| 水道経営の未来像探る／全水道事業にアンケート／総務省 |
| 総務省は水道事業運営の現状と方向を探るため、全国で上水道事業（用水供給・末端給水）を実施している全ての水道事業体を対象にアンケート調査を進めている。公営企業経営企画室長名により９月２４日付けで各都道府県総務部長、関係指定都市財政担当局長等にあてて調査票を送付した。アンケートでは、民間的経営手法の導入状況や経営情報開示の現状、水道法改正に伴う第三者業務委託への取り組み、広域化への対応などを聞く。１８日に立ち上げた「水道事業における新たな経営手法研究会」（座長＝井上孝男・住信振興株式会社顧問）での検討資料にするのが目的。わが国の水道事業の方向を探るものとして結果が注目される。 |
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| 製作者登録名簿を廃止／日本下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は２６日、機械設備機器と電気設備機器の製作者登録名簿を廃止すると発表した。機械設備機器については平成１４年度以降、製品や製作者の公募を取りやめ、平成１５年度から製作者登録名簿を廃止する方針。電気設備機器については平成１４年度以降、製品や製作者の公募を取りやめ、平成１５年度は登録名簿のうち計装設備機器、ＰＯＤ動力制御盤を廃止、その他の機器については平成１６年３月末日まで登録延長するという。 |
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| 環境会議の成果報告／水道サロン |
水道技術研究センターは２５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第４５回水道技術懇話会（水道サロン）を開催した。
今回は、同センターの藤原正弘専務理事が『ヨハスブルグ環境会議に出席して』をテーマに講演した。
藤原氏は、今年８月２６日から９月４日まで南アフリカのヨハネスブルグ市で行われた環境会議に参加し、そこで見聞した事の内容や感想を中心に話した。
講演の中で藤原氏は、「世界実施文書は新味がない、という批判もあるが、『安全な飲料水、基本的な衛生施設へのアクセスできない人口を２０１５年までに半減』などの具体的な新目標ができたのは有意義なこと」と強調。また、会議期間中のシンポジウムで、「ＯＤＡは色々批判もあるが、セネガルやザンビアの政府責任者から、『水道ができたことにより、小さな女の子が水汲みの仕事から解放されて学校に行けるようになった』との話があった時には、水道人としてこの上なく仕事冥利に感じた」と語った。 |
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| 東総企業団に高度浄水施設 |
| 千葉県の東総広域水道企業団はこのほど、高度浄水処理の導入を行う、浄水処理方法の変更について事業認可を得た。これにより、来年度実施設計、１６～１７年度建設工事、１８年度供用開始の日程が明らかにされた。方式は現在の凝集・沈殿砂ろ過方式の最後に粒状活性炭ろ過施設を設置し、水道水質の改善を図るというもの。又、現在着水井に暫定的に設置している粉末活性炭注入設備を、本格的な設備に更新する。原水水質が塩素イオン濃度の強い影響を受けているため、オゾンは導入しない。同企業団は全国で最も原水水質に恵まれていない事業の一つと言われており、限界に達しつつあった水処理施設にようやく活性炭処理が導入される事になった。 |
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| 汚泥から粒度調整灰／東京都下水道局 |
東京都下水道局はベントナイトなどのセメント混和剤に代わる製品として、下水汚泥から作った粒度調整灰を販売する事業を来年２月を目途に開始する。製造量は年間１万2,000トンに達し、同局が積極的に進めてきた汚泥資源の再利用がさらに進むことになる。資源化率は1.5倍になる見通しだ。
粒度調整灰とは、焼却灰を粉砕加工するなどして、粒の直径を８０マイクロメートル以下（１ミリの１０００分の８０以下）に整えたもの。各地で作った汚泥焼却灰を葛西処理場に集めて製造する。 |
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| 改正水道法セミナーを共催／日水協・簡水協 |
日本水道協会と全国簡易水道協議会は共催で、改正水道法特別セミナー「改正水道法とこれからの水道事業」をスタートさせた。
このセミナーは、第３者業務委託の考え方や供給規定改正と管理指導要領等の改正水道法の理解を深め適切な事業運営に役立てようとするもの。改正水道法の解説には厚生労働省健康局水道課の担当官が、また水道事業体の当面する課題については日本水道協会調査部の担当者が講師としてあたる。 |
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| 技術開発報告会開く／東京都水道局 |
| 東京都水道局は１９日、平成１４年度『技術開発報告会』を開催した。同局は、毎年暮れに開催している「局内水道研究発表会」はもとより、水質、施工など部門ごとで日頃の研鑽の成果を披露する場を積極的に設けているが、同報告会もその一環として開催されているもので、多様な分野でアプローチがなされた新技術開発の知見が紹介されている。 |
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| 鉛管布設替えで実験／水道技術センター |
水道技術研究センターは１８、１９日の両日、鉛給水管の非開削布設替え工法および更生工法の実証実験を滋賀県近江八幡市内で実施した。実験は実現場での施工性や鉛低減化の実証性を確認するもので、今回は特に近畿地方の土質における施工性の適否などを確認した。
実証実験は実験参加企業の関係者らが見守るなか、１８日にＰＥＴライニング更生工法（積水化学工業）、フィルム反転更生工法（大阪防水建設社）、１９日に樹脂充填非開削布設替え工法（ハッコー）が行われ
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| ダク管規格改正に着手／下水協 |
日本下水道協会はこのほど、同協会会議室で第１回ダクタイル鋳鉄管小委員会を開き、ダクタイル鋳鉄管の規格改正審議をスタートさせた。
下水道用資器材規格調査専門委員会の中にダクタイル鋳鉄管小委員会を設置し、見直しを行うこととなった。 |
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| ＩＳＯ9001取得／東洋メンテナス |
| 東洋メンテナス（本社：東大阪市）は８月９日付で品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001：2000（ＪＩＳＱ9001：2000）を取得した。９月３日認証式が行われた。 |
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| 東証２部へ上場／日本上下水道設計 |
| 日本上下水道設計（本社・東京都港区、西堀清六社長、資本金３億５千万円）は、９月２６日付けで東京証券取引所市場第２部に上場した。株式の公募により調達した資金は事業拡大に充てる。 |
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