| 地方公共料金ワーキンググループ報告／内閣府 |
| 公共料金分野における情報公開のあり方を検討している、「公共料金情報公開推進検討会」の地方公共料金ワーキンググループはこのほど、『地方公共料金分野（水道、下水道、公営住宅）における情報公開の現状と課題』をまとめた。報告では、上下水道ともに料金改定時に新旧料金の比較など最低限の情報は積極的に提供していると評価する一方、料金の算定根拠、事業計画と実績の比較など、料金や事業の背景を説明することには総じて消極的―と分析している。水質検査の結果を積極的に公開しているのは30％に止まっている。 |
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| 暮らしに貢献下水道／下水道予算語呂合わせ |
平成１５年度の下水道関係予算案（国費）、925,024百万円をどう読むか─。国土交通省下水道部が募集した恒例の予算語呂合わせの表彰式が２４日、下水道部長室で行われた。
応募された多数の中から特選に選ばれたのは、藤澤隆二氏（滋賀県下水道計画課）の『暮らしに（９２）貢献大いに（５０２）推進（４）下水道』。
また、準特選には札幌市下水道局計画課長・石倉昭男氏の『くらしにいつも（９２５）お手伝い（０）日本を良くする下水道（２４）』、日本下水道事業団東京支社・新井智明氏の『水清く（９）にごりなき川（２５０）復活し（２４）』がそれぞれ選ばれた。入賞者には賞状と記念品が曽小川久貴下水道部長から贈られた。 |
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| “水源税”反対が大多数／日水協 |
日本水道協会は15日、「第１５０回事務常設調査委員会」を同協会会議室で開き、水源税等に関する全国アンケートの集計結果を基に意見を交換した。
日水協が昨年11月に行った水源税等の新税構想に関するアンケート（全国47の県支部都市が対象）では、水源税に肯定的な意見が幾つか出されたものの、反対意見が大多数を占めた。
反対意見では「受益者負担を明確にする必要がある」、「二重負担になる」、「水道事業者が特別徴収義務者となった場合に問題が生じる」、「水道料金値上げに繋がる可能性がある」、「徴収方法の検討が必要」、「早急に導入を決定すべきではない」―などがあげられた。 |
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| 猛毒物質から水を守れ／埼玉県水質管理センター |
| 埼玉県は、所沢市などで産業廃棄物焼却施設から猛毒のダイオキシン類汚染が社会問題化したことで、平成１０年４月に「ダイオキシン対策室」を設置、以来、全庁的な対策を重ねてきた。また平成１１年１２月には、水質基準改定で監視項目として設定されたため（指針値は１ｐｇ―ＴＥＱ／Ｌ）、埼玉県企業局は水質管理センター内にダイオキシン類の検査設備を導入し、平成１３年度から自主検査を実施している。そこで同センターを訪れて、その自主検査体制と安全対策を取材した。 |
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| １３年度行政評価を公表／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は１６日、区部下水道事業と流域下水道事業を対象にした１３年度版の行政評価を公表した。主要事業の目標水準と１３年度末の達成状況を記した『政策指標』や、「目標達成度」「効率性」「必要性」などの観点から区部８事業と流域６事業を局で評価し、あわせて都民（下水道モニター）の意見を掲載した『事業評価』、下水道局の経営に関する実績を現した『経営の指標』の３点からなっている。 |
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| 琵琶湖・淀川水質保全機構 |
| 琵琶湖・淀川水質保全機構は１月１４日、京都市南区のホテルセントノーム京で『２０世紀における琵琶湖・淀川水系の水質保全対策評価検討委員会』（委員長＝芦田和男京都大学名誉教授）を開催した。これまでの検討結果を集約した報告書（案）をもとに、報告書の完成に向けた最終的な調整を行った。 |
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| 事務・技術講習会を開催／日本協関東地方支部 |
日本水道協会関東地方支部は２１日に事務講習会、翌２２日に技術講習会を横浜市技能文化会館で開催した。出席者は二日間合計で約５００人。
事務講習会では『地方公営企業の現状の課題と今後の方向性』（佐藤裕弥・浜銀総合研究所自治体経営研究グループ主任研究員）と『水道水質管理の動向について』（米澤龍夫・日本水道協会工務部水質課長）の講演が行われた。 |
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| 上下水道施設の遠隔監視システムを開発／森松テクノサービス |
| 森松工業（本社・岐阜県糸貫町、松久信夫社長）のグループ会社である森松テクノサービス（本社・同、勝野邦彦社長）はこのほど、上下水道施設をＮＴＴドコモのＤｏｐａパケット通信を活用して監視する「森松テクノ遠隔監視システム」を岐阜県穂積町に第１号機として納入することを明らかにした。同システムは各施設に設置する監視端末と監視センター設置のサーバーで構成し、監視異常信号はインターネット経由ｉモード携帯電話へ転送できる次世代型のシステム。浄水場や下水処理場を防御するためセキュリティ機器も装着し、侵入、火災や情報機器の破壊工作等の危機管理にも対応する。イニシャルコストは従来のサーバーに比べ５分の１に抑え、ランニングコストも従来比８０％削減を実現した。既設の施設にも簡単に設置でき、拡張性が高く、市町村合併よる上下水道施設の統合にも対応できるため、注目を集めそうだ。 |
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| 自然循環式水処理システム／東洋電化工業 |
| 自然循環式水処理システム、いわゆる四万十川方式を展開する東洋電化工業（本社・高知市）はこのほど、大阪府松原市の猪木工務店敷地内に同方式の実験プラントを設けて実証運転を開始した。関西地区での実証実験と施設のデモンストレーションを兼ねたもので、既に実績のある高知県内や関東地区に加え、関西地区でも広く普及を目指す方針。 |
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| ＯＤＡと企業支援テーマ／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は２１日、日本水道会館で講演会を行い「ＯＤＡの動向と日本企業支援策」をテーマに国際協力銀行の北野尚宏開発第二部課長が講演した。 |
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