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第3964号    2月 27日発行




工業用水道の管路を利用し水力発電/経産省
 経済産業省が、工業用水道の管路を利用した小型水力発電の導入促進について検討を始めた。バブル崩壊後の長引く不況により工業用水の需要は低迷し、工業用水インフラを維持してきた公共企業体の経営状況も悪化の一途をたどっている。一方、地球温暖化が懸念され、原因となる温室効果ガスの排出削減は緊急の課題だ。我が国は京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、二酸化炭素排出量を1990年比±0%にまで削減することが求められている。工業用水道に小型水力発電を導入すれば自前で必要な電力を賄うとともに、余剰電力の売電や二酸化炭素の削減が期待できる。24日、日本工業用水協会で「工業用水に係る潜在発電能力基礎調査委員会」の初会合が開かれた。
りん回収の研究者決定/JSと民間企業
 日本下水道事業団(JS)は24日、平成14年度新規共同研究者を決定したと発表した。14年度の新規共同研究課題は「資源利用を目的とした下水及び汚泥からのりん回収技術の実用化」で、共同研究者は(1)栗田工業(株)(2)アタカ工業(株)(3)日本鋼管(株)・ユニチカ(株)・三菱化工機(株)(4)昭和エンジニアリング(株)となっている。
借換債700億円を計上/公営公庫15年度予算案
 公営企業金融公庫が発表した平成15年度予算案によると、貸付資金枠は前年度10.2%減の1兆7,536億円となっている。地方公共団体から要望の強い借換債の拡充については、前年度同額の700億円を計上した。
 臨時特別利率制度の拡充については前年度同額の4,300億円を計上した。従来は下水道、上水道など事業別に区分していたが、政策目的を明確にするため(1)地域社会基盤整備対策分(上水道840億円、簡易水道40億円)、(2)環境・安全対策分(上水道350億円、下水道2,455億円)、(3)合併促進対策分(上水道10億円、下水道10億円)などに再編した。
市町村合併で事務連絡/厚労省水道課
 厚生労働省水道課は13日付けで、所管水道事業担当官にあてて「市町村合併の際の水道事業認可及び統合」について連絡した。
 全国的に市町村合併の検討が進められているが、水道の管理体制強化のためには、合併に際し速やかに水道事業も統合(経営のみの統合も含む)される必要がある。
 市町村合併に伴う水道事業の認可・統合については、市町村合併に併せて新規に水道事業認可を受ける方法と、事業の全部を譲り受ける方法の二通りがあるため、地域の実情に応じて適切な方法を選択しなければなんらない。連絡では、水道法第6条に基づく認可の取り扱い方法や留意事項を示した。
科学技術パネルを開催/IWA
 IWA(世界水協会)は「第3回世界水フォーラム」関連事業として、3月19日(水)、20日(木)の両日、国立京都国際会館で『科学技術パネル』を開催する。
 19日のオープニング(収容人員600人)では、丹保憲仁・放送大学学長が「困難な水問題の対策―水管理、科学技術の革新」と題して講演する。
水道講座に定員の7倍参加/厚生労働省
 厚生労働省は18日、「水道講座」を東京厚生年金会館で開催した。
 同講座は、水道事業の現状や今後の課題等を解説するもので、定員50名のところ、当日は全国から各都道府県水道事業者約350名が駆けつけた。
 厚労省健康局水道課の岩崎福久・課長補佐は、水道事業における説明責任について講義した。また熊谷和哉・課長補佐は、人口動向、行財政状況と水道事業の将来環境について講義。休憩後には、市町村合併と水道事業広域化について講義するとともに、水道民営化の国内外の状況についても解説を行なった。
節水推進条例を制定へ/福岡市
 福岡市は21日、渇水に強い都市づくりを目指し「福岡市節水推進条例(案)」を6月市議会に上程すると発表した。節水に関する条例制定は全国初の試みで、雑用水道事業の推進、節水機器の利用拡大などを盛り込み、安定的な水供給に向けた取り組みをさらに前進させる。同市は昭和53年の異常渇水を契機に「福岡市節水型水利用等に関する措置要綱」を制定。以来、24年が経過し、雑用水道の推進や健全な水循環系の構築など新たな視点での対応が必要となっていた。節水要綱を条例化することで法的根拠を明確にし、節水施策の一層の推進を図る。
RC配水池延命へ新工法/上越市
上越市ガス水道局は同市の主力浄水場である城山浄水場内のRC配水池が老朽化したことから、配水池の内外部補修工事を行っている。施工は上越市の田中産業とNKK日本鋼管で配水池の内面をステンレス張りする工法を採用、5月中旬には完成する。総事業費は1億3,545万円。
京都市15年度予算案/
    5カ年計画の最終年度…水道局
    鳥羽・伏見で高度処理…下水道局
 京都市は平成15年度水道事業及び下水道事業会計の当初予算案を発表した。水道事業の総額は対前年度当初比1.8%減の561億7,700万円を計上し、第2期浄水場施設整備事業など5ヵ年計画の最終年度を迎える諸事業を実施。一方、下水道事業の総額は対前年度当初比4.6%減の1,117億6,400万円で、雨水対策、合流式下水道改善などを引き続き推進する。
広島市15年度予算案/
    浄水場連絡管など推進…水道局
    市街化区域で概成達成…下水道局
 広島市水道局はこのほど、平成15年度水道事業会計当初予算案を明らかにした。総額は約423億3,200万円、資本的支出は約151億9,600万円で、建設改良費に約88億7,900万円を計上している。
 広島市下水道局はこのほど、平成15年度下水道事業会計当初予算案を明らかにした。総額は約988億8,100万円で、建設改良費は315億6,100万円を計上している。同年度末の市街化区域の概成(普及率92.4%)を達成する予定で、公共下水道や排水設備など各整備事業を推進する。
工事広報板など表彰/東京都下水道局
 東京都下水道局は3日、第24回工事広報板等イメージアップコンクール表彰式を行った。このコンクールは同局の工事を請け負った施工企業による工事広報板の設置など工事現場のイメージアップへの取り組みを審査するもの。近隣住民の理解と協力が得られるような工事現場環境のレベルアップを図ることを目的としている。
 応募総数は35件で4部門に分けて審査が行われ、9つの工事が表彰を受けた。また今回は特段の取り組みがあったとして別途「局長賞」も設けられた。