| 高度浄水43箇所で整備／第一次実施計画を内示／厚労省 |
| 厚生労働省は１日、平成15年度水道施設整備費補助金の第一次実施計画を各都道府県に内示した。当初予算額1,062億円のうち今回実施計画額は1,019億円。年度を通じて景気の下支え効果が切れ目なく現れるよう、当初予算額の96％を執行した。このため新規採択事業も大幅に増加。中でも、安全でおいしい水の供給をめざす高度浄水施設の新規が17件採択され、継続事業を入れると全国43箇所で整備が進められることになった。簡易水道でも未普及解消の新規として85件、生活基盤近代化事業の新規も140件を計上するなど、地域経済の活性化に配慮した予算配分となった。水道課では、前倒しによる積極的な予算活用を求めている。 |
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| 水道水源域で高度処理／１５年度下水道予算配分／国交省 |
国土交通省は平成15年度の下水道事業等関係予算１兆6,303億円を配分した。三大湾など水質保全上重要な地域での普及促進・高度処理施設の整備、都市における緊急的な雨水対策などを重点的に進める方針だ。
下水道事業の重点事項は1.指定湖沼、三大湾、水道水源地域などにおける下水道の普及促進・高度処理の推進6,540億円（対前年度倍率0.99倍）2.交流基盤、観光基盤としての下水道普及の推進1,722億円（0.97倍）3.都市における緊急的・総合的浸水対策の推進2,862億円（0.97倍）4.合流式下水道の雨天時越流水対策及び都市水環境整備の推進1,385億円（1.08倍）5.下水処理水や雨水を利用した融雪、流雪によるバリアフリーの実現705億円（0.95倍）6.下水管きょを活用した光ファイバー網の整備427億円（0.95倍）となっている。 |
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| 15年度の下水道予算と計画／本紙調査 |
「平成15年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した（上水道事業は３月31日付けに掲載）。今年はピックアップした中から238事業より回答を得た。
このうち前年度より予算を増額したのは57事業（23.9％）、減額が50.8％にあたる121事業だった。同額は３事業。地方における財政不足の影響が顕著だ。今年は記入漏れや不明が47事業あった。
事業全体の傾向としては、社会資本整備重点計画の初年度として引き続き管渠整備に重点が置かれている。管渠費のみを計上した所も多い。 |
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| 大容量送水管第１工区が完成／神戸市水道局 |
| 神戸市水道局は阪神・淡路大震災を教訓に建設を進めてきた大容量送水管整備事業の第１期第１工区を完成させ、26日に同市東灘区の大容量送水管・住吉川給水拠点でオープンセレモニーを行った。式には厚生労働省の谷津龍太郎水道課長をはじめ、地元小学生や市民ら約100人が参加し、記念植樹や応急給水活動など様々なイベントを通して完成を祝った。 |
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| ＰＦＩの交渉者を選定／横浜市下水道局改良土プラント |
| 横浜市下水道局はこのほど、改良土プラントＰＦＩ事業の契約交渉者を選定した。契約交渉者は奥多摩工業株式会社グループ（代表企業＝奥多摩工業株式会社、構成企業＝エヌケープラント建設株式会社、奥多摩建設工業株式会社）で、総合評価により、提案内容は実現性の高い計画であるとして選定された。 |
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| 人的交流・協調強化を／ＩＷＡ―ＣＥＯフォーラム |
ＩＷＡ―ＣＥＯフォーラムが17日、大阪市中央区のホテルニューオータニで開催された。ＩＷＡの新会長に就任するマイケル・ラウス氏を始め約50人が出席し、各国・各事業体の現状や課題などについて報告・意見交換した。
同フォーラムはこれまでベルリン、メルボルンとＩＷＡ総会時に開催しており、東アジアに限定した地域会議としては第１回になるもの。人的交流、協調関係の強化、リーダーシップの構築などを目的とする。
ＩＷＡのポール・ライター専務理事、ＩＷＡ戦略評議会に所属する東京都水道局の松井庸司経理部長が司会を務めるなか、マイケル・ラウス氏が、水道事業の規制についての展望を講演、続いて、アメリカ、香港、オーストラリア、マレーシア、スウェーデンなどからそれぞれの水道事業の現況を報告し、ワークショップ形式で議論を深めた。 |
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| 水都の方向性を討議／第４回国際水都首長会議 |
