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第3955号   1月  23日発行




第6回水道技術国際シンポジウム/世界の知見が一堂に
 水道技術センターと神戸市は、第3回世界水フォーラムの関連事業として、『第6回水道技術国際シンポジウム』(実行委主催・本紙等協賛・神戸市国際会議場=2003年3月18、19日)を開催する。シンポジウムでは、「21世紀の水道システムの展望」をメインテーマに国内招待講演、海外報告、分科会での公募論文発表、総合パネルディスカッション、ポスターセッション等を通じ、水道をめぐる最新の情報・技術の交流を図る。水道展示会は「水のEXPO」の一環としてインテック大阪で3月18日から22日まで5日間にわたって開く。シンポジウムの申し込み締め切りは2月21日(金)。シンポジウム参加者は世界水フォーラムの参加登録料が半額になるという特典もある。
社会資本重点計画で新法/国交省
 国土交通省は9本の長期計画を一本化した社会資本整備重点計画を策定するため新法を通常国会に提出する。これまでの下水道長期計画では普及率が主な指標だったのに対し、重点計画では雨水対策や合流改善、高度処理、下水汚泥リサイクル率など様々な指標が打ち出される。従来までと違い事業費は示されないが、逆に指標を達成する過程で事業量が予想以上に伸びる可能性がある。
 社会資本整備重点計画は下水道、河川、都市公園など国交省が所管する9本の長期計画を1本にまとめたもので、15年度が初年度となる。暮らし、安全、環境、活力といった横断的政策テーマが設けられている。
鉛の新基準に対応を/厚生労
 厚生労働省は21日、全国厚生労働関係部局長会議を開き今後の厚生労働行政の運営をめぐり指示した。
 水道関係の指示・連絡事項は、(1)水道施策の推進(2)平成15年度水道関係予算案(3)水道の水質管理(4)合理的な水資源開発―の4項目。水道法改正の趣旨を徹底するとともに、適正な施行へ協力を要請した。
 水道の水質管理では、(1)水質基準の見直し(2)公益法人改革に係る水道法の改正(3)鉛に関する改正水質基準の施行(4)クリプトスポリジウム対策の強化(5)貯水槽水道の管理の充実―について説明。適切な対応を求めた。
松原浄水場を全面更新/山形市水道部
 山形市水道部は現在、松原浄水場を全面的に更新する新築整備工事を進めている。同浄水場では、これまで緩速ろ過と急速ろ過など3通りの浄水処理を行っていたが、更新により処理方法を急速ろ過に一本化する。また、同浄水場は山形市上水道の約4割をまかなう基幹施設だが、工事中に浄水能力が落ちる分については水系間相互融通による水運用システムでカバーし、設計は、将来の更新を睨んだ“永久計画”という思想で行っている。工事は浄水処理施設を建設する2期工事が始まったところで、12月には関係者約80名が出席する中、施工者主催の安全祈願祭が開催された。
700立方メートル/日のUF膜施設稼働/恵那市
 岐阜県恵那市が平成6年度から建設していた簡易水道の中野方浄水場がこのほど完成し、12月から一部地域(約25戸)に給水開始した。同浄水場の給水区域は中野方町全域(494戸)で、給水人口2,220人、1日最大給水量737.47立方メートル。浄水処理方法は内圧式中空糸UF膜で、オルガノ(株)が施工し、工事予定総額は約30億円となっている。
 恵那市では平成14年8月、大崎浄水場で日量7,430立方メートルの膜ろ過施設が稼働したのをはじめ、市内の飯地簡易水道(日量460立方メートル)でも膜ろ過処理を採用している。
“福北導水”に合意/福岡県・福岡市・北九州市・がトップ会談
 麻生渡・福岡県知事と山崎広太郎・福岡市長、末吉興一・北九州市長らが先月24日、トップ会談を行った。北部九州を我が国“第4の大都市圏”に発展させるため、福岡都市圏の水不足解消を図る“福北導水”の具体化に向けて3者は合意し、協議会を設置して検討を進めこととなった。
“福北導水”は、遠賀川を水源に北九州市の余剰水を福岡都市圏に送水すると見られている。しかし、事業主体や需要・供給量の算定、導水ルートなどは、まだ白紙の状態。今後、克服すべき課題は山積しており、県や関係事業体からなる協議会を発足させて、具体的な検討作業に着手する。
県境越えて水源林保全
 宮城県唐桑町と岩手県陸前高田市は「青野沢川流域水源林」保全のための協定を締結、16日に調印式を行った。広さ約300ヘクタールの青野沢川流域水源林は、唐桑町が日量計2610トン取水している青野沢川と綱木川の主要水源林。かつてその一帯の山林は気仙町(現陸前高田市)と唐桑町の入会林だったが、現在は陸前高田市の市有林となっている。安定給水を図りたい唐桑町と水源林所有者の陸前高田市との間で、森林資源の保護について見解が一致、県境を越えた連携が成立した。
綿密に情報連絡訓練/大都市下水道
 災害時における大都市下水道局間の相互協力を一層高めるための情報連絡訓練が1月17日に行われた。
 ちょうど8年前に発生した阪神・淡路大震災を契機に発足したこの訓練も今年で7回目を迎えた。今回の地震は、発生場所は北海道石狩地方中部で震度6弱、札幌市被災と想定し、発生直後から支援隊出発までの概ね1週間を対象にして訓練を実施した。
3万トンのCO削減効果/東京都下水道局
 東京都下水道局は先頃、13年度決算版の環境会計を発表した。対象は区部の公共下水道で、(1)物質フロー(2)水環境を守る(3)環境保全に努める―から構成されている。
 (3)は事業活動に伴う環境保全対策のコストと効果を記したもの。NaS電池の活用や下水の熱利用、汚泥の資源化、工事契約後VEによるコスト縮減、環境負荷低減のための技術開発といった環境保全コストの合計額は約69億円(対前年度約5億2,000万円減)。対する効果として、自動車約1万3,000台分に相当する3万トンの二酸化炭素削減効果(同約1,000トン減)や約18億円の経済効果(同2億4,800万円増)が得られた。
3万立方メートル/日の膜ろ過施設に着工/羽村市
 東京都羽村市が導入する日本最大・日量3万立方メートルの膜ろ過設備を擁する浄水場の建設工事が、このほど開始された。導入される膜ろ過設備は、大規模施設への導入を睨んで水道機工とクラレが共同開発した大孔径膜を使用した設備で、山形市の蔵王堀田簡易水道に続く2件目の採用となる。これまで国内で最大の膜ろ過設備は栃木県今市市・瀬尾浄水場の日量1万4,400立方メートルだったが、我が国でも大規模膜ろ過施設の時代到来が近いことを予感させる。
安城市で施工講習会開く/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・ポリテック、ト部忠彦会長)は15日、愛知県安城市で水道工事事業者を対象に施工講習会を開いた。