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第3906号  6月20日発行




第6回水道技術国際シンポ/分科会の発表論文を募集
 2003年3月の「第3回世界水フォーラム」の開催にあわせ、3月18日(火)から19日(水)まで神戸国際会議場で開かれる「第6回水道技術国際シンポジウム」(実行委員会委員長=藤原正弘・水道技術研究センター専務理事)の概要が固まった。シンポジウムでは「21世紀の水道システムの展望」をメインテーマに、国内招待講演、海外報告、分科会における公募論文発表、総合パネルディスカッションなどが行われる。実行委員会では、3分科会、ポスターセッションでの発表論文を募集している。
主任技術者試験は10月27日/給水工事振興財団
 給水工事技術振興財団は、平成14年度の給水装置工事主任技術者試験(水道法に基づく国家試験)を10月27日(日)に実施する。
 受験資格は、給水装置工事に関して3年以上の実務経験を有する者。受験手数料は1万6,800円。
 試験は北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東(千葉市、習志野市)、中部(日進市)、関西(大阪市、吹田市、寝屋川市)、中国四国(広島市)、九州(福岡市)、沖縄(那覇市)-の全国11箇所で行う。
 願書頒布期間は6月3日から7月11日(木)まで。
船団方式でコスト縮減/下水道事業団
 日本下水道事業団が青森県の4町村から委託されていた下水道集団整備事業の第1期工事が完成し、15日に通水式典が行われた。下水道集団整備事業(船団方式事業)は近接する市町村でほぼ同一時期に処理施設の計画、設計、施工を行いコスト縮減を図る方法。これまで山形県や大分県など6カ所で実施されているが、参加している市町村全てが同時に供用を開始したのは初めて。
 青森県の七戸町、上北町、東北町、天間林村の4町村がそれぞれ単独で下水道整備を行った場合に比べて、計画時では建設費11%(約16億円)、維持管理費23%(年間約7,000万円)のコスト縮減効果が見込まれていた。今回の第1期完成時点では下水処理場の設計・建設費が20%(約12億円)節減できたことが確認されている。
乾燥地域の水源保全で国際会議/参加と論文を募集
 国際環境技術センター(IETC)は2002年11月13日から14日まで、オーストラリア西部のマードック大学で「乾燥地域における水源保全に関する国際会議」(ユネスコ共催)を開く。水資源が枯渇している乾燥地域での上下水道システムや水利用のあり方について情報交換するのが目的。本会議のほか、技術視察が予定されている。センターでは参加者と発表論文を募集している。問い合わせは日本水道協会国際課。
水道事業に競争原理を/水道技術センター
 水道技術研究センターは4日午後、「水道サロン」を開き、齋藤博康・日水コン海外本部顧問から「水道事業と競争政策」をテーマに講演を聞いた。
 齋藤氏は、水道料金の値上げが続くのに、なぜ電気・ガス、電気通信接続料など他の公益事業の料金は下がるのか-。「庶民の素朴な疑問に答えなければならない」、「わが国の水道では、お客様が徳をする競争原理が働いていない」と切り出し、イギリス、フランスでの競争政策を紹介するとともに、水道事業での競争導入の方法として、(1)垂直型の一貫経営体制の解体(2)配水管網の共同使用-などをあげた。
平和公園配水場が完成/名古屋市
 名古屋市上下水道局は建設を進めてきた同市千種区の平和公園配水場を完成させ、7日に開場式を行った。式には市民ら約250人が出席し、地震など災害時に重要な役割を果たす同配水場の完成に大きな期待を寄せた。
 平和公園配水場は、同市東部の高台地域に給水してきた星ヶ丘配水場が老朽化したため、同配水場に代わる施設として平成11年度に建設着手したもの。1日最大配水量の12時間分を確保する有効容量5,000立方メートルの配水池と自然流下で給水できる配水塔(貯水容量600立方メートル)を備え、配水池から配水塔へポンプアップし自然流下で給水する。
