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第3960号    2月  13日発行




浸水対策で新法を制定/下水道、河川、自治体が共同で
 国土交通省は総合的な浸水被害対策を推進するため、特定都市河川水害対策法を通常国会に提出する。新法では特定都市河川に指定された流域の下水道管理者、河川管理者、都道府県知事及び市町村長は共同で流域水害対策計画を策定することになっている。また、既存調整池の埋め立て行為の届け出や、土地の改変行為に対する貯留浸透施設の設置が義務付けられることになる。下水道関連では条例で排水設備に貯留浸透機能の義務付けを行う。下水道法、河川法、水防法などと連携させて総合的に浸水対策を進めていく。
用語の定義で議論/ISO/TC224
 ISO/TC224ワーキンググループ合同会議が31日、日本水道協会会議室で開かれた。
 会議では、ISO/TC224(上下水道システムのサービス・サービスの品質基準と業務指標)の経緯や日本素案(水道関係)、今後の作業等について意見を交換した。
 今後、各ワーキンググループは、各部会のWGドラフト作成作業の段階で、各部会ごとに存在する「用語の定義」を収集しリストを作成。3月中旬には、3つのグループそれぞれのリストの中から、2つ以上のグループで共通する用語を抽出し、国内ワーキンググループで共通の定義について、ワーキンググループ案を決定する。
『水と国会議員』に参画/おいしい水議連が活動方針
 おいしい水推進議員連盟(会長=橋本龍太郎氏)は29日朝、衆議院議員会館で総会を開き、今後の活動計画を決めた。
 第3回世界水フォーラムに全面協力するほか、引き続き勉強会、現地視察を重ね、政策提言に反映させる。
 冒頭、橋本会長は、「水フォーラムに対し世界中から大きな期待が寄せられている。日本の国会議員は、水問題に大して共通の認識を持つことが大切だ」と語り、議員連盟の意義を確認した。 
 世界水フォーラム関連では、GLOBE(地球環境国際議員連盟・橋本龍太郎会長)が主催する『水と国会議員』をテーマにした特別プログラム(3月21日午後1時より京都国際会議場)に、おいしい水推進議員連盟として参加。21日の昼時間に『おいしい水の飲み比べ』ランチョンミーティングを開催する。
検討対象農薬を選定/厚科審水質専門委
 第6回厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会が3日、4日、第5合同庁舎で開かれた。
 会議では、微生物や化学物質、水質検査等について審議し、特に農薬については、一般消費者の関心も高く、現在水道原水に検出されていなくても、何らかの数値を出しておくべきという観点から、検討対象農薬の選定等について意見を交換した。
水道普及率96.7%に/13年度末
 厚生労働省は30日、平成13年度末(平成14年3月31日現在)における水道普及の現況をまとめた。
 それによると、水道普及率は前年度の96.6%より0.1ポイントアップして96.7%となった。
 平成13年度末における総人口は、前年度より27万8,574人増えて1億2,717万9,964人。これに対し給水人口は1億2,297万6,710人となった。給水人口は前年度の1億2,255万9,863人から、41万6,847人増えた計算だ。しかし水道の恩恵に浴していない未普及人口は、なお420万3,254人にものぼっている。
藻岩浄水場改修工事が完了へ/札幌市水道局
 札幌市水道局が平成9年度から整備を進めてきた藻岩浄水場(施設能力=日量15万5,000立方メートル)の改修工事が今年度中の完成を控え、総仕上げの段階に入っている。現在は2系統ある水処理施設のうちの2系施設の整備と管理棟本館の建設工事を実施中で、新年度からの本格稼働に向けて急ピッチで整備が進められている。
ろ過池の覆がい化を計画/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、平成14年度から5カ年計画、整備費約110億円の予定で浄水場のろ過池覆がい化を進めていくことを明らかにした。
 一昨年の米国同時多発テロ以降、我が国でも水道施設への異物混入の危険性を懸念する声が高まっていたことなどから、水道水の信頼性向上を図るため、同局では昨年6月にろ過池等覆がい化整備方針を定めた。
