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第3909号  7月1日発行




9次計画の策定を/下水協・第39回定時総会開く
 21世紀の望ましい水環境の創出へ向け、第9次下水道長期計画の策定を-。日本下水道協会の第39回定時総会が28日東京紀尾井町の赤坂プリンスホテルに関係者800名を集めて開催された。総会では、平成14年度事業計画・予算などを了承するとともに、功労者や「下水道いろいろコンクール」表彰を行った。注目の会員提出議題の審議では、次期長期計画の策定と財源確保、国庫補助対象範囲の拡大、改築更新事業に対する支援制度の拡充、合流式下水道の改善、高度処理の促進、地方債制度の改善等をめぐり意見を交換。次期計画の策定と諸制度の充実・強化、国庫補助制度の維持拡充-等からなる要望を満場一致で決議した。
水と産業をテーマに/第1回水のEXPO委
 第3回世界水フォーラムの『水のEXPO』実行委員会は20日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で第1回委員会を開催した。委員長には関西広域連携協議会の新宮康男代表理事を選出し、委員会規約の確認、事業計画を検討した。
 『水のEXPO』は第3回世界水フォーラムの中核となるイベント。“水と都市と産業、そして未来~つくり出す水と未来”をテーマに、企業、自治体、政府、NGOなど多彩な団体が出展参加し、情報発信や交流会など水問題への関心を高めるためのもの。
 展示会は、▽主展示(主催・日本経済新聞社)、▽水道展示会(主催・第六回水道技術国際シンポジウム実行委員会)、▽下水道フェア(主催・下水道フェア実行委員会)、▽海外企業展(主催・ライビジョン社)で構成。会場は大阪市住之江区のインテックス大阪で、期間は2003年3月18日から22日までの5日間。展示規模は500社・団体、1,500小間、10万人の来場者を目標とする。
来年度予算への要望審議/工水協理事会
 日本工業用水協会は20日、東京都千代田区の朝日東海ビルで理事会を開き、平成15年度予算に対する要望事項などを審議した。
小泉・渡部両氏が韓国セミナーに
 韓国ソウル市で5月4日、「『上水道施設の最適運営技術』に関する国際ゼミナール」(座長=柳明辰・ソウル市立大学教授)が開催されたが、発表者として東京都立大学教授の小泉明氏と横須賀市前水道局長の渡部章充氏が招待された。聴衆はソウル市水道局職員や大学教授など約70名。小泉教授は「水道計画における水需要予測と水運用計画の方法」と題し研究成果を、渡部氏は「水道フローの情報化について-マッピングシステムと水運用システム-」と題し在職時代の経験を発表した。
W杯成功へ万全の備え/横浜市水道局・金近局長
 ブラジルとドイツの熱戦で幕を閉じた2002年日韓両国共催のワールドカップ。テロ対策等で開催地の自治体、水道事業体もいつにない緊張感の伴った対応を余儀なくされたが、その決勝戦の会場となった横浜国際競技場を持つ横浜市でも、水道局が会場周辺はもとより、競技場までの水道のルートに対する警戒体制を強化し対応、無事盛況裡に終わった大会を“縁の下”から支えた。ここでは、決勝戦に先立つ19日に同局の警戒体制を視察した金近局長に随行しレポートした。
酸注入設備を積極配備/東京都水道局
 東京都水道局は各浄水場における酸注入設備の配備を積極的に進めている。同局では、高pH対策で導入した小作浄水場(平成9年試験注入、同10年4月本格稼働開始)に始まり、金町(同9年3月試験注入、同年9月本格稼働開始)、三郷(同13年7月稼働開始)の両浄水場においても稼働させており、さらに今後は、長沢、朝霞、三園、東村山の各浄水場でも導入が予定されており、主力浄水場全てでの配備を目指している。
光ファイバー普及狙い/管渠利用の規制緩和/東京都下水道局
 東京都下水道局は21日より、下水道管渠を利用して光ファイバーを敷設する際の規制を緩和した。東京都で進めている「3300万電子都市」の構築に向けて普及拡大とサービス向上を図ったもの。
 規制緩和策として、光ファイバーを敷設する際に義務づけていた「管渠断面積の100分の1の範囲内」という条件を撤廃した。これにより、下水の排除に影響を与えない範囲で管渠の利用拡大を狙う。
待望の第3浄水場が完成/綾部市上下水道部
 綾部市上下水道部はこのほど第六次拡張事業の一環として平成12年度から建設を進めてきた第3浄水場を完成させた。
 同浄水場は下水道や住宅団地の整備で水需要が増加する由良川南の高台地区を給水区域とする。地下水を水源に急速ろ過で浄水処理し、処理能力は1日9,050立方メートル、給水人口は1万4,360人。
給水拠点の受水池完成/向日市上下水道部
 向日市上下水道部は先頃、さらなる安定給水を目指して建設を進めてきた上植野浄水場の受水池兼浄水池を完成させ、さらに電気計装設備のリニューアルを行った。
 受水池兼浄水池は応急給水拠点の役割を果たすように応急給水栓や給水車用給水栓を備え、容量は600立方メートル。
車載PSI製造装置を開発/水道機工
 水道機工はこのほど「ポリシリカ鉄凝集剤」(PSI)の全国展開を睨んだ市場投入に先立ち、車載ユニット型PSI製造装置を開発した。
