| 下水汚泥処理計画を見直し／国交省 |
| 国土交通省は１７日、第１回『バイオソリッド利活用基本計画に関する委員会』を下水協会議室で開催した。委員会では下水汚泥の有効利用や減量化の促進、他のバイオマスの利活用について検討する。検討結果を受けて、平成３年度に策定された下水汚泥処理総合計画策定マニュアルを見直すことになっており、これにより各都道府県の下水汚泥処理総合計画が改定されることになる。 |
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| 新旧専務が引継ぎ／日水協 |
| 川北和徳氏の辞任に伴い、神戸総会で専務理事に就任した赤川正和氏との事務引継ぎが２１日、日本水道協会で行われた。 |
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| 水質検査に地域性を／厚生審専門委 |
水道水質基準の改正について審議している厚生科学審議会生活環境水道部会の水質専門委員会（眞柄泰基・北海道大学大学院教授）の第３回会合が７日午前、第５合同庁舎で開かれた。事務局から「水質基準のあり方（総論）」について説明を受けるともに、今後の作業方針や進捗状況について話し合った。
会合では、検査基準は地域ごとに全国基準項目の中から選び、国に提出していくことで地域性を出させたい、という事務局に対し、委員からは「大きな事業体は各検査項目を選べるが、慣れていないと取捨選択が難しい。各都道府県で助言をもらえるシステムが欲しい」、「消毒の定義を広げよう」、「農薬の取り扱いについてもう少し突っ込んだ基準を設けたほうが良い」、「取水時における河川部との連携を強化して欲しい」等の意見が出された。
水質専門委では、１１月のＷＨＯ飲料水水質ガイドライン改定案公表を見ながら、１２月９日の第５回までに「水質基準のあり方（各論）」も検討し、生活環境水道部会への中間報告をまとめる。 |
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| 水道展示会に５０社（第1次）／世界水フォーラム関連 |
『第３回世界水フォーラム』の関連事業として、水道技術研究センターは『第６回水道技術国際シンポジウム』（実行委主催・神戸市国際会議場＝２００３年３月１８、１９日）と、『水道展示会』（インテック大阪＝２００３年３月１８～２２日）を開く。
「水のＥＸＰＯ」関連事業として「私たちの生活と水道」をメインテーマに、開く水道展示会には第１次締め切りまでに５０社（団体）が出展を申し込んだ。出展は１１月末まで受け付ける。 |
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| 民間等と共同研究着手／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は『技術開発に係る共同研究等実施要綱』を定め、その第１弾として４月からクボタと『凝集沈澱処理におけるフロック形成攪拌方式の効率化に関する共同研究』を実施中である。北海道大学の渡辺義公教授が考案したＪＭＳを研究テーマに、柴島浄水場内に設置した実験装置を用いて、連続的な運転性能評価、処理特性、水量・水質負荷変動など各種データの収集・分析を進めている。これまでの実験成果は加古川市で２２日に開催された日水協関西地方支部研究発表会でも発表され、水道関係者の注目を集めた。 |
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| 県水受水へ準備着々と／埼玉県杉戸町 |
| 埼玉県杉戸町では、同町の将来の水源として選択された県水の受水に向け着々と準備が進められている。これは、さる８月３０日に小川伊七町長に提出された上水道事業経営審議会（加藤廸子会長）の「水源は県営水道に」という答申を踏まえてのもの。審議会は、老朽化した第一配水場改修の資金約３０億円の確保を料金の値上げで行うか、または建設費用が約１１億の県営水道に切り替えるかの選択を討議していた。 |
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| ６千立方mのＰＣ配水池が完成／兵庫県篠山市 |
兵庫県篠山市が整備を進めてきた前山配水池がこのほど完成した。内池内径20.7メートル、外池内径29.7メートル、有効水深9.0メートルの同心円２重型ＰＣタンクで、有効貯水量は6,000立方メートル。施工企業は設計監理が(株)メイケン、本体・配管工事が住友建設(株)、造成工事が(株)福島組で、総事業費は約１０億９００万円。
１日に同配水池で行われた式典では瀬戸亀男・篠山市長らがテープカットした後、瀬戸市長が「活力あるまちづくりへの貢献に期待」と挨拶し、続いて、高見三郎公営企業管理者による事業経過報告等が行われ、施設完成を祝った。 |
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| メータ入札問題２０億円で和解／東京都 |
東京都水道局が水道メータ入札指名業者２５社を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟が１０月４日、東京高等裁判所で和解成立した。
この訴訟は平成６年度から８年度にかけて、被告企業２５社の談合行為により原告の東京都が損害を被ったとして、平成１０年４月１４日に独占禁止法第２５条に基づいて訴えていたもの。
東京高等裁判所の和解勧告によると、各被告企業は各自落札した契約に係る請求金額の５１％相当額を原告に支払う。和解金総額は約２０億円。 |
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| 西川流域下水道が一部供用／新潟県 |
