| 水質検査の信頼性確保へ／日水協 |
| 水質検査の精度管理と信頼性確保へ「水道版ＧＬＰ」（優良試験所基準）の検討へ―。日本水道協会の「水道版ＧＬＰ作成専門委員会」（委員長＝寺嶋勝彦・大阪市水道局水質試験所副所長）は８日午後、協会会議室で第一回会合を開き、水質検査の精度向上と信頼性の向上へ向けて水道版ＧＬＰの検討に着手した。当面は水道法第20条の検査機関が登録制度に移行するのに対応し、ＩＳＯ9000シリーズと互換性のある信頼性保証システムを確立するのが目的だが、将来的には水道事業体もＧＬＰに基づく水質管理が求められることになる。このため専門委では厚生労働省と密接な連携をとりながら、12月にも成案をまとめる。 |
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| 水問題で米仏と連携／無償資金制度を創設／外務省 |
世界水フォーラムの閣僚宣言を受けて外務省は３月23日、無償資金制度の創設を柱とした「日本水協力イニシアティブ」を発表した。水分野における日本の国際協力方針を示している。
日本は飲料水と衛生分野への国際協力について1999年から2001年度の３年間に、6,500億円のＯＤＡを実施している。世界で最大の援助国として今後も取り組みを継続していく方針。特に、1.安全な飲料水及び基本的な衛生施設の支援として「水資源無償資金協力」を創設、2003年度予算案に160億円を計上2.上下水道整備などのために低金利の円借款制度の運用3.今後５年間で上下水道分野における計画策定・運営及び維持管理などの能力向上を目的にした約1,000人の人材育成に力を入れていくという。また、水問題の解決には国際的な連携が必要なことから日米、日仏における取り組みを発表した。 |
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| 汚水衛生処理率67％／総務省 |
総務省は３月28日、「平成13年度末汚水衛生処理率の状況」を発表した。
平成13年度末現在で、下水道や農業集落排水施設等の汚水処理施設を利用している人口は、前年度より315万人増えて8,601万人、汚水衛生処理率は64.7％から2.3ポイント上昇して67.0％になった。
汚水衛生処理率は各事業により実際に水洗化されている人口の割合を示すもので公共下水道や農業集落排水、コミプラ、漁業集落排水、合併処理浄化槽、小規模集合排水処理施設のほか、林業集落排水、簡易排水処理施設についても集計されている。 |
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| 審査証明の受付開始／下水道新技術推進機構 |
下水道新技術推進機構は「建設技術審査証明事業」（下水道）の受付を４月１日から開始した。この事業は民間企業が開発した下水道技術の審査・証明を行い、下水道事業への普及促進を図ることを目的としている。受付は５月末日までとなっている。
民間企業が下水道新技術推進機構に申請した技術は受付審査会で審査された後、学識経験者らで構成される審査証明委員会で審査が行われる。同委員会で認定されれば証明書が交付される。 |
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| 技術職員講習会を開催／日本下水道協会 |
日本下水道協会はこのほど、第38回下水道技術職員養成講習会を開催することを明らかにした。
講習会は、下水道に携わる技術者が基礎的な知識を系統的に修得することを目的としている。
受講対象は新規採用から下水道の実務経験２年程度。下水道管路の設計や施工、維持管理、排水設備、事業場排水の水質規制、ポンプ場・処理場の概要、下水道の有効利用等についての講義の他、処理場の施設見学も予定している。開催日時は次の通り。
▽北海道（６月17～19日）ホテルノースシティ▽東北（５月27～29日）ＫＲＲホテル仙台▽関東（６月３～５日）家の光会館▽中部（６月11～13日）栄ガスビル▽関西（６月17～19日）神戸国際会館▽中国・四国（６月３～５日）三井ガーデンホテル広島▽九州（５月28～30日）天神ビル
問い合わせは下水協技術部技術第一課まで。ＴＥＬ（03-5200-0816） |
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| “小水力発電は必要”／工水協 |
日本工業用水協会は３月24日、「第２回工業用水に係る潜在発電能力基礎調査委員会」を工水協会議室で開催し、全国アンケート調査結果等を取りまとめた。
公共企業体の工業用水管路を利用した小型水力発電等の可能性の実態について全国153事業体にアンケート調査（２月14～28日）を実施したところ、135事業体から回答を得た（回収率88％）。また、国内の小水力発電機メーカー各社にもアンケート調査を実施し、小水力発電の開発、取り組み状況を把握した。
このなかで、取水管・導水管・送水管で27箇所、配水管で69箇所、ユーザーとの接点付近では357箇所、全体で453箇所において小水力発電の可能性があることが明らかになった。 |
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| 管内全域に送水開始／山口・小郡地域広域水道(企) |
