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第3948号  12月 16日発行




おいしい水議員連盟が視察/金町浄水場や流水保全
 「おいしい水推進議員連盟」(会長=橋本龍太郎氏)の代表が12日午後、首都圏の重要な水道水源である江戸川での取水・排水の実態や浄水処理の実情を視察した。坂川からの生活排水をカットする流水保全事業や、下水道整備の現状、住民の取り組み、金町浄水場の高度浄水処理などを見たメンバーは、「部分的でなく、水循環全体の中で考えていかなければ問題は解決しない」との認識を深めた。今後も現地視察などを行い、政策提言に反映させる。
水のEXPO/大阪市で第2回実行委
 水のEXPOの第2回実行委員会(委員長=新宮康男関西広域連携協議会代表理事)が5日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で開催され、展示会の出展状況をはじめ、企画展示・イベントなどの経過報告、今後の課題などについて検討した。
りん回収の研究者募集/日本下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は9日、『資源利用を目的とした下水及び汚泥からのりん回収技術の実用化』に関する共同研究者を募集すると発表した。
 りんは近い将来枯渇が心配されているため、りん除去と回収を可能とする処理技術が求められている。開発条件は、(1)技術の対象は水処理、汚泥処理を問わない(2)安定した処理水質の確保(3)回収されたりんは再利用できること(4)既存施設へ適用する場合、改造などが容易であること(5)汚泥の集約処理システムへの適用も含む(6)他のバイオマスとの組み合わせ技術も含む─となっている。応募期限は平成15年1月17日で、書類をJS技術開発部まで提出する。
改めて〝水源税〟反対/横浜、川崎、横須賀市
 横浜、川崎、横須賀の3市の水道局長は2日、神奈川県の水源環境税導入に対して連名で意見表明を行った。
 今回の意見表明は9月に出されたのに続いて2度目で、先月16、17日に開かれた「かながわ発『水源環境』シンポジウム」後の記者会見で、岡崎洋・神奈川県知事が事実上の導入を表明したのをうけて、3市の水道事業者が県に十分な議論を要望したもの。
事故調査委を初開催/横浜市水道局の配水管破裂事故
 横浜市水道局は10日、先月発生した配水本管破裂事故の原因究明と今後の配水管整備計画を検討するために設置した「横浜市水道局配水管事故調査委員会」(会長=藤田賢二・東京大学名誉教授)の第1回会議を公開で開催した。議事は「配水管事故発生の状況説明」「日本ダクタイル鉄管協会に委託する調査事項の内容説明」「今後のスケジュール」など計4題。
浄水施設関連整備は解約/鳥取市水道事業審議会
 第2回鳥取市水道事業審議会(会長=野田英明・鳥取環境大学副学長、総勢15人)が3日、同市水道局庁舎で開催された。審議会では同市浄水施設見直し検討委員会(委員長=早川哲夫・麻布大学教授)がまとめた「日量8万メートルの膜ろ過が最適」とする最終報告を踏まえ、浄水施設のあり方などを再検討する。今回は「一時中止している工事の取扱について」などを協議し、急速ろ過池などの築造工事は契約解除、用地造成や導送水管・ポンプ場関連工事は早期再開する方針を決めた。審議会は今後2回開催し、来年1月中旬をめどに答申する。
共同研究者を募集/東京都下水道局
 東京都下水道局は来年1月16日まで、環境に貢献する下水道技術の共同研究者を募集している。テーマは「汚泥からの有機酸回収と活用技術の開発」。詳細は下水道局ホームページまたは計画調整部技術開発課(03-5320-6606)まで。
水道関係事業費の満額確保を/日水連
 日本水道工業団体連合会は12日、国の平成15年度予算における各種水道関係事業費の確保に向けて、厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省や関係国会議員に対して要望活動を行った。厚生労働省の谷津水道課長、国土交通省の曽小川下水道部長は揃って「来年度予算は今年度予算並を確保すべく精一杯努力していく」と強調した。
㈱埼玉水環境を設立/小川工業、トップスウォーターなど4社
 小川工業(本社・埼玉県行田市、小川貢三郎社長)、トップスウォーター(本社・東京、川西敏雄社長)、第一テクノ(本社・東京、赤木悦夫社長)など4社は共同出資による自治体向けを中心とした上下水処理施設の運転管理や維持管理を受託する新会社「(株)埼玉水環境」を11月27日に設立した。
下水管更生事業に参入/大林道路
 大林道路(本社・東京、山岡礼三社長)はこのほど、光硬化による管更生工法に係る特許権、材料販売権などを買い取ると共に、新たに同工法施工専門子会社「東洋パイプリノベート」を設立して下水道管の管更生事業に進出することを明らかにした。