新潟県が平成４年度から整備を進めてきた西川流域下水道が去る９月１日から一部供用開始した。今回、供用開始した区域は新潟市の一部と西川町の一部。処理能力は6,000立方メートル／日、処理面積は２８１ヘクタールで、処理人口は約１万6,700人。処理方法は標準活性汚泥法。
西川流域下水道は同浄化センターを基幹施設に、１０市町村の生活環境改善と水質保全を目的とし、全体の完成予定は平成２２年度、処理能力は１４万4,200立方メートル／日、処理面積は6,869ヘクタール、処理人口は１９万9,900人。 |
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| 供用開始９０年をＰＲ／名古屋 |
名古屋市上下水道局は１０月１～３１日、『下水道企画展～下水道供用開始９０年を振り返って～』を下水道科学館で開催している。「下水道の日」のＰＲと同市下水道供用開始９０年を記念して、主に歴史をテーマにパネルや昔使われた工具等を展示している。
また８日と１１日に、市内の小学生を対象に『下水道教室』も開催した。同科学館と名城下水処理場の見学や簡単な実験を通して、下水道の仕組みや役割についての授業を行った。 |
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| “油・断”を展開／東京都下水道局 |
東京都下水道局は１０月１日から、下水道に油を流さないように訴えるキャンペーン「油・断・快適！下水道」を都内全域で実施している。
下水道管内で固まった油が大雨によって海や河川に流れ出し（オイルボール）、水環境に悪影響を与えているが、このキャンペーンでは、職員が繁華街の飲食店などを戸別訪問して協力を要請するほか、都庁や伊勢丹などの百貨店に「油・断・快適！下水道」と印刷されたトイレットペーパを設置するなどして協力を要請している。ラッピングバスも、２路線で運行している。 |
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| 市民情報システムを共同開発／下水道ＦＴＴＨを利用／愛知時計電機新見市 |
| 岡山県新見市と愛知時計電機は１０日、新見市の地域情報化計画に基づき下水道ＦＴＴＨを利用した「市民情報提供システム」を共同開発し、構築する契約に調印した。下水道光ファイバー網を利用して情報（コンテンツ）を配信するサーバー群と家庭内に設置する「情報端末」をつなぎ、上下水道料金の自動検針・料金通知など様々な行政情報を提供し、行政サービスや利便性の向上、さらには地域社会の活性化を目指す。今年度末に情報端末２００台（導入目標）でコンテンツの提供を開始し、ＦＴＴＨの普及とともに下水道計画区域全戸への導入を目指す。 |
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| 鉛浸出対策品を識別記号で表示／水道メーター工業会 |
| 日本水道メーター工業会（志知賢二会長）はこのほど、各種の鉛レス銅合金のリサイクル時に分別ができるよう「水道メーターの鉛浸出対策の表示」に関する内規を作成した。同内規は数年先に予定されるＪＩＳ規格制定までの暫定対応と位置付けされるもので、会員からの要請に応じ適宜見直しを行う。 |
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| ＰＳＩ事業説明会開く／水道機工 |
水道機工（中倉義昭社長）の薬品事業部は１１日、東京世田谷区の本社で新規事業であるＰＳＩ事業の説明会を開き、関心を示す多数の企業が出席した。
同社は、独自に開発した水処理用のポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）の早期事業化を狙って、製造から販売に渡るライセンスを締結し、事業を全国展開するビジネスモデルの構築に乗り出している。
ＰＳＩは鉄イオンによる荷電中和反応と重合ケイ酸による架橋作用を組み合わせた水道用水処理薬剤で、従来からのＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）などに比べて高い凝集特性を実現し、低温水、低濁度の原水にも有効とされる。 |
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| 中間集積場２３４ヶ所に／塩ビライニング鋼管リサイクル協会 |
塩ビライニング鋼管リサイクル協会は、硬質塩化ビニルライニング鋼管のリサイクル体制を拡充する。
リサイクルの中間集積場は、これまで全国に１４カ所あったが、今回、産廃事業に関心を持つ日本梱包運輸倉庫(株)、西濃運輸(株)両社とのタイアップにより、２３４ヶ所以上の集積体制を確保した。 |
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| 「日鉄ウォーター」を設立／上下水の運転受託／新日鉄環境エンジ |
新日本製鐵はこのほど、環境エンジニアリングと共同出資で自治体向けを中心とした上下水処理施設の運転管理を受託する新会社「日鉄ウォーター」を設立した。
日鉄ウォーターは、これまで新日本製鐵および環境エンジニアリングがそれぞれ上下水道施設の建設や操業を通じて培ってきた設備技術、操業メンテナンス技術を集約・専門化し、今後増加する自治体から運転管理業務の受託に本格的に取り組んでいくとしている。 |
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| 管工機材設備展開く |
| 第３４回管工機材・設備総合展が１７日から１９日までの３日間、東京都港区海岸の東京都立産業貿易センターで開催された。「限りある 資源で築く 良い環境」をテーマに、出展社団体は１６３社・４１６・５小間と展示規模はほぼ前回並み。 |
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