“膜”の研究成果を出版/ACT21第3G
 水道技術研究センターが行ってきた高効率浄水技術開発研究(ACT21)の第3研究グループ(委員長=渡辺義公・北大大学院教授)がこのほど、研究成果をまとめた技術レポート『水道用膜ろ過技術の新しい展開』を出版した。
実務レベルで技術交流/利根荒水協
 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は1月31日、東京都水道局の水運用センターで技術交流会(試行)を開催した。実務担当者レベルで率直に技術的な問題を話し合い、事業体間の交流を深めようと今回初めて行われ、25事業体から約30名が出席した。
震災総合訓練を実施/大阪市
 平成14年度大阪市震災総合訓練がこのほど、水道局庁舎などで実施された。震災訓練は職員の非常参集や災害対策本部水道部の設置運用、被害情報収集・伝達訓練などを行うことにより、初期初動体制の充実と職員の防災意識の高揚を図るもので、水道局職員ら約210名が参加した。
技術開発推進計画を策定/東京都下水道局
 東京都下水道局は昨年12月25日、「技術開発推進計画」(2002年版)を策定し、時代に適合した効率的な下水道事業を先導する技術開発推進の指針を示した。基本理念に「技術開発は下水道事業の展開の鍵であり、力である」を掲げ、「お客さまサービスの一層の向上と地球環境保全」の実現に向け、積極的に取り組んでいく。また1月30日には計画内容の詳細についての説明会が行われ、民間企業など65団体が出席した。
機械設備受注企業決まる/新潟市水道局信濃川浄水場
 新潟市水道局が平成12年度から建設を進めている信濃川浄水場(日量8万立方メートル)の主要機械設備の受注企業が決定、同市の新たな基幹浄水場として動向が注目されている施設整備がいよいよ本格化してきた。水処理施設のうち、沈澱池は前澤工業が、また、ろ過池と活性炭ろ過池は荏原製作所が受注している。
 信濃川浄水場は、同市の主力浄水場の一つ、鳥屋野浄水場に代わる基幹施設として平成17年度までの工期で整備が進められているもので、同局では初の事例となる高度浄水処理の導入をはじめ前向きな技術的アプローチが図られており、沈澱池やろ過池において安定的・効率的な処理を念頭に置いた最新技術の導入が目立っている。
7周年祝賀会行う/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・ポリテック、会長=卜部忠彦・クボタ取締役合成管事業部長)は5日、東京・港区の赤坂プリンスホテルで7周年記念祝賀会を開催した。
各県連合会化を促進/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)はこのほど、「都道府県協同組合連合会の事業運営に関する調査」報告書をまとめ、今後の連合会組織化の具体策について総務部で検討していくことにした。
鉛基準の対応準備完了/日本金属継手協会
 日本金属継手協会(稲垣光幸福会長)はこのほど、同協会会員の管端防食管継手メーカー11社が給水・給湯用管端防食継手について4月1日施行の新鉛浸出性能基準への対応準備が完了したことを明らかにした。
下水道管探査に威力/バーナム
地中情報サービス会社のバーナム(本社・兵庫県尼崎市、垂水稔社長)は下水管内探査ロボット「P―BESE(ピービス)」を開発し、このほど販売を開始した。
 ピービスの主な特徴は、新たに185度の視野角を持つ特殊魚眼レンズを搭載し、側視操作が不要になったのが最大の特徴。管内周辺に生じる空洞をレーダーでとらえ、同時に管内の状況をカラー展開画像で映し出す。
技能士更新で講習会/全鑿協
全国鑿井協会は5日、東京・中央区の東京建設会館で、さく井技能士更新講習会を開いた。
 講習会では、工事現場での安全に関するビデオが上映された後、さく井技能士を取り巻く社会状況、工事現場におけるさく井技能士の役割などについて岡崎専務理事が講義を行った。
超音波流量計を開発/横河電機
 横河電機はこのほど、国内メーカーとして初めて流れを止めてのゼロ点調整が不要な超音波流量計「US350FM」を開発、販売を開始した。上水道の流量測定やダムの水車効率監視などに威力を発揮する。