地域性や効率性に配慮し水質基準の柔軟な運用を／
水質管理専門委が報告案 |
| 水道水質基準等の抜本的な見直しを進めている厚生科学審議会水質管理専門委員会（委員長＝眞柄泰基・北海道大学教授）は３日、第８回目の会合を開き、報告案をまとめた。新たに臭素酸やアルミニウムなど13項目を基準項目に入れる一方、水源や浄水方法などの地域性を踏まえ検査を省略できることにした。また、微生物の基準については大腸菌群から大腸菌に、有機物指標は「過マンガン酸カリウム消費量」から「総有機炭素（ＴＯＣ）」に代える。水質検査に係る品質保証の考え方や、常設の専門家会議による水質基準の逐次改正方式も打ち出された。 |
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| 水質基準改正で要望／日水協 |
日本水道協会は26日、「水質基準の見直し」について厚生労働省に要望した。
要望事項は、1.アルミニウムの基準値と項目分類2.ジェオスミン及び二―メチルイソボルネオールの項目分類と猶予期間の設定―の２項目。 |
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| タブロイド英字版を発刊 |
本紙では、「第３回世界水フォーラム」にあわせ、３月６日付けでタブロイドの英字版を発刊いたしました。日本語を理解できない海外からの参加者を対象に、技術協力の現状や日本の水行政、水問題解決への取り組みなどを紹介しております。
英字版はフォーラム及び水のＥＸＰＯ、水道技術国際シンポジウム等の会場で配布いたします。 |
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| 中期財政プランを策定／横浜市水道局 |
横浜市水道局はこのほど、『水道事業中期財政プラン（平成14～18年度）』を策定した。
同局では現在、平成13～16年度を計画期間とする財政計画に基づいた事業運営を行っているところだが、全市的な計画である『横浜リバイバルプラン』との整合性を図るとともに、包括外部監査で「水需要の低迷に応じたコスト削減と、より一層の経営効率化の必要性」などが指摘されたことから、現行計画に替えて、同プランを今後の事業運営の指針とする。強化を図る。 |
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| 第２回調査委員会開く／横浜市のインチ管事故 |
昨年11月に横浜市で起きたインチ管破損事故の調査を行っている横浜市水道局配水管事故調査委員会（会長＝藤田賢二・東大名誉教授）は２月14日、第２回委員会を開催し、物性試験の結果報告と事故要因の検討などを行った。
報告によると、管体の組織調査では異常な組織や欠陥は認められず、いずれの試験においても、劣化や強度に影響を与える結果は出なかった。 |
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| 今後の方向性など調査／広島県営水道事業経営改革研究会 |
| 広島県営水道事業経営改革研究会の初会合がこのほど、広島市中区の鯉城会館で開催された。研究会は地方分権の進展や水道法改正などの規制緩和、受水団体の広域化の取り組みなど事業を取り巻く環境の変化に対応するため、同県企業局所管の水道用水供給事業および工業用水道事業の今後のあり方について、調査・研究するもので、学識経験者や受水団体代表者など８名の委員で構成されている。 |
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| 上下流一体で森林整備／愛知中部(企)・木曽広域連合 |
| 木曽川上下流域共同で森林整備を促進へ―。愛知中部水道企業団（企業長＝都築龍治・愛知県豊明市長）と木曽広域連合（連合長＝佐々木金三・長野県上松町長）は、木曽川「水源の森」森林整備協定を調印した。森林整備協定は県域を越えた16自治体間と広域であるとともに、分収造森や育林契約でなく、面積６万ヘクタールの森林全体を総合的に整備するもので、内容・規模ともに全国でも先進的な協定となっている。協定調印式および木曽川「水回廊」シンポジウムは長野県日義村内で開催された。 |
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| 待望の下水道整備完了／兵庫県黒田庄町 |
| 兵庫県黒田庄町では５ヶ所の処理区で推進してきた下水道整備が終了し、16日に同町中央公民館で完了式を行った。式には東野敏弘町長をはじめ関係者約１００人が出席し、事業期間10年、総額１５６億円を投入した町最大の事業完成を祝い、さらに同町出身の水道技術研究センター・藤原正弘専務理事による記念講演も行った。 |
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| 排水用再生塩ビ管が特定調達品目に／塩ビ管・継手協会 |
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく03年度特定調達品目として排水用再生塩化ビニル管が追加された。
排水用再生塩化ビニル管の判断基準は「建物内外の排水用の硬質塩化ビニル管であって、使用済み塩化ビニル管を原料とする塩化ビニルが製品全体重量比で30％以上使用されていること」となっており「製品使用後に回収され、再生利用されるための仕組みが整っていること」との配慮事項が付記されている。 |
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| 配水管用ホースを開発／日本設備工業など３社で |
| 日本設備工業（本社・東京、羽賀正行社長）とパワーテクノ（本社・東京、高橋舜二社長）、築地製作所（本社・東京、黒沢勲治社長）はこのほど、小口径排水管用洗浄耐圧ホース「スルーインホース」を共同開発し、３月１日から発売した。同ホースは日本設備工業と東京ライニングが共同開発した建築物内の排水管更生工法「ＲｅーＦＬＯＷ（リフロー）工法」（建築保全センターの技術審査証明取得）のライニング後の定期洗浄における専用洗浄ホースとして認定を受けている。 |
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