| 外部委託で経営強化を／総務省 |
| 総務省は２２日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を同省講堂で開き、地方公営企業の運営について連絡した。この中で原田正司・公営企業財務担当審議官は「従来から検討して頂いているが、改めて部分的なアウトソーシングが可能か真剣に検討して頂きたい。地方公営企業への独立行政法人制度の導入については地方が判断の上で選択を」と述べ、外部委託が進むよう促した。また、会議では総務省が調査した地方公営企業におけるアウトソーシングの実施状況が発表された。 |
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| 多様な広域化や独立法人／日水協理事会 |
日本水道協会は２３日午後、協会会議室で理事会を開き、(1)第７２回総会の開催期日(3)１４年度協会会計補正予算―について審議し、原案通り了承した。また、１５年度水道関係政府予算案、第７１回総会会員提出議題の処理、第５４回水道研究発表会水道フォーラム、水道業務の第三者委託に伴う民間技術者の養成―等について報告した。
平成１５年度水道関係政府予算案については、厚生労働省の谷津龍太郎・水道課長、北富雄・同課長補佐、総務省の園田健次・公営企業経営企画室長が概要を説明した。園田室長は、地方公営企業の地方独立行政法人化に触れ、「今国会に法案を提出したい。地方公営企業の経営形態として選択肢ができる。どちらを選ぶかは地方公共団体の判断による。今後の情報に留意されたい」と語った。 |
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| “ダム建設はしない”明記／淀川水系流域委員会 |
| 淀川水系流域委員会（委員長＝芦田和男京都大学名誉教授）は１７日、淀川水系の『新たな河川整備をめざして』と題する提言をまとめ、国土交通省近畿地方整備局に提示した。提言は“原則としてダムは建設しない”と自然環境を重視した内容となっており、淀川水系の河川整備は一大転換が迫られそうだ。 |
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| マイクロ水力発電導入／川崎市水道局 |
川崎市水道局はこのほど、東京電力とマイクロ水力発電の検討を進めていることを明らかにした。
これは、送水管の流量調整弁で消費しているエネルギーを有効活用するもので、２カ所での設置を検討している。
これにより、二酸化炭素削減や窒素酸化物の削減効果が見込めると同時に、発電量の全量を電力会社に買電することで、収益を得ることができる。 |
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| 建設事業に４２５億円／神奈川県内(企)１５年度予算案 |
| 神奈川県内広域水道企業団は、来年度から料金体系の見直しを行う。これは、より実情に合った料金体系に移行するもので、委託事業である寒川事業に基本料金を設定し、直営事業における「基本料金」と「使用料金」の配分基準を一部見直す。 |
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| 料金体系の見直しへ／神奈川県内(企) |
岐阜県恵那市が平成６年度から建設していた簡易水道の中野方浄水場がこのほど完成し、１２月から一部地域（約２５戸）に給水開始した。同浄水場の給水区域は中野方町全域（４９４戸）で、給水人口2,220人、１日最大給水量737.47立方メートル。浄水処理方法は内圧式中空糸ＵＦ膜で、オルガノ(株)が施工し、工事予定総額は約３０億円となっている。
恵那市では平成１４年８月、大崎浄水場で日量7,430立方メートルの膜ろ過施設が稼働したのをはじめ、市内の飯地簡易水道（日量４６０立方メートル）でも膜ろ過処理を採用している。 |
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| ４００名が一堂に／廃棄物団体連合会 |
| 日本環境衛生施設工業会、日本環境衛生センター、廃棄物研究財団など廃棄物関連１６団体で組織する「日本廃棄物団体連合会」は、９日午後６時から東京・霞ヶ関の東海大学校友会館において４００名近い関係者が一堂に会して新年賀詞交歓会を催した。 |
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