追求(2)流域管理の視点からの施策展開(3)都市の水・緑環境の創出、循環型社会の形成への役割強化－をあげている。特に良好な水環境の創出や、下水道資源のリサイクルについては今後の検討結果を踏まえ、下水道法に明確に位置付けていく方針だ。報告は、現在審議が進んでいる次期下水道長期計画や概算要求等にも反映される見込み。 |
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| 低コスト資機材の調査へ／日水協 |
日本水道協会は近く、「低コスト水道用資機材の利用促進」に関する調査委員会を設置する。
水道工事のコスト縮減を図るため、安価で質の高い海外製品や、価格が公表されていない注文生産品、大規模資機材についての必要な情報を収集し、広く水道事業者に提供しようというもの。厚生労働省からの受託調査で、平成15年度に最終報告書をまとめる。 |
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| 地下水浄化技術を公募／環境省 |
環境省の水環境部が、「地下水浄化汎用装置開発普及調査」の対象技術を公募している。地下水汚染対策の一環として、中小企業者のための簡易で経済的な地下水浄化対策技術（手法）を確立するのが目的。書類選考とヒヤリングの後、９月に現場実証実験を行う。
対象となるのは、有害物質や油により汚染された地下水を浄化する技術で、装置の設置面積が少なく、取り扱いが簡易で、ランニングコストも含めて低価格（浄化装置の購入及び設置に係る費用が概ね1000万円以下）のもの。応募先は環境省水環境部土壌環境課地下水・地盤環境室。締め切りは６月17日（金）。 |
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| 散水やトイレに中水／ワールドカップ開催県市 |
環境省の総合環境政策局環境教育推進室は１日、ＦＩＦＡ2002年ワールドカップ開催における、日本の環境保全への取り組み状況を明らかにした。環境に配慮したワールドカップの開催となるよう、国民の関心を喚起するのが目的。
芝生等への散水やトイレ用水などに雨水や中水を利用するのは埼玉県、新潟県、大分県、横浜市、大阪市、神戸市の六県市。札幌市、横浜市、神戸市がヒートポンプ・夜間畜熱方式などによる省エネ効果の高い冷暖房方式を採用していることなどがわかった。 |
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| 14年度の事業計画／造水促進センター |
| 造水促進センターの平成14年度の事業計画は造水技術の開発・調査事業、国際技術協力・交流事業、造水技術の普及事業に力を入れていく方針となっている。14年度事業計画のうち、造水技術の開発・調査では海水淡水化技術開発調査や、クリーナープロダクション技術利用水使用合理化計画調査など14件の調査研究を進める。 |
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| 原水連絡管補修が完了／東京都水道局 |
東京都水道局が今年２月から進めてきた原水連絡管（朝霞・東村山線。口径2200ミリ×約17キロメートル。ダクタイル鋳鉄管及び鋼管）の補強工事がこのほど完了した。利根川、多摩川の二大水系を結ぶ同局の大動脈を敢えて長期間断水して行われた同工事は、平成11年度に実施した管内調査を踏まえて進められたもので、具体的には▽既設内配管工１ヶ所▽既設伸縮管補修工３ヶ所▽仕切弁副管布設工３ヶ所－を実施。
管内調査では、供用開始後35年が経過していたものの状況は概ね良好だったが、管の継ぎ手部や伸縮管の一部、また着水井の減圧設備に機能確保などの面から「対策を講ずるべき箇所」（同局関係者）が確認されたことから今回の補強工事が行われている。 |
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| ポンプ場に水力発電施設／神戸市建設局下水道河川部 |
| 神戸市建設局下水道河川部の「湊川ポンプ場水力発電施設」が順調に稼働している。下水の高度処理水を利用した水力発電は、処理場分水室とポンプ場との有効落差を活用し、水車で発電する全国初の施設で、今年３月に完成した。発電電力量は2000ｋＷｈ／日で、二酸化炭素換算で年間約250トンの削減につながるとしている。 |
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| 大洗町で90人が討議／簡水協関東甲信越ブロック大会 |
全国簡易水道協会の関東甲信越ブロック大会が16日、茨城県大洗町で約90名を集めて開催された。
阿部武史・栃木県水道協会会長や齋藤和夫・茨城県簡易水道協会会長の挨拶に続いて壇上に立った三本木徹・厚生労働省水道課長は「一般家庭に入ってくるものを重量で換算した場合、水量は４人家族で概ね年400トンであり、米や電気製品などと比較して最大だ」と水道の重要性を強調し、また「一般的に条件の悪い簡水で問題が出ることによって、日本の水道、場合によっては全世界の水道における諸問題の解決の糸口が見えてくる」と会議に対する期待を述べた。 |
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| 山梨県で、三浦会長が激励／企業団協関東総会 |
全国水道企業団協議会関東地区協議会の第９回総会が16日、甲府市の甲府富士屋ホテルに約50名の参加者を集めて開催された。
総会では歳入歳出決算・予算案等が了承され、会員提出問題「ペイオフ解禁に対する公金保護について」（提案都市＝北千葉広域水道企業団）を全国総会に上程することを決定した。 |
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| 滋賀県湖東町で総会開く／企業団協関西地区 |
| 全国水道企業団協議会関西地区協議会第７回総会が15日、滋賀県湖東町のクレフィール湖東で開催された。総会では四府県の関係者らが出席するなか、会員提出問題の審議、全国水道企業団協議会役員の推薦などが行われた。 |
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| 充水機能付きバタ弁を開発／クボタ |
| クボタはこのほど、日本水道協会水道技術総合研究所と共同で、充水機能付きバタフライ弁「クボタＢＴ－ＡＪ」を開発した。29日から前橋市で行われる日本水道協会研究発表会で研究成果を共同発表する。この製品は、普通のバタフライ弁の弁体に工夫を加えたもので、副弁の持つバイパス機能を果たすことができ、操作は従来のバタフライ弁と変わらない。トータルコストも施工を含めて22％のコストダウンを実現、副弁内蔵バタフライ弁に代え、コスト縮減に大きく貢献できる製品として注目されよう。 |
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| 厚労省、日水協へ要望／給水システム協会 |
給水システム協会（久我正五郎会長）は16日、厚生労働省健康局水道課はじめ、日本水道協会、給水工事技術振興財団へ、平成15年４月以降における給水装置器具類の取り扱いについて、「当面の間従来製品の返品や廃棄などの経済的・環境的な混乱の防止への指導方と、新水質基準適合製品については原材料や環境対策面でコストアップが想定されることへの理解と配慮」を要望した。
今回の要望は省令施行前の在庫品の取り扱い等についての配慮を求めたもの。 |
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| リサイクルシステムを確立／金門製作所 |
水道メーターの製造・販売の最大手である金門製作所はこのほど、回収した水道メーターに使われるすべての部品を埋め立てせずに再資源化するシステムを完成させた。
同社がスタートさせた再資源化システムは、プラスチック部品のリサイクルと青銅鋳物製ケースを鉛レス銅合金の素材へのリサイクルが可能。生産から廃棄までの環境負荷低減を目指した同社の「エコメーター」の開発・商品化が完結したことになる。 |
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