| 貯水槽水道の衛生管理強化を／厚労省 |
| 厚生労働省はこのほど、簡易専用水道及び小規模貯水槽水道に係る衛生管理状況の平成１３年度調査結果を明らかにした。簡易専用水道の受検率は８４.９％（前年度８５.３％）。１０立方メートル以下の小規模貯水槽水道の受検率は依然として低く、わずか３.３％に止まっている。また、検査を受けた施設についても半数近くで不備が指摘されていることも分かった。厚労省では今回の水道法改正の中で、建物内の水道を総称して水槽の規模によらず「貯水槽水道」として定義し、ビル内水道の管理の充実を図ることにした。法改正の趣旨に基づき、貯水槽水道の衛生管理の充実へ向け、水道事業者の積極的な関与が求められている。 |
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| 誤接続防止へ再点検を／厚労省 |
| 厚生労働省は昨年１２月６日付けで、「給水装置工事における工業用水道管等との誤接続の防止について」の通知を関係水道事業体に送付し、現状の再点検を依頼した。 |
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| ３万立方メートル/日の大孔径膜／水道機工が羽村市から受注 |
| 水道機工(株)は昨年１２月２０日、東京都羽村市から日量３万立方メートルの大孔径膜ろ過設備を受注した。我が国の膜ろ過設備でこれまでに最大規模だったのは、栃木県今市市・瀬尾浄水場の同１万4,400立方メートル。今回の羽村市の浄水施設は一気に２倍以上のスケールアップとなり、水道施設における膜ろ過設備の規模の拡大が一層加速されることになろう。 |
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| 処理場建設に2,683億円／ＪＳ１５年度予算案 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は１２月２５日、平成１５年度予算案を発表した。処理場などの受託建設事業費に2,683億円（対前年度３％減）を計上している。ＪＳ改正法の成立により平成１５年１０月１日から、地方共同法人に移行することになったが、引き続き地方公共団体からの委託に基づき処理場などの建設を進めていく。
１５年度は建設工事６００箇所（１４年度６１５箇所）、実施設計３４０箇所（３４０箇所）を予定している。 |
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| 高度浄水処理実験に着手／東京都水道局東村山浄水場 |
| 東京都水道局は、東村山浄水場への高度浄水施設導入を念頭に置いた実証実験に今月から着手する。実験内容は、同浄水場における効率的で効果的な処理フローの確立を目指し、新たなオゾン接触池導入や促進酸化（ＡＯＰ）の実用に向けた実験など、同局の玉川水処理実験施設で取り組んできた成果を踏まえた最新技術の積極採用を窺わせるものになっている。このうち、オゾン接触池に関しては、下降管接触方式の実規模施設を用いてオゾン注入の効率化を検証していく方針だ。 |
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| 知事に“水源税”反対／横浜、川崎市横須賀市 |
横浜、川崎両市の市議会代表や金近忠彦・横浜市水道局長と持田一成・川崎市水道局長が１２月２０日、県が進めている水源環境税の導入について、それぞれの市議会で議決された反対意見書を携えて県庁を訪れ、県知事宛てに意見書を提出した。
県側では伊藤副知事が対応。その席で、９月と１２月上旬に横浜、川崎、横須賀の水道局長が連名で反対意見表明を行ったのに続いて、改めて水源環境税に対する反対理由を述べた。なお横須賀市は、議決した意見書を郵送で提出した。 |
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| 国内初の“オゾン耐性膜”で受注／水道機工 |
| 水道機工はこのほど、東京都下水道局から下水再生水設備にオゾン耐性膜ろ過設備を配備した機械設備工事を受注した。再生水製造システムにオゾン耐性膜ろ過法を採用するのは国内初の事例となる。同社は、上水道・簡易水道での実績を背景に膜ろ過設備によるノウハウの蓄積があり、今後下水道事業等における水のリサイクルに膜処理技術をベースにした新たな展開が予想される。 |
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| ＩＳＯ17,025取得／神鋼パンテツク |
| 神鋼パンテツクの環境分析センターがこのほど、試験所などの国際規格であるＩＳＯ17,025の認定を取得した。認定取得を機に分析ビジネスなどの拡大に積極的に取り組む方針。 |
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| 関西ＷＣなど６００名が新年祝う |
| 水道関係新年賀詞交換会（日本水道協会・日本下水道協会・日本工業用水協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会共催、関西ウォータークラブ後援）が７日、大阪市浪速区の南海サウスタワーホテル大阪で開催された。賀詞交換会では関係者ら約６００名が出席するなか、新年を迎えた喜びを分かち合った。 |
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| 九州ＷＣ |
| 九州ウォータークラブ主催の新年賀詞交歓会が６日、福岡市博多区の博多都ホテルで会員ら約１２０人が集まるなか開催された。 |
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