| 水道の広域化・統合化を推進／厚労省 |
| 厚生労働省が、新しい時代にふさわしい水道事業の広域化・統合化を進めるためのガイドライン作りに着手した。水源確保を目的としたこれまでの広域化から、経営や事業の運営に重点を置いた広域化を推進するのが目的。水道事業者が、地域の実情に応じて広域化・統合化計画を検討する際に参考となる手引書を作成する。委託を受けた日本水道協会は11日午後、「水道広域化及び統合化推進調査委員会」（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）の初会合を開いた。10月にものガイドラインをまとめ、都道府県や水道事業者に配布する予定だ。 |
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| 包括的民間委託を支援／下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は平成15年度事業計画を発表した。地方公共団体からの委託により引き続き処理場の建設を推進する。また、「包括的維持管理委託における契約履行確認業務」や「既存施設の高度処理化の推進」などを重点的に進めていく方針。 |
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| 日本が主要な部門担当／ＩＳＯ会議 |
| ＩＳＯ／ＴＣ２２４ワーキンググループ（ＷＧ）会議が３月25日から28日までフランスのサンドニ市で行われ、規格案作りが進められた。13カ国出席したうち、この会議のために新たに規格を考えて提案したのは日本だけで、その分かりやすさが好評だったため、規格案作りで日本は主要な部門を任されることになった。しかし、規格案の中でその国独自の規格が重要な位置を占めるようになるので、国内規格を持たない日本は早急に策定する必要に迫られた。 |
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| 用水供給から末端給水へ／芳賀中部上水道企業団 |
| これまで用水供給事業を行っていた栃木県の芳賀中部上水道企業団（企業長＝森仁・芳賀町長）は事業形態を変更し、４月１日から末端給水事業を開始した。芳賀町、市貝町、益子町でそれぞれ行っていた水道事業を統合して広域化することにより、財政基盤強化や恒久的な安定給水体制の構築を図る。全国に約２千ある上水道事業体のうち８割が給水人口５万人以下の小規模事業体という状況の中、同企業団の積極的な取り組みに注目が集まっている。 |
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| 上北台浄水所が完成／東京都水道局 |
| 東京都水道局の上北台浄水所がこのほど完成した。老朽化していた既存施設を更新し、将来的な水需要増をにらんで配水池容量を２倍に増強。また半地下式の鉄筋コンクリート造に配水池２池とポンプ棟を築造し耐震強化も図っている。 |
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| 念願の市民皆水道を実現／奈良市 |
| 念願の「市民皆水道」を実現―。奈良市が平成３年度から着手してきた「東部地域等水道整備事業」が同14年度末で竣工した。この事業は簡易水道の上水道への統合と、上水道未普及地域の解消を図るため、配水２系統のポンプ所や配水池、送・配水管などの施設整備に取り組んだもので、総事業費は約138億円。３月31日には竣工式が同市の緑ヶ丘浄水場内で挙行された。 |
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| ＮＳ形管を全面採用／愛知中部水道(企) |
| 愛知中部水道企業団は昨年９月以降に布設した全配水管にＮＳ形ダクタイル管を採用している。同企業団の構成事業体が同13年12月、東海地震強化指定地域（震度６弱以上）に指定され、強くて災害に負けない水道づくりを図るもの。 |
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| 甲山調整池（８万立方メートル）を築造／阪神水道(企)15年度予算 |
| 阪神水道企業団の平成15年度総支出予定額は対前年度比3.7％減の約339億6,000万円で、水道拡張費は約30億3,300万円、水道改良費は約23億6,100万円を計上している。同年度末には新尼崎送水路送水管などが完成し、甲山調整池の築造工事に着手する。 |
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| 管路の耐震化を推進／仙台市水道局15年度予算 |
| 仙台市水道局は平成15年度予算の資本的支出に144億3,000万円（対前年度比12.6％減）、建設改良費に64億6,000万円（同7.2％減）を計上し、老朽管の更新、管路の耐震化などを進める。 |
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| “巨大幹線”に興奮／東京都下水道局 |
「下水道の工事現場がこんなにすごいとは…」
シールド工事現場の迫力に圧倒され、そう語ったのは東京都下水道局のモニター（60代男性）。３月12日の第３回下水道モニター連絡会で、初めて下水道の工事現場を訪れた。それも仕上がり内径4,750ミリの巨大幹線工事だ。 |
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| オゾン耐性膜を発売／旭化成 |
| 旭化成はこのほど、上下水道分野の高度処理等での用途に念頭を置いたオゾン耐性膜モジュール『マイクローザーＲＳＣ―６４０Ｓ』及び膜ユニットの販売を開始した。使用する膜は水道技術研究センターのＡＣＴ21プロジェクトでの持ち込み実験でその優秀性が確認された同社のＰＶＤＦ（ＭＦ膜）。 |
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| 『復活くん』を本格販売／富士電機 |
| 富士電機はこのほど、同社が開発した残留塩素濃度維持装置『復活くん』の本格販売を開始した。同装置は、昨年４月の水道法改正に伴ってビル等の貯水槽水道への水道事業者の関与の明確化が示されたことを睨んで開発されたもので、貯水槽内での長時間滞留等が原因で消失した遊離残留塩素を水道水に含まれている塩素イオンを利用して電気分解により再生成する。 |
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| 極東技工と新東洋が合併 |
| 上下水道専門コンサルタントの新東洋技術コンサルタント（本社＝大阪府吹田市、片山憲一社長）と極東技工コンサルタント（本社＝同、村岡治社長）が24日付で合併した。存続会社は極東技工コンサルタントで、新会社の社長には村岡氏が就任、社名も同社名となる。 |
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| 鉛管の引き抜きに成功／ティーエス・サデ |
鉛管布設替え工法の「エクストラクター工法」で実績を持つティーエス・サデ(株)はこのほど、神奈川県海老名市で公開デモンストレーションを行い、鉛管引き抜きに成功した。
現場は法面（ブロック高1.8メートル、盛土１メートル）に布設されている鉛管が対象だったが、数10分で延長約７～８メートルの鉛管を引き抜くと同時にステンレス管の布設を行い、成功した。 |
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| 会長に土手重治ＪＦＥエンジ社長／日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会は４月１日付で同協会会長に土手重治ＪＦＥエンジニアリング社長が就任したことを明らかにした。
同協会会長会社の日本鋼管と川崎製鉄が４月１日付けで事業統合し、日本鋼管の継承会社としてＪＦＥエンジニアリング(株)になったのに伴い、土手氏が就任したもの。 |
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| 明電エンジを合併／明電舎 |
| 明電舎は１日、明電エンジニアリングを合併した。存続会社は明電舎。合併により、システム技術、プラント制御技術等の製品関連技術とメンテナンス等のサービス技術を一体的かつ効率的に事業展開していく。 |
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