| 「厳しく見直す」／１５年度予算編成方針 |
| 政府は２９日、平成１５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。「改革断行予算」と位置づけた１４年度予算の基本路線を継承し、「官から民へ」、「国から地方へ」の観点から、歳出全体にわたる徹底した見直しを行う方針だ。社会資本整備については、重点分野への施策を集中する一方、「１４年度予算編成の基本方針」（１３年１２月４日閣議決定）の中で「厳しく見直すべき」とした分野（普及率の高い上水道、工業用水、下水道整備、治山・治水事業等）ついては、この方針をより明確に１５年度予算に反映させる―という。下水道など長期計画については一本化し事業費総額は明示しない。経済財政諮問会議の報告に基づくもの。「国民のライフラインしての上下水道事業の実態をわきまえない認識不足」との反発の声があがっている。 |
|
|
 |
| 湖沼の水環境の保全に関で政策評価／総務省 |
総務省は２９日、行政評価等プログラムに基づき、平成１４年度第３期（平成１４年１２月～）において湖沼の水環境の保全に関する政策評価（総合性評価）を実施することを明らかにした。
国は湖沼の水環境の保全を図るため、従来からの水質汚濁防止法（昭和４５年）による排水規制を前提に、湖沼水質保全特別措置法（昭和５９年。以下「湖沼法」）、湖沼水質保全基本方針（昭和５９年）を定め、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼を指定。これに基づき関係省及び地方公共団体は、各種の水質保全施策を推進してきた。しかし、指定された湖沼全体の指定後における水質をＣＯＤ（化学的酸素要求量）の推移でみると、近年は水質の顕著な改善が見られず、水質環境基準が当てはめられている湖沼全体のＣＯＤは、おおむね横ばいで推移しているのが実情だ。
今回実施される政策評価は、湖沼法及び湖沼水質保全基本方針の下で、関係行政機関の各種施策が総体としてどのような効果を上げているかなど、総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に役立てようというもの。 |
|
|
|
|
|
|
| 流域下水道の促進を／流域連合定時総会 |
| 流域下水道都道府県協議会と全国流域下水道促進協議会連合会は１１月２６日、東京の赤坂プリンスホテルで第１８回合同定時総会を開催し、流域下水道の推進に必要な予算確保に向け、参加した会員４５０名の意見を集約した。 |
|
|
|
| “ｅ－Ｗａｔｅｒ”が本格始動／水道技術研究センター |
水道技術研究センターの新プロジェクト、ｅ－Ｗａｔｅｒ（環境影響低減化浄水技術開発研究）の三つのグループ研究委員会の全体会議が相次いで開かれ、我が国の浄水処理技術向上を目指した新たな波が動き出した。
まず、先月２６日には最大規模の第２研究グループ（委員長＝今野弘・東北工業大学教授）の第１回委員会が霞ヶ関ビル内の東海大学交友会館で関係者約６０名を集めて行われた。
続いて、２８日には『大容量膜ろ過技術の開発』が研究課題の第１研究グループ（委員長＝湯浅晶・岐阜大学教授）の第２回委員会が約５０名の出席の下、日本消防会館で開かれた。第３グループ（委員長＝大村達夫・東北大学大学院教授）の第１回目の委員会は４日、関係者約２０名が出席し、センター内の会議室で行われた。 |
|
|
|
| 待望の表流水取水開始／太田市水道局 |
| 太田市水道局は１１月２７日から、渡良瀬川表流水の取水を開始した。同局では昭和１４年の創設以来初めて試みで、地下水源依存からの脱却と安定供給の実現に大きな期待が寄せられている。 |
 |
|
|
| 恒例の広報カレンダー配布／東京都水道局 |
東京都水道局では昭和５３年から毎年、オリジナルカレンダーを作成して都民に配布し、局のＰＲに努めてきたが、４日に新宿と立川の両会場で計2,000部ほど配布された2003年版水道局広報カレンダーでは、詩人の相田氏による、水と自然を歌い上げた詩を図柄に採用した。
新宿会場となった「タカシマヤ・タイムズスクエア」では飯嶋宣雄・局長、野田一雄・次長、甘利鎭男・総務部長、千葉理恵子・広報課長が配布を実施。配布開始直前には約８００名が行列をなしていた。 |
 |
|
|
| 協力団体に感謝状／東京都下水道局 |
東京都下水道局は１０月１日から２ヶ月かけて、オイルボールの発生ゼロを目指した「油・断・快適下水道」キャンペーンを都内全域で展開してきた。
職員による繁華街の戸別訪問などを通じて「下水道に油を流さないで」と都民に訴えて、協力を要請するものだが、その期間末となる１１月２９日に、同局と協同して活動を展開してきた団体に対して局長から感謝状が贈られた。 |
|
|
|
| 『Ｊチーム』が株式会社に／荏原ＥＳ、ＮＪＳＥ＆Ｍ栗本鉄工所、積水化学工業 |
本年４月に改正水道法が施行され、従来自治体による経営が原則だった水道事業について、浄水場の運転や水質管理等の技術上の業務を技術力の高い第三者（民間企業や他の自治体）に一括委託することが可能となった。これを受けて荏原エンジニアリングサービス、日本上下水道設計の子会社エヌジェーエス・イーアンドエム（ＮＪＳ Ｅ＆Ｍ）、栗本鐵工所および積水化学工業の４社は、このほど水道関連業務を幅広く受託できる『(株)ジェイ・チーム』を、東京都港区に設立、代表取締役社長には荏原エンジニアリングサービスの山田昌司氏が就任した。
新会社はさらに水道法２０条に基づく指定検査機関と業務提携し、浄水施設の運転管理・水質管理、水道管路の維持管理、更新計画等の立案から経営管理、料金・会計システムの立案、料金徴収までの水道関連業務を総合的に受託できる体制を整えていく。 |
|
|
|
|
|
|
| 鉄筋コンクリート管の成案まとまる／下水協 |
| 日本下水道協会はこのほど、同協会会議室で第６回鉄筋コンクリート管小委員会を開き、下水道用鉄筋コンクリート管の規格改正を審議し、小委員会としての成案をまとめた。 |
|
|
|
| 広島市で技術講習会開く／水コン協中四国支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会中国四国支部（支部長＝山地弘・(株)ウエスコ代表取締役社長）の平成１４年度技術講習会がこのほど、広島市中区の八丁堀シャンテで開催された。講習会には約３０社から約６０名が出席するなか、水道のＰＦＩ、下水道の合流改善などについての講演が行われた。 |
|
|
|
| １１月から月産５割増産／シーケー金属 |
| シーケー金属（本社・高岡市、釣谷宏行社長）は１０月２９日に告示された厚生労働省省令の給水装置の鉛浸出基準改正に伴い、鉛レス管端防食継手・器具接続用継手の生産を１１月から月産５割増産した。 |
|
|
|
