| 世界中に水と衛生施設を提供／日本と米国が協力 |
| 日本と米国は世界の貧しい人々に対し、安全な水と基本的な衛生施設を提供していくことで合意した。この日米パートナーシップは昨年、南アフリカで開催されたヨハネスブルグサミットで締結されたもので、日米は発展途上国における安全な飲料水供給の推進と、下水道整備の支援について協調していくという。両国の役割は給水率が比較的低い国や地域において、安全な飲料水の安定的な供給を重点的に推進するとともに、人口が集中して下水道普及率が低い都市部における下水道整備の支援となっている。支援の内容については、第３回世界水フォーラムでの決定を目標に調整が進んでいる。 |
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| ８４事業で水質汚染事故／厚労省 |
厚生労働省はこのほど平成１３年度における「水質汚染事故」による水道の被害状況を明らかにした。
１３年度は、上水道５６事業、簡易水道１６事業、用水供給９事業、専用水道３事業の合計８４事業が、通常予測できない水道原水の水質変化により、(1)給水停止または給水制限(2)取水停止または取水制限(3)粉末活性炭等の特殊薬品を使用―など、何らかの形で被害を受けたことになる。これは全水道事業体（１２年度末14,802）の0.5％にあたる。前年度の８０件と比べると４件の増加。水質汚染事故は平成１０年度の６９件から増え続けている。 |
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| ＩＳＯ／ＴＣ２２４でセミナー／日水協で２月１２・１３日 |
ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道対策パネルとＩＳＯ／ＴＣ２２４下水道国内対策協議会は共催で２月１２・１３日、『ＩＳＯ／ＴＣ２２４セミナー』を日本水道協会会議室で開催する。
現在、水道・下水道事業のグローバル化とサービス貿易の自由化を背景として、「飲料水供給と下水道に関するサービス活動の標準化」に関するＩＳＯ／ＴＣ２２４の規格化が検討されている。同セミナーは、このようなＩＳＯ規格化に対する日本および世界の動向を解説、報告するもので、「ＩＳＯ／ＴＣ２２４をめぐる諸情勢について」をテーマに講演、質疑応答を行う。 |
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| 華やかに賀詞交換会 |
| 水団連、日水協、下水協、工水協、簡水協の５団体共催による新春賀詞交換会が６日、東京都千代田区の東京會舘で開かれた。賀詞交換会には、産学官の関係者1,500名が集い新春を祝った。 |
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| 水道979億、下水道1,670億円／東京都１５年度予算案 |
| 東京都は１２月２６日、平成１５年度予算案を発表した。それによると、水道局は建設改良費に９７８億5,600万円（対前年度比５億3,600万円減）、主要施設整備事業に９００億円（同５０億円減）を計上し、朝霞浄水場と三園浄水場の高度浄水施設建設、ろ過池の覆蓋化などを進める。一方、下水道局は区部の下水道建設改良費に1,670億円（同１１０億円減）、下水道建設費に1,400億円（同１００億円減）を計上し、王子、新田ポンプ所の設備再構築、小菅処理場高速凝集沈澱処理施設の建設などを実施。多摩地域では流域下水道建設費１４８億円（同１７億円減）で小平雨水幹線、多摩川上流処理場・八王子処理場間連絡管の建設などを行う。 |
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| 焼却灰を舗装材料化／東京都下水道局流域下水道本部 |
| 東京都下水道局は１２月２０日より、流域下水道事業で発生した下水汚泥焼却灰をアスファルト混合物として資源化する事業を多摩地区内の民間会社と連携して開始した。今年度は５００トンの焼却灰を処分する予定。１６年度以降は、幹線道路で約１０キロの整備に必要なアスファルト舗装材料量に相当する年2,000トンの処分を目指す。 |
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| 給水条例の改正相次ぐ |
| 水道事業者による貯水槽水道への関与を盛り込んだ平成１３年６月の水道法改正を受け、各地で給水に関する条例改正が相次いでいる。横浜市では利用者からの請求に応じて水道局が無料で水質検査を行うことを条例化し、東京都では施設の立入検査や設置者の届出などによって台帳整備を行う。両者は共に１２月の議会で可決され、平成１５年４月１日から実施する。 |
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| アジアへ技術を継承／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は昨年の１１月１８日～１２月１２日までの２５日間、平成１４年度秋期独自海外研修プログラムを実施した。このプログラムは昨年で１５年目を迎え、ＮＧＯのアジア太平洋都市間協力ネットワーク（シティネット）の協力のもと、上海市（中国）、ホーチミン市（ベトナム）、カラチ市（パキスタン）から水道技術者を１名ずつ、計３名を招いて、同局の施設・設備を利用して国際研修を行った。 |
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| 内挿用強プラ管規格化へ／下水協 |
日本下水道協会は１２月２４日、同協会会議室で第１８回下水道用資器材規格調査専門委員会を開き、規格調査の経過報告、規格案の成案報告などを審議し、了承した。
規格調査の経過報告では(1)推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管規格改正(2)硬質塩化ビニル管規格改正調査(3)鉄筋コンクリート管規格改正調査(4)ダクタイル鋳鉄管規格改正調査(5)コンクリート製マンホール規格化調査(6)三分割セグメント改正調査(7)内挿用強化プラスチック複合管規格化調査―などが報告された。 |
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| 情報交換会開く／９０ハッチ協会 |
| 機器搬入ハッチやマンホール設置の省力化や安全性などを提唱している９０ハッチ協会（会長＝原田稔・(株)関電製作所代表取締役社長）の情報交換会がこのほど、大阪市北区の中央電機倶楽部で開催された。情報交換会には会員１３社の関係者約３０名が出席するなか、平成１４年の活動報告、活動への意見交換などが行われた。 |
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| 全管連と役員任期一致へ／東管協組 |
| 東京都管工事工業協同組合（略称・東管協組、今井海記理事長）はこのほど「役員任期起算日見直し案諮問に関する特設委員会」を設置した。全国管工事業協同組合連合会（略称・全管連）の役員任期起算日と一致させることで役員交代のスムーズ化などを図っていく。 |
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