| 水道の安全対策に重点／１５年度水道関係予算案 |
| 政府は１２月２４日の閣議で平成１５年度の政府予算案を決定した。「普及率の上がってきている事業は厳しく見直す」との経済財政諮問会議の考え方が踏襲され、水道関係予算案は対前年度比５・０％減、下水道は４・６％減に止まったものの、工業用水道は１８・８％の大幅減となった。一方で、水道では高度浄水が前年度並みを確保したのをはじめ、「緊急時連絡管の対象拡大」や「大容量送水管整備」の事業化が実現した。下水道では「水質保全上重要な地域における補助対象率の重点化」や「緊急都市内浸水対策事業の拡充」が実現した。鉛製給水管更新事業に対する地方債措置も創設された。 |
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| 補正予算に５６億円／厚労省 |
平成１４年度水道関係補正予算案としては総額５６億円が計上された。
内訳は水道水源開発等が５２億円、簡易水道等施設整備費が４億円。
地震・渇水等の災害に強い水道施設を整備するとともに、高度浄水施設整備を促進する。
簡易水道では生活基盤近代化事業を進める。 |
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| 水質保全へ高度処理促進／下水道１５年度予算案 |
国土交通省は１２月２４日、平成１５年度の下水道事業予算案を発表した。国費は対前年度４.６％減の9,250億2,400万円となった。公共投資関係費が３.７％減と抑制された影響を受けて下水道事業も減額となったが、１４年度下水道補正予算として９７４億円が計上されており、１５ヶ月予算ベースで見ると２％減と縮小されている。
新規要求事項は、(1)水質保全上重要な地域等における下水道事業の補助対象率の重点化(2)緊急都市内浸水対策事業の拡充(3)都道府県代行制度の拡充(4)下水道事業における市町村合併支援措置(5)バイオマス利活用事業の創設が認められた。１５年度から長期計画を一本化した社会資本整備重点計画がスタートするため、例年よりも多くの新規事項が認められている。 |
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| 水源地域で下水道促進／下水道補正予算 |
| 平成１４年度下水道事業補正予算は国費９７４億円となった。水道水源地域での下水道普及促進４３５億円、東京湾再生プロジェクト１８５億円、下水汚泥の再資源化３０億円、下水道管渠光ファイバー１億円など。１３年度補正より大幅に増額された。 |
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| 鉛給水管更新を支援／総務省 |
政府は２４日開いた閣議で、総額１８兆4,845億円（対前年度比１１.９％増）からなる平成１５年度の地方債計画を決めた。
このうち公営企業会計分は対前年度比１１.９％減の３兆4,127億円。内訳は、(1)上水道5,364億円（対前年度７．４％減）(2)簡易水道６４９億円（１２.８％減）(3)工業用水道２５９億円（１９．８％減）(4)下水道１兆6,046億円（１１.９％減）―等となっている。いずれも減額だが、ここ数年の許可実績を勘案して所要額を計上しており、事業に支障はない。
新たに、鉛製給水管更新事業に対する地方債措置が創設された。公道下部分の建設改良の財源として地方債措置を講じる。 |
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| 水源水質シンポを開催／神奈川県内広域水道協議会 |
| 神奈川県内広域水道協議会は１２月１３日、「新しい消毒技術を共に考える」をテーマに水源水質シンポジウムを開催した。会場となった横浜市のワークピア横浜に、神奈川県内広域水道企業団と神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市から水質管理の実務担当者ら約５０名が出席した。 |
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| 水質監視体制を強化／広島県企業局 |
| 広島県企業局はこのほど、取水場２カ所・浄水場６カ所の水道施設８カ所に、魚を使って水質監視する生物（メダカ）センサーを導入し、各施設に１台ずつ設置した。同県では昭和４０年代からカワタナゴなどによる魚類監視水槽を設置しているが、今回装置を追加し、水質汚染事故やテロなどによる水質異常をさらに早期検出するもので、(株)正興電機製作所（本社・福岡市）が受注した。 |
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| 落合川雨水幹線が着工／東京都流域下水道本部 |
東京都の東久留米市、小平市の浸水解消策として大きな期待が寄せられている、東京都下水道局流域下水道本部の落合川雨水幹線その１工事（延長443.2メートル）が本格的にスタートした。同雨水幹線事業は平成５年度の都市計画で決定し、計画排水対象面積は両市合わせて約２３０ヘクタール。
総延長は2,350メートルで仕上がり内径は2,400ミリ。 |
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| 局内研究発表会を開催／横浜市水道局 |
横浜市水道局は１２月１８日、西谷浄水場で平成１４年度局内水道研究発表会を開催した。
約２２０名の職員が参加。会場は技術部門と事務部門に分かれ、技術部門は「マイクロストレーナによる藻類対策研究（その２）」など計１８題、事務部門は「『水の缶詰』事業について」など計９題の発表がなされた。 |
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| インターネットで受付開始／神戸市水道局 |
神戸市水道局は１２月１８日から水道使用開始の届出などをインターネットで受け付けるサービスをスタートさせた。
これまでの電話連絡や葉書による届出方法に加え、インターネットの普及を考慮して、さらなるユーザーサービスの向上を目指したもの。 |
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| Ｅｐｏｃｈが本格始動／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターの新プロジェクト、『水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究・管路研究委員会』（委員長＝小泉明・東京都立大学大学院教授、略称＝Ｅｐｏｃｈプロジェクト）の三つの研究グループの初会合が先月、相次いで開催された。送配水管網レベルでの▽安全でおいしい水道水の確保▽有効率の向上による水の供給システムの合理化▽エネルギーの有効利用－などを目指した同プロジェクトは、主に浄水技術部門での研究が中心となる『環境影響低減化浄水技術開発研究』（ｅ－Ｗａｔｅｒ）と並び、新たに同センターが取り組む２大プロジェクトと呼べるものだ。各研究グループの会合では、事業体関係者からの実態報告や企業研究テーマの方針などを軸に活発な意見交換が行われ、当初から産官学一体で熱気を帯びたものになっている。 |
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| ピッツバーグ浄水場訪問記／特別寄稿 |
| 水道技術研究センターのｅ‐Ｗａｔｅｒプロジェクトでの産官学での取り組みを見ても明らかなように、今や水道用膜の大容量化への流れは時代の趨勢と言える。海外では日量１０万立方メートルを超えるような大規模膜ろ過施設が既に稼働しているが、我が国の膜メーカーも国内市場に先行して海外の浄水場に大規模膜ろ過施設を納入する事例が目立つようになってきた。ここでは、米国ピッツバーグの浄水場に約７万5,000立方メートルのＭＦ膜を納入している旭化成の東郷育郎氏に執筆いただいた紀行文風の原稿を掲載した。 |
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