| ＩＳＯ対応へ上下水道がスクラム／「上下水道対策パネル」が発足 |
| 「ＩＳＯ／ＴＣ224上水道パネル」の初会合が16日午後、厚生労働省の会議室で開かれた。フランスが中心となって進めている、飲料水と下水設備に関するサービス活動のＩＳＯ化に対応するのが目的。ＩＳＯ化がフランスの主張通りに実現すれば、日本の上下水道事業や関連企業は重大な影響を受ける。蛇口から水道の水を飲めないような国の基準が、世界標準になることへの懸念は大きい。上水道パネルでは、すでに発足している下水道国内対策委員会等とスクラムを組み、日本の国内事情を強くアピールしていく。 |
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| 来年度予算に強く要望／大都市臨時下水道局長会議 |
| 大都市臨時下水道局長会議が10日、東京都千代田区の砂防会館で開かれ平成15年度予算に対する要望事項を決議した後、要望活動を行った。会議には、全国の13大都市から下水道担当局長らが出席、高普及率を達成した現時点でも下水道事業の課題は山積しているという意見で一致。浸水対策や改築・再構築、合流式下水道の改善、高度処理等なお多くの課題を抱えている大都市下水道の立場を強く要望していく方針を確認した。 |
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| 八王子処理場でイベント／東京都流域下水道本部 |
| 東京都下水道局流域下水道本部は６月23日、八王子処理場（処理能力＝日量10万4,000立方メートル）で下水道イベント「ふれあい建設パーク」を開催した。当日は日曜日ということもあり、約1,000名の地域住民が会場を訪れて、下水道の施設を目の当たりにして理解を深めた。 |
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| 各地で地方支部総会／日水協 |
関西地方支部
第71回日本水道協会関西地方支部総会が９日、和歌山県白浜町のホテルシーモアで開催された。総会では熊谷和哉・厚生労働省水道課長補佐、高橋哲郎・総務省公営企業課併任公営企業経営企画室課長補佐ら来賓をはじめ、会員約300名が出席の下、水道水源の水質保全対策の推進など６題の会員提出問題について、活発な議論が行われた。
九州地方支部
日本水道協会九州地方支部の第71回総会が11・12の両日、佐世保市のアルカスＳＡＳＥＢＯで会員ら約500人が出席するなか開催された。 |
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| 余剰汚泥発生ゼロを実現／水道機工三井物産プラント |
| 水道機工（本社・東京、中倉義昭社長）と三井物産プラント（本社・東京、加藤善徳社長）はこのほど、下水処理場や有機性工場排水、し尿処理などの生物処理工程で発生する余剰汚泥の系外への排出ゼロ化を目的とする電気分解技術を採用した独自の汚泥削減化システムである「電解式汚泥削減化システム」を共同で開発したことを明らかにした。 |
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| 高速凝集沈殿システムを導入／日立プラント前澤工業 |
| 日立プラント建設と前澤工業は相次いでフランスＯＴＶ社（本社・フランス、上下水道等都市公益事業向け民間供給会社）と高速凝集沈殿処理システム「アクティフロプロセス」の技術導入契約を締結した。今後、上水・下水分野の沈殿池設備向けに同システムを積極的に拡販していく方針だ。 |
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| 臭気強度2.5をクリア／三協工業 |
| 三協工業（本社・東京、高橋和靖社長）の生物脱臭装置ニュートラマン・バイオが実績を伸ばし、高い評価を受けている。また、昨年発売された大容量のニュートラマン・グランドバイオも実績を重ねており、同社では全国的な拡販を続けている。 |
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| 国交省、事業団へ要望／下水道処理施設管理業協会 |
| 日本下水道処理施設管理業協会の榊原秀明会長（日本ヘルス工業社長）、根本行康（クボタ環境サービス社長）・小野寺勝利（石巻環境サービス社長）副会長、金俊和渉外委員長（メンテック専務）、松本忠明常務理事、広瀬富士夫業務部長らの代表は、８日国土交通省を訪れ曽小川下水道部長、谷戸下水道事業課長、上村企画課長、宇塚流域管理官、藤木調整官、島田管理指導室長、藤原課長補佐、岩谷係長らの幹部に(1)包括的民間委託の普及促進(2)積算は電工単価で無く、維持管理の雇用形態に適した労務単価の制定(3)下水道施設維持管理積算要領の完全適用－への指導を強く要望した。 |
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| 施工時の臭気を低減／オールライナー協会 |
| オールライナー協会はこのほど、下水道マンホール間全面更生工法（オールライナー工法、オールライナーＺ工法）でオールライナー工法用材料に無臭性樹脂を採用、施工時の臭気を大幅に低減できるＡＬＯＦ（オールライナー・オドー・フリー）工法を開発した。 |
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