| 建築物の衛生管理を強化／厚労省 |
| 厚生労働省は、ビルなど建築物の衛生環境を確保するため、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行規則」（ビル管理法）を改正した。主な改正点は、1.特定建築物における「10％除外規定」の撤廃2.建築物環境衛生管理基準の適用を受ける「飲料水」の範囲の明確化3.雑用水規定の新設―など７項目。レジオネラ菌や金属類の溶出などによる水質劣化を防止するため、浴用や手洗い用の水についても水道法の水質基準を適用することにした。また、雑用水に関する規定を新たに設け、散水や修景、清掃に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用しないことにした。冷却塔に使用する水は水道水に限られる。水洗便所用水についても大腸菌群などの衛生管理基準を設けており、ビルの管理者は一層高度な水質管理が求められる。改正政省令の施行は15年４月１日から。 |
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| 民間開発技術を審査／下水道新技術推進機構 |
| 下水道新技術推進機構は６日、平成14年度建設技術審査証明事業（下水道技術）の証明書交付式を開催した。この事業は民間開発の下水道技術を審査証明するもので、今回は16件の新技術と６件の変更・更新技術が証明された。 |
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| 「水と衛生と健康」／水フォーラムで分科会 |
第３回世界水フォーラムの一環として、世界保健機関（ＷＨＯ）は、３月17日（月）８時45分～11時30分まで京都国際会議場で、Water, Sanitation and Health（水と衛生と健康）と題する分科会を開催する。
ＷＨＯの水質専門家のほか、水と衛生の分野で国際的に活躍する技術者らが発表や意見交換を行う。 |
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| 設立15周年を祝う／水道技術センター |
(財)水道技術研究センターが、前身である水道管路技術センターとして発足してから15周年を向かえ、７日の理事会終了後、記念祝賀会が開かれた。
祝賀会には来賓、会員ら３００名が出席。 |
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| 技術検定７３８人が合格／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は２月28日、第28回下水道技術検定及び第16回下水道管理技術認定試験の合格者を発表した。
下水道技術検定の合格者は７３８人（合格率17.3％）。合格者の内訳は第一種58人、第二種５５９人、第三種１２１人となっている。
一方、下水道管理技術認定試験では1,905人が合格した。合格者の内訳は処理施設1,374人、管路施設５３１人となっており、合格率は28.2％。 |
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| 河川の環境保全が大賞／日本水大賞 |
| 日本水大賞委員会（委員長＝高橋裕・東京大学名誉教授）は６日、「希少淡水魚ムサシトミヨの保護と生息河川の環境保全活動」（熊谷市ムサシトミヨをまもる会）を第５回日本水大賞に決定したと発表した。日本水大賞は水循環系の健全化を図るうえで、社会的貢献度が高い活動に贈られるもの。表彰式及び受賞活動の発表会は５月か６月を予定している。 |
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| 水質基準等で研究集会／全国簡易水道協会 |
全国簡易水道協会は６日、７日の両日「第35回水道実務指導者研究集会」をマツダホールで開催した。
研究集会には、全国の保健所関係者をはじめ、水道事業者ら約２００名が参加。鉛管対策や市町村合併、民間委託、水質基準改正などについて意見を交換した。 |
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| ＮＡＳ電池が稼働／東京都水道局 |
東京都水道局は10日、江東給水所（江東区）と新町給水所（青梅市）でＮＡＳ電池を用いた電力貯蔵システムの通電式を開催した。
ＮＡＳ電池は負極にナトリウム、正極に硫黄を使用した電池で、通常使用されている鉛電池に比べ３倍の高エネルギー密度のため、設置に省スペース化が図れる。また高充放電効率、長期耐久性などの利点も持っている。規模は江東給水所が２００ｋＷで、新町給水所が３００ｋＷ。 |
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| 高度浄水導入へ認可設計／埼玉県企業局15年度予算 |
| 埼玉県企業局は平成15年度予算として、水道用水供給事業で資本的支出に約492億7,700万円を計上。そのうち「水道用水供給施設建設事業費」は約214億円で、吉見浄水場の建設（約98億7,700万円）や大久保浄水場沈砂池築造等工事（約10億3,600万円）、送水管工事（約14億5,800万円）などを行う。 |
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| 水道160億、下水道515億円／名古屋市15年度予算案 |
