| 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令を改正／厚労省 |
| 給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生労働省令の一部を改正する省令が２９日、官報告示された。鉛の水道水質基準を現行の0.05ミリグラム／Ｌから0.01ミリグラム／Ｌ以下に強化し、平成１５年４月１日から施行するのに対応したもの。水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出性能基準のうち、鉛に関する基準を現行の0.005ミリグラム／Ｌから0.001ミリグラム／Ｌ以下に改めた。また、給水装置の末端以外に設置されている給水管や継ぎ手、バルブ類等については現行の0.05ミリグラム／Ｌから0.01ミリグラム／Ｌ以下に改正する。施行は１５年４月１日。経過措置により、省令施行前に設置工事が行われているものには適用されない。 |
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| 汚泥を広域的に処理／栃木県 |
| 栃木県が県内から発生する下水汚泥を集約処理するために建設を進めていた『下水道資源化工場』が完成し、２０日に宇都宮市の同工場でオープニングセレモニーが開催された。資源化工場は県内の３３市町村から発生する脱水ケーキや焼却灰を集め、溶融スラグ化する施設で、広域的な取り組みとして注目を集めている。溶融スラグは埋め戻し材や路盤材などの建設資材としてリサイクルされる。工事は日本下水道事業団に委託して行われた。 |
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| 政府の出資が廃止に／日本下水道事業団 |
日本下水道事業団法の改正案が１８日、閣議決定された。今回改正される主な点は、(1)日本下水道事業団に対する政府の出資の廃止(2)国の関与の廃止・縮減及び経営の自立化(3)下水汚泥広域処理事業の廃止－となっている。
日本下水道事業団は平成１３年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、下水汚泥広域処理事業を廃止するほか、組織形態を地方共同法人または民間法人に改めるように示されており、平成１５年度には具体化する方向となっている。今回の法改正は地方共同法人化へ向けての措置ということになる。法律案は平成１５年１０月１日からの施行を予定している。 |
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| ２万8,365人が受験／１０都市１３会場で実施／主任技術者国家試験 |
給水工事技術振興財団が実施する「第６回（平成１４年度）給水装置工事主任技術者試験」が１０月２７日、全国８地区１０都市１３会場で一斉に行われた。今年度の受験者数は２万8,365人（うち試験の一部免除は6,639人）とほぼ昨年並み。
今年も受験者数が7,648人と最も多い関東では、幕張メッセと千葉工業大学の２会場に分けて試験が行われた。 |
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| 5.3立方メートルの雨水滞水池が完成／横浜市神奈川下水処理場 |
| 横浜市下水道局が整備している神奈川下水処理場雨水滞水池（容量５万3,000立方メートル）の築造工事が、１５年度中の供用開始へ向けて着々と進んでいる。同局は、全国に先駆けて保土ヶ谷ポンプ場雨水滞水池を昭和５７年７月に稼働させるなど、雨水滞水池の整備を積極的に進めており、現在建設中の新羽ポンプ場と神奈川下水処理場の雨水滞水池が完成する来年には、対象区域における整備率は６６％になる。 |
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| “ＢＯＤ９８％削減”など／横浜市下水道局 |
横浜市下水道局は、このほど環境会計を導入し、これに伴い、市民にむけて「下水道事業の環境レポート」を作成した。
それによると、環境対策にかかった費用は約２６億円（維持管理に約１１億円、減価償却費に約１５億円）。対する経済効果としては、資源の有効利用によって節約できた金額や販売収入を合わせると約４２億円になったと報告。資源の有効利用については、汚泥処理の際、消化タンクで消化ガスを排出させて、発電や燃料に使用したり、汚泥焼却灰を、改良土やセメント原料、ハマレンガに使用しているなどの事例を紹介している。 |
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| 森ヶ崎ＰＦＩで締結／東京都下水道局 |
東京都下水道局は２１日、森ヶ崎水処理センターで実施するＰＦＩ事業について、森ヶ崎エナジーサービス株式会社（東京電力と三菱商事が設立した特別目的会社）と契約した。同事業は、国内の下水道事業で初のＰＦＩ事業。
同社は未利用の汚泥消化ガスを利用した常用発電設備を建設・運営し、センターに電力と温水を供給する。また、低廉な夜間電力をＮａＳ電池に充電して昼間に放電することで、電力負荷の平準化や電力コストの削減を図る。年間の具体的な効果としては、６億円の電力コスト削減、ドラム缶約２万3,000本に相当する重油の削減、東京ドーム約３００個分の広さに相当する森林が吸収する量の二酸化炭素削減などが挙げられる。また、複数の電源を確保することで信頼性も向上する。 |