| 山口県小郡町への水道用水の供給開始を目指し、平成11年度から建設を進めてきた山口・小郡地域広域水道企業団の小郡増圧ポンプ場、小郡町の小郡仁保津第４配水池がこのほど完成した。これに伴い、今月から同企業団の構成管内全域への送水が達成された。３月20日には両事業体主催の通水式が小郡増圧ポンプ場で挙行された。 |
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| 検針業務を初の委託／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、平成16年１月から水道メーター検針業務を民間事業者に委託すると発表した。
まず始めに実施するのは、３行政区（都心地域、都心周辺地域、郊外地域のそれぞれ１行政区）で、15年度の契約期間は16年１月から３月までの３ヶ月間。ただし、委託予定期間は16年１月から18年３月まで。 |
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| 発生土改良プラントが完成／東京都下水道局 |
東京都下水道局は３月17日、『土づくりの里』開所式を足立区の現地で開催した。
『土づくりの里』は、中川建設発生土改良プラントの愛称。同プラントの老朽化に伴って新設された施設で、中川処理場や環状７号線、中川公園などに挟まれた場所にある。下水道工事の掘削で発生した年間12万立方メートルほどの土を、埋め戻し用の土へと改良するのが目的。緑に囲まれた状況を『里』、発生土の改良を『土づくり』で表した。 |
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| 老朽管布設替を促進／さいたま市水道局予算 |
さいたま市水道局はこのほど、平成15年度水道事業会計予算を発表した。
資本的支出は102億682万円で、このうち「建設改良費」は61億2,716万8,000円。内訳は1.拡張費51億4,636万円2.改良費９億8,080万円8,000円。 |
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| 市内の全鉛管を解消／酒田市水道局 |
山形県の酒田市水道局が平成９年度から進めている「鉛管解消事業」が、３月20日で完了した。同局の給水区域内には約１万6,100件の鉛給水管があったが、13年度と14年度の２年間で半分以上の約8,800件の工事を行うなど、事業期間を短縮しながら解消に取り組んでいた。
総事業費は６箇年で総額14億7,000万円で、最終年度の14年度は４億9,260万を計上し約5,000件の工事を完了させた。 |
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| 初の意見交換会開く／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は３月27日、東京市ヶ谷の日本水道会館で初の試みとなる「技術情報意見交換会」を行った。同交換会は「水処理上の問題点とその対応策」をテーマとし、東京都水道局から講師を招いて同局の現状などを聞いた後、水団連会員の技術系社員とディスカッションを行い、様々な質問が出されるなど実り多い会となった。 |
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| ４月１日付で新会社／積水化学工業 |
積水化学工業の環境ライフラインカンパニーは、グループ内の水環境関連事業を４月１日付けで統合し新会社を発足する。
積水プラントシステムとセキスイエンバイロメントを合併し、積水プラントシステムを存続会社として発足する。名称は、「積水アクアシステム株式会社」。積水化学工業・環境ライフラインカンパニーは、浄化槽事業、ディスポーザー生ゴミ処理システム事業を新会社に営業譲渡する。 |
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| ＩＳＯ9001取得／五月女設備工業 |
| 日本水道協会ＩＳＯ審査登録センターは３月２７日、東京・市ヶ谷の日本水道協会で茨城県つくば市の設備工事会社、五月女設備工業(株)（五月女治社長）のＩＳＯ9001の認証授与式を行った。認証範囲は、上下水道・給排水・衛生・空調設備に関わる設計及び施工業務。登録日は３月１０日。同センターでの登録認証は今回で６件目、設備工事関係では２件目となる。 |
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| 新研究施設が完成／日立プラント建設 |
日立プラント建設が千葉県松戸市の松戸研究所内に建設を進めていた「第１研究棟」が、このほど完成した。
第１研究棟は通常の研究施設とは違い、研究と受注支援機能を併せ持つ、1,400平方メートルの共同研究用スペースを備えている。このスペースは顧客や各研究機関との共同研究を誘致後、専用スペースとして自由に使える。 |
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