| 名古屋市上下水道局は平成15年度上下水道事業当初予算案を発表した。水道事業の総額は対前年度当初比6.7％減の828億6,200万円の予算を計上し、水道基幹施設整備事業、配水管網整備事業などに着手。下水道事業の総額は対前年度当初予算比1.8％減の1,571億5,700万円を計上し、下水道普及区域の拡大、浸水地域の解消、水環境の向上策などを実施する。 |
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| 浄水場の運転管理を委託化 |
| 埼玉県企業局は先頃、今年度から18年度までの５年間を期間とする「企業局経営改革５か年計画」を策定した。厳しい経営環境の中で、浄水場の委託化を進めるなどして体力強化を図る。 |
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| 料金格差は３年で解消／福山市水道局 |
| 福山市水道局は２月３日に編入合併した２町（内海町・新市町）で「合併建設計画」を推進する。計画は平成15年度から10カ年で約４億円を投じ、受水池築造工事、配水管布設および布設替工事などを予定している。水道料金の格差は、新市町では３年間の経過措置を設けて解消し、内海町では同年度分から福山市に統一する。 |
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| 食品衛生などテーマに／大阪府水道サービス公社 |
| 大阪府水道サービス公社は先頃、大阪市中央区の府庁新別館で水質共同検査講演会を行い、１００人を超える水道関係者が参加するなか、“食品衛生”や“藤原道長”など幅広いテーマの講演を行った。 |
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| 水質基準改定などで報告／関西水道協議会 |
| 関西水道水質協議会（会長＝小笹泰・大阪市水道局技術監兼水質試験所長）の第12回講演会（技術研修）がこのほど、同市都島区の同局水桜会館で開催された。講演会では「水質基準改定の動向」「水質管理専門委員会の審議状況と傍聴報告」の特別報告とともに、水質基準改訂に関する各種委員会報告が行われ、日本水道協会関西地方支部に所属する水質試験担当者ら約１５０名が参加した。 |
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| 防雷システムが好評／日立製作所 |
| 日立製作所では、化学活性式接地電極や地電流収集線、イオナイザ等で構成、直撃電力はもとより、サージ電流の被害を防止する「新防雷システム（ＤＡＳ）」を提案、これまでに観測・研究施設、病院、受変電所さらには浄水場などに数多く納入し、好評を得ている。 |
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| 15年度表彰者決まる／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は７日、日本水道会館で第34回表彰委員会を開き、平成15年度表彰対象候補者などを決めた。５月30日の水団連総会で表彰される。 |
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| シンポジウム行う／給水設備研究会 |
給排水設備研究会は20日、東京・北区の東京ガス滝野川事務所４階ホールで「ＳＩ住宅給排水システムの実際と課題」をテーマにしたミニシンポジウムを開催した。
シンポジウムのテーマである、スケルトン・インフィル（ＳＩ）は、長寿命住宅の建築手法として注目を集めている。最大の特徴は衛生器具等の自由度が高いことと、１００年以上は使用可能といわれる長寿命性。 |
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| 災害時の水で講演会／水処理技術研究会 |
水処理技術研究会は18日、東京・港区のサンシャイン５ビルで「災害時の水利用」をテーマに講演会を開催した。
同講演会は、昨年11月に空気調和・衛生工学会が発行した「災害時の水利用（飲める水・使える水）」をテキストに使い、講師は同書の編纂に携わった委員が務めた。 |
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| シンポジウム開く／空気調和衛生工学会 |
| 空気調和・衛生工学会は25日、東京・西新宿の工学院大学で「水使用行為を基にした使用水量計算法（新しい設計給水原単位の提案）」をテーマにしたシンポジウムを開催した。 |
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| 第17回総会開く／アンクルモール協会 |
| 小口径推進工法のアンクルモール工法協会は、２月25日、東京・新宿のセンチュリーハイアット東京で、第17回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。 |
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| 14年度研修会開く／ 静岡県鑿井組合連合会 |
| 静岡県鑿井組合連合会（磯部喜耀会長）は21日、静岡県熱海市で鑿井関連機器及び資材に関する研修会を開いた。これは、同連合会の賛助会員が技術や製品を正会員にＰＲするもので、毎年行われているもの。 |
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