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| 独自基準を含む積算基準公表／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は１０月１日より、独自に作成した下水道工事用積算基準を公表している。独自基準を含めた積算基準の公表は都庁初の試みで、工事内容は管路更正工法や光ファイバーケーブル敷設工、家屋調査工など１８工種に及ぶ。 |
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| ＩＳＯ14001取得／秦野市水道局 |
| 秦野市水道局は環境への負荷低減および改善に関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得し、１０月４日に登録証授与式が行われた。神奈川県内の水道事業体が単独で認証取得したのは初めて。 |
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| １０月からコンビニ収納／愛知中部水道企業団 |
愛知中部水道企業団（豊明市、日進市、愛知郡東郷町、長久手町、西加茂郡三好町）は、１０月からコンビニエンスストアでの水道料金収納を開始した。
全国コンビニ１４社、３万6,000店舗が利用できるようになるため、収納業務の効率化や期限内納入に期待が持てる。収納代行業務の契約先は（株）セントラルファイナンス。 |
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| 釜房ダム湖畔を清掃／仙台市水道局 |
仙台市水道局はこのほど、釜房ダム湖畔の清掃を実施した。同ダムは、主力の茂庭浄水場（施設能力＝日量１９万4,300立方メートル）の水源として利用されている。
仙台市水道モニターやその家族、釜房ダム管理職員など約１２０名が参加し、湖北側の沿道約3.2キロにわたって清掃を行った。終了後は、ダム管理所の施設見学や芋煮会が行われた。 |
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| オゾン・膜応用高度浄水設備を発売／三菱電機 |
三菱電機は小規模浄水場向けの『三菱パッケージ型オゾン・膜応用高度浄水設備』（処理水量１００～６００立方m／日の４機種）を開発し、１６日に発売を開始した。トラック輸送が可能な小型サイズで、クリプトスポリジウム対策や脱臭・脱色など高い性能を確保。簡易水道事業など小規模施設で大きな役割を担うものとして、期待を集める。
簡易水道事業体など小規模浄水施設では、クリプトスポリジウム対策として比較的に維持管理が容易な膜ろ過設備の導入が進んでいる。 |
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| １４年度臨時総会開く／水道用鉄蓋工業会 |
| 水道用鉄蓋工業会（会長＝戸簾俊久・(株)トミス代表取締役社長）は１０日、平成１４年度臨時総会を広島市南区の広島プリンスホテルで開催した。総会では平成１４年度上期事業報告並びに同年度下期事業計画の審議、田中博・水道用鉄蓋工業会技術委員長（日之出水道機器(株)担当執行役員）による施工技術資料（案）の説明、住本哲宏・岡山大学医学部教授の講演などが行われた。 |
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| １４年度資格試験行う／全国漏水調査協会 |
全国漏水調査協会（菊池憲司会長）は１０月２６日、平成１４年度漏水調査技術資格試験を行った。
この試験は同協会員が会員の技術力アップを図るため、平成元年から毎年実施しているもの。漏水調査士、漏水調査技師、主任技師の３種類があり、今年は仙台、東京、大阪、福岡の４会場で合計１３１名受験した。 |
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| 電磁式メータ販売開始／東洋計器 |
| 東洋計器（本社・松本市・土田泰秀社長）は、山武産業システム（本社・横浜市・小野木聖二社長）と提携し、「新計量法」の施行に伴い需要が拡大している「電磁式水道メータ」の販売を開始する。 |
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| 要望活動で報告会開く／下水道施設協 |
日本下水道施設業協会は１０月１７日、東京港区の虎ノ門パストラルで「地区別要望活動報告会」と「勉強会」を開いた。
同報告会の目的は、６月から始まった平成１４年度の同協会の関東地区での要望活動の総括と、各担当者が得た情報の交換を目的として同協会の市場調査委員会が開いたもの。 |
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| 技術講習会開く／水コン協関東支部 |
全日本上下水道コンサルタント協会関東支部は１０月８日、平成１４年度第２回技術講習会を東京都渋谷区のけんぽプラザで開いた。
今回は日本下水道協会から今年、発刊された「下水道施設耐震計算例―処理場・ポンプ場編」の作成・発刊にあたり、編集委員を務めた水コン協会員が講師を努めた。 |
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