| 第４回国際水都首長会議が19日、約600名が聴講するなか、大阪市北区のグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で開催された。今回は歴史的に水との関わりが深い大阪市など８市が参加し、現状報告とともに、今後の方向性などで意見交換した。この中で水都の魅力を「親水力」と名付けて、国際交流の促進や連携を図りながら、さらなる向上を目指す方針などが示された。次回は2006年に釜山市で開催される。 |
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| 湖沼ビジョン推進を／世界湖沼関係知事・議長会議 |
世界湖沼関係知事・議長会議が21日、滋賀県大津市の大津プリンスホテルで開催された。会議は湖沼の持続可能な管理に向けて、長期的な取り組みなどを議論するもので、主要湖沼を抱える５カ国７事業体の首長らが出席した。
世界の湖沼の総水量は地球表面の淡水の約90％を占めるが、汚染や水不足の危機に直面していることから、世界水フォーラム滋賀会場の分科会では、国際環境計画などが「世界湖沼ビジョン」を発表した。
湖沼関係知事・議長会議では、このビジョンの普及や推進を図るため、関係者らが意見交換した。今回出席した国名と湖沼名は日本（琵琶湖・霞ケ浦）、中国（洞庭湖・テン池）、インドネシア（トバ湖）、フィリピン（ラグナ湖）、メキシコ（ャパラ湖）。 |
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| いのちを奪う民営化にＮＯ／フォーラムでＮＧＯ |
世界水フォーラムでは、水道の民営化をめぐる議論も活発だった。水道施設への民間資金導入の是非を問う「官民の連携」でも双方の意見が入り乱れた。
水供給施設への民間資金の導入なしに、発展途上国の水問題は解決しない―という推進派に対し、反対派は「水はあらゆる生命に不可欠なのに、利益優先の民間企業は命に責任を持たない。利益が出なければ撤退してしまう」と語る。
京都国際会議場前では21日午前、民営化に反対する「国際青年環境ＮＧＯ」のメンバーら100人がデモ行進。命を奪う水道民営化に「ＮＯ！」と気勢をあげた。 |
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| サービス担当に校長先生／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局のサービス担当主幹に、市立中学校の校長が就任し、話題の人事として注目されている。これは同局経営本部総務部主幹・お客さまサービス向上担当に、市立日比野中学校長の小田原晴夫氏が就任したもの。校長の転入はいわゆる行政職との交換人事で２名が予定され、上下水道局がいち早く受け入れを表明し実現した。 |
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| ダク管の管路設計容易に／日本ダクタイル鉄管協会 |
日本ダクタイル鉄管協会はこのほど、小口径（75～250ミリ）の耐震継手ダクタイル管の異形管まわりの一体化長さを新しい手法を取り入れて決めた。
ＮＳ形などの耐震継手ダクタイル管路では、水圧による不平均力により異形管部が動かないように、異形管まわりの継手を一体化する必要がある。これまでの一体化長さの計算方法は煩雑で、管路形態を考慮する必要があるため、管路設計には熟練が必要だった。特に、いくつかの異形管が連続した管路では一体化長さが長くなる場合もあった。
そこで同協会ではＦＥＭ（有限要素法）による管路の挙動解析及び埋設実証実験を行い、その結果に基づき新しい一体化長さを決めたもの。 |
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| 田口浄水場増設工事が竣工／広島県初の一括発注方式 |
| (株)石垣（本社・東京、石垣真社長）が広島県企業局と契約していた、「太田川東部工業用水道第２期拡張事業田口浄水場増設工事」がこのほど竣工した。同県初の設計・施工一括発注方式（技術提案総合評価方式）として、同社の高速繊維ろ材ろ過装置（ＦＷ型）と高速接触沈殿分離装置（ＩＨＴ型）のシステムが選定され、濁度低減などを実現した。 |
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| アフターサービス増加に苦慮／実態調査結果まとまる／水道バルブ工業会 |
| 水道バルブ工業会はこのほど「水道用バルブのアフターサービスに関する実態調査結果」をまとめ、公表した。これは会員企業から、これまで設置されたバルブの劣化などが進行すると共に、納入後の初期段階におけるアフターサービスの増加が顕著であり、その対応に苦慮している、との声があったために行ったもの。調査は全国の水道事業体等で使用されている水道用バルブ類のアフターサービスの実態（内容、損傷程度）について調べた。 |
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