料金徴収などを民間委託/寝屋川市水道局
 寝屋川市水道局は市民サービスと業務の効率化を目指して4月から民間委託で水道料金の徴収業務を行っている。局庁舎内に委託業者の窓口を設けるなど先駆的な委託方式で、同局では「迅速な対応が図れ、より一層の市民サービス向上に繋がる」と期待を寄せている。
無事故継続2,000日達成/都流域下水道本部
 東京都下水道局流域下水道本部はこのほど、5月27日をもって無事故継続2,000日という偉業を達成したことを祝し、工事安全大会とセレモニーを八王子処理場で開いた。大会には流域下水道本部の管理職全員と職員代表、請負者代表ら約80名が出席し、「この2,000日を第1ステージとして一区切りし、無事故継続のあらたなステージへ踏み出そう」という熱気に包まれた。
第26回研究発表会開く/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は12、13日の両日にわたり第26回研究発表会を横浜情報文化センターで開催した。発表会には同局職員の他、他局、近隣自治体、コンサルタント会社などから約500名が出席した。
 今回は口頭発表が39題とポスター発表が4題あったが、それに加えて『横浜市における合流改善対策』、『窒素・リン総量規制の導入について』、『河川行政と地方分権』の基調発表が行われた。また、インドネシアへ短期専門家として派遣された職員による報告もあった。
石原都知事が葛西処理場に/東京都下水道局
 東京都下水道局の葛西処理場を5日石原知事が訪れ、NaS電池や合流改善施設などを視察した。
 浜渦副知事と到着した石原知事はリラックスした格好で終始なごやかなムードで視察。下水道局からは鈴木局長、前田施設管理部長、大矢計画調整部長、尾野場長らが案内した。
14年度総会開く/ダクタイル鉄管協会
 日本ダクタイル鉄管協会の平成14年度総会が13日、大阪市中央区の南海サウスタワーホテルで開催された。景気の後退に伴う公共投資の減少、他管種との競合の激化などダクタイル鋳鉄管を取巻く市場環境は厳しい状況が続いているが、技術、広報両委員会を中心に諸活動を一層活発かつ効率的に実施し、需要の拡大を目指すことになった。
第27回総会開く/ダクタイル鉄管用ゴム輪協会
 ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第27回定期総会が10日、大阪市北区の同協会大阪事務所で開催され14年度事業計画案などを審議、承認した。14年度も広報及び技術両委員会を中心に多様な活動を展開するが、とりわけ技術委員会ではユーザーにより安全で安心して使ってもらえるゴム輪を提供するため、長期耐水性などの調査研究活動をより活発に実施する。
第38回総会開く/日本銅センター
 日本銅センター(西川章会長)は5月31日、東京中央区の銀座東武ホテルで第38回定時総会を開くと共に、第29回日本銅センター賞表彰式を行った。
 総会では役員改選が行われ、会長に吉野哲夫古河機械金属社長(日本鉱業協会会長)が就任した。
資器材認定委開く/下水協
 日本下水道協会はこのほど下水道用資器材認定調査委員会を開き、新規規格調査などについて審議し、了承された。
 下水道用資器材規格調査では、下水道推進工法用レジンコンクリート管の規格改正、下水道用ダクタイル鋳鉄管の一部規格改正、下水道用陶管の規格改正が報告された。
第53回総会開く/日空衛
 日本空調衛生工事業協会(菅谷節会長)は5月28日、東京都千代田区の帝国ホテルで第53回通常総会を開き、平成14年度事業計画や業界実践スローガンなどを決めた。
14年度総会開く/下水道圧送管路研究会
 下水道圧送管路研究会は4日、東京・八丁堀の鉄鋼会館において平成14年度総会・第20回理事会を開催、浅田興弘会長(クボタ常務)を再選すると共に圧送方式管路の維持管理を中心とした調査・研究活動並びに同システムに使用する理想的管材料としてのダクタイル鉄管の情報発信と普及活動を柱とした今年度の事業計画等を承認した。