 車載ユニット型PSI製造装置は、幅約3メートル×奥行1.5メートル×高さ2メートルの小型軽量ユニットサイズであり、2tトラックでの運搬が可能で、小規模水処理プラントオンサイトでの製造や、製造されたPSIを水処理プラントを巡回して供給することも可能な装置である。
 この装置1台での製造量は約20立方メートル/日で、これは上工水道での流入原水の凝集処理用に使用する凝集剤としての量は浄水場の日最大給水量で日量5~10万立方メートル規模の浄水場での使用量に匹敵する。
超微細気泡散気装置を受注/前澤工業が成約
 前澤工業(斎藤光男社長)はこのほど、琵琶湖流域下水道高島処理区の、超微細気泡散気装置を中心とする高島浄化センター水処理設備工事その3(増設)を受注したことを明かにした。処理方式は超高度処理(ステップ流入多段硝化脱窒法)、全体計画で処理水量45,000立方m/日、既設9,000立方m/日、今回は4,500立方m/日分の生物反応槽の硝化槽ばっ気装置に超微細気泡散気装置が採用された訳で、滋賀県下では初めての採用となる。
汚泥発生抑制システム/NKK
 NKK日本鋼管はこのほど、2004年度の実用化を目指し、新潟県津川町水質浄化センターで「汚泥発生抑制型水処理システム」の実証実験に着手した。
 このシステムは同社の基盤技術研究所が99年から開発してきた基本技術を応用したもので、常温可溶化菌を用いて、引き抜き汚泥を溶解した後、ばっ気槽に戻して分解し減量化を図る技術。汚水処理量1,000~3,000立方メートル/日程度の小規模下水処理場向けに汚泥の発生を抑制し、低コストで維持管理が容易なシステムの実現を目指す。
昨年(4月から12月)の生産実績/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会はこのほど、小径管部門(水道及び建築設備配管)の平成13年度第一4半期~第三4半期(4月~12月)までの生産実績を明らかにした。 それによると、第一~第三4半期のトータルは8万1,541トンで、前年同期の8万9,045トンに比べ8.4%減となった。
鉛レスメータを生産開始/東洋計器
 東洋計器(本社・長野県松本市、土田泰秀社長)は鉛浸出に関する水質基準が強化されることに伴い、今年度より発注者の仕様に応じ、新基準に対応した水道メータの生産を開始する。
 まず、鉛を含まない新素材を使用した水道メータを発注者の仕様に応じて今年度から出荷する。
Web上で監視/黄河電気
 横河電機はWeb上で広域に点在する対象を監視制御できる中小規模上下水道設備用監視制御システム「Simplesight・on・Web」(シンプルサイト・オン・ウェブ)を開発、販売を開始した。
 同ウェブは1996年に発売した中小規模上下水道設備監視システム「シンプルサイト」のWeb版で、同社独自の中小規模設備向けのネットワークベース制御システム「STARDOM」をベースとして上下水道設備専用に設計した製品である。
塩ビ管用バルブを開発/キッツ
 キッツはこのほど、自社開発の鉛レス銅合金「キーパロイ」を使用した環境に優しい塩ビ管継手付バルブ「キッツエンジョイントバルブ」を開発、販売を開始した。
13年度技能士検定/全国鑿井協会
 全国鑿井協会はこのほど、平成13年度後期さく井技能士検定結果を明らかにした。
 それによると、ロータリー1級の受験者は395名で合格者は262名(合格率66.3%)、同2級の受験者は244名で合格者は134名(同54.9%)で、ロータリー合計では受験者が639名で合格者は396名(同62%)だった。
長時間の横型加圧脱水機/圧搾機構付/月島機械が成立
 月島機械はこのほど、大阪府水道部から大庭浄水場向けにろ過面積900平方メートルの無薬注長時間型圧搾機構付横型加圧脱水機6台を中心とする排水処理機械設備工事を22億2,500万円で受注したことを明かにした。同工事は、現在稼動中のウクライナフィルター脱水機14台の更新で、納期は平成17年3月25日。
スーパーミクロ工法を公開/小口径長距離推進工法/自動測量研究会
 自動測量研究会(矢野洋一郎会長)は、ゼネコン10社・メーカー等4社との共同で曲線半径60メートル、1スパン300メートル以上の長距離推進を可能とした「スーパーミクロ工法(小口径長距離推進工法・泥水方式1工程式)」を開発、6月19日、茨城県つくば市の青木建設つくば研究所において公開発表会を催した。
第9回総会開く/日本レジン製品協会
 日本レジン製品協会(江端祐亨会長)は6月18日、東京丸の内のルビーホールで第9回定時総会を開き、平成14年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、江端会長が再選された。
42回総会、大会開く/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)は6月19日、広島市で第42回通常総会・全国大会を開き、平成14年度事業計画などを決めた。
埼玉製造所を見学/前澤工業
 5月に来日、7月19日までの間、我が国の水道技術研修中の今年度JICA上水道研修生10カ国11名は、6月12日、埼玉県・幸手市の前澤工業埼玉製造所を訪れ、水道バルブの製造工程を見学した。
第8回総会開く/オールライナー協会
 オールライナー協会(会長=長谷川清・管清工業株式会社会長)は13日、熱海市で第8回定時総会を開催し、平成14年度事業計画案などを審議した。