| 老朽施設の計画的更新を／厚労省 |
| 厚生労働省は８日、虎ノ門ホールで水道関係担当者会議を開き、今後の水道行政の運営について指示・連絡した。会議の冒頭、谷津龍太郎・水道課長は今後の事業運営のポイントとして１．水道法など関係法令の順守２．計画的な老朽施設の更新３．需要者に対する情報提供の促進―をあげ適切な対応を求めた。さらにＩＳＯ／ＴＣ２２４問題、規制緩和による多様な経営形態の可能性、多様な広域化などにも触れ「これからの水道事業はますます自主的・独自の判断が求められる。水道界の発展のため共に頑張っていく」と力強く語り、協力を要請した。 |
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| 下水処理場に膜処理導入／下水道事業団 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は17日、島根県大東町と兵庫県福崎町において膜分離活性汚泥法を導入することになり、実施設計を行っていると発表した。大東町の供用開始は平成18年10月を予定しており、福崎町は国内初となる17年４月となっている。
ＪＳは小規模処理場のコスト低減を目的に、平成９年度より膜分離活性汚泥法の技術開発を進めてきた。10年度から12年度には埼玉県中川流域下水道中川処理センターで民間企業４社とＭＦ膜を用いた実験を実施。また、13年度から15年度の予定で栃木県真岡市のＪＳ技術開発実験センターにおいて、民間企業６社と共同で膜分離活性汚泥法の維持管理コスト縮減技術の開発に取り組んでいる。これらの成果から島根県大東町と兵庫県福崎町において膜分離活性汚泥法が採用されることになり、ＪＳが実施設計を行っている。 |
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| 水道版ＧＬＰを作成／日水協 |
日本水道協会は13日、第４回変革期を迎えた水道問題に関する検討会「今後の水質管理」を同協会会議室で開いた。
会議では、水質に係る水道法及び省令改正と日水協の対応について審議し、今後、水道版ＧＬＰを作成し、研修・資格認定制度を創設していくことを明らかにした。 |
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| 耐震化で被害を抑止／日本地震工学会 |
日本地震工学会・リアルタイム地震情報利用協議会は７日、『第２回国土セイフティネットシンポジウム（広域・高密度リアルタイム地震ネット構築へ向けて）』を横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）で開いた。
会議では、地震計ネットワークを使ったリアルタイム地震情報の利用等を中心に意見を交換した。 |
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| 神戸市・来年度予算案／水道局 |
| 神戸市水道局はこのほど平成１５年度水道事業当初予算案を明かにした。総額は対前年度当初比4.7％減の６１４億5,100万円。厳しい財政事情のなか収支均衡を目指した予算編成で、主な事業としては大容量送水管第２工区の着手、貯水槽水道利用者への支援策などを盛り込んでいる。建設改良費は対前年度当初比3.3％減の１３９億2,900万円を計上した。 |
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| 処理場ネット化など推進／建設局下水道河川部 |
| 神戸市建設局下水道河川部はこのほど、平成15年度下水道事業会計予算案を明らかにした。予算規模は同14年度当初予算比約3.6％減の約６７４億9,900万円で、このうち、資本的支出は同1.1％減の約３２０億5,300万円となっている。処理場間のネットワーク化など各整備を継続実施するほか、新規として、あまみず利用タンク設置助成、アクアサポーター制度の創設を実施する。 |
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| 大成機工のタイ・フレックス／平成14年の日水協検査実績 |
大成機工はこのほど、同社のダクタイル鋳鉄製ボール型ノンボルト伸縮可とう管「タイ・フレックス」が平成14年（１月～12月）の日本水道協会水道用品検査実績（伸縮管類）でシェアＮＯ．１となったことを明らかにした。
「タイ・フレックス」の14年の検査実績は5,336本。２位が3,269本、３位が2,810本であるから、かなりの差を開けてトップとなっている。 |
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| １００名集め講演２題／施設協の14年度第４回講習会 |
| (社)日本下水道施設業協会は14日、関係者約１００名を集めて東京・虎ノ門パストラルで平成14年度第４回講習会を開催した。今回の講習会は、国土交通省下水道部下水道企画課の岡久宏史・下水道事業調整官と同協会の川嶋忠雄・技術部長による講演２題がもたれた。 |
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