水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第3979号    5月  8日発行




水道水質基準を抜本的に見直し/基準は50項目に強化/厚労省
 水道水質基準の抜本的な見直しを進めていた厚生科学審議会生活環境水道部会(部会長=眞柄泰基・北海道大学教授)は28日、4回目の会合を開き、水質管理専門委員会がまとめた報告案を了承。高原亮治・健康局長に答申した。報告では水質基準項目を現行の46から50項目に増やす一方、水源や浄水方法などの地域性を踏まえ、21の必須項目以外は検査を省略できるよう提言。また、水質検査に係る品質保証の考え方や、常設の専門家会議による水質基準の逐次改正方式を打ち出した。クリプトスポリジウム対策もさらに強化するよう提言している。厚労省では報告を踏まえただちに省令改正の作業に入る。新基準の適用は16年度からとなりそうだ。
持ち込み研究は13件/e─Water
 水道技術研究センターは28日、センター会議室で「環境影響低減化浄水技術開発研究(e─Water)」第3回研究評価総合委員会を開催した。
 会議冒頭、藤原正弘・理事長は「この数箇月で今後の方向性を固めていく。いい結果を残すためにも、各研究の評価をお願いしたい」と挨拶。各グループの平成14年度研究を統括するとともに、平成15年度の研究計画や持ち込み研究等について意見を交換した。
 現在までのところ、持ち込み研究には、大容量膜ろ過技術の開発に取り組んでいる第1研究グループで8項目、浄水処理トータルシステムを研究している第2研究グループで4項目、水道水源における監視技術を研究している第3研究グループでは1項目、合わせて13項目があげられている。
402項目の意見や要望/厚労省
 厚生労働省では水質基準の見直しにあたり、水質管理専門委員会(委員長=眞柄泰基・北海道大学教授)がまとめた報告案を、3月14日から4月13日までの一ヶ月間にわたり同省のホームページに掲載し、意見を募集した。これに対し105の団体や個人から402項目にのぼる意見や要望、質問が寄せられ、水道水質に対する関心の深さをうかがわせた。
那覇市に最後の大配水池/通水70周年記念事業が幕開け
 那覇市が平成12年から建設を進めてきた泊配水池建設工事が竣工し、28日現地で落成式典が行われた。同配水池は那覇市水道事業第3回変更認可により実施してきた施設整備の一環として建設されて来たもので、この完成により同市の大規模施設の建設はほぼ終了し、今後は給水サービスの一層の向上に向けた充実を目指すことになる。又、同市は通水70周年を迎えており、この落成式が今後予定される多彩な記念行事の幕開けとなった。
尾花沢市で第10回総会/企業団協東北地区
 全国水道企業団協議会東北地区協議会は4月24、25日に山形県尾花沢市で第10回総会を開催した。また今年度からは併せて講演会も開催。日本水道協会の松明淳・調査課長を講師に招いて、水道の広域化の再定義について議論を深めた。
下水道使用料改定へ/川崎市下水道事業問題専門委
 川崎市の下水道事業問題研究担当専門委員(座長=松澤勝・立正大教授)は25日、今後の財政計画と経営の在り方について、「早急に新財政計画を策定するとともに、使用料についても公正で適切な見直しを行い、使用者の受益と負担の適正化を図る必要がある」との答申書を、阿部孝夫市長に提出した。
横浜市で総会を開催/日水協神奈川県支部
 日本水道協会神奈川県支部は4月24日、横浜市の「ホテル横浜ガーデン」に関係者約40名を集めて第15回総会を開催した。
 会員提出問題は、1.一級河川区域内の配水管の布設について(提案都市=川崎市)2.鉛製給水管更新事業に対する国庫補助制度の拡充について(神奈川県)3.国庫補助制度の補助採択基準の見直しについて(神奈川県)4.公営企業借換債制度について実態に即した弾力的な運用を求める(神奈川県内広域水道企業団)─の4題で、審議の結果、全て関東地方支部に提出することを決定した。
水道法改正で講演も/日水協東京都支部
 日本水道協会東京都支部は4月25日、立川市の「ザ・クレストホテル立川」で第47回総会を開催。関係者約60名が出席した。
 会員提出問題は、1.水道施設の更新・改良を対象にする補助制度について2.水道施設の安全強化のための施設整備に対する補助制度の創設について3.水道施設の震災対策等の推進について4.ダム等の水源施設の開発促進について5.水道水源の水質保全について─の計5題を審議。
小田原市で第40回総会/下水協神奈川県支部
 日本下水道協会神奈川県支部は23日、小田原市の報徳会館に約60名の参加者を集め、第40回県支部総会を開催した。
 また、会員提出議題は1.下水道事業における広報・広聴の取り組み(提案都市=横浜市)2.公債費の借換制度の見直し(横須賀市)3.低宅地(1軒対象低地)からの取り込み(湯河原町)─の3題。
大津市でブロック会議/簡水協近畿
 平成15年度全国簡易水道協議会近畿ブロック会議が24日、大津市におの浜の大津プリンスホテルで開催された。各府県提出議題では『国庫補助率の引き上げ』、『国庫補助対象の拡大』など4題を検討し、全てを全国大会に提出することを決定した。次期開催地は京都府。
熊本市で8議題を検討/簡水協九州
 平成15年度全国簡易水道協議会九州ブロック会議が22日、熊本市の三井ガーデンホテルで開催され、厚生労働省水道課の岩崎副久課長補佐らが出席するなか、8題の各県提出議題を検討した。
塩ビ用ソフトシールを共同開発/清水鐵工川西水道
 水道用バルブ専門メーカーの清水鐵工所(本社=彦根市、清水克己社長)と、管継手専門メーカーの川西水道機器(本社=香川県綾南町、川西秀明社長)はこのほど、両社の技術提携により塩ビ管用ソフトシール仕切弁を共同開発し、販売を開始した。それぞれの得意分野をドッキングさせることで、高い信頼性と施工性を実現している。
第2回総会開く/下水道既設管路耐震技術協会
 下水道既設管路耐震技術協会(小嶺仁貫会長)は4月25日、東京港区の虎ノ門パストラルで第2回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
第24回総会開く/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は4月25日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第24回通常総会を開き、厳しい経営環境のもと、健全な支部活動を目指した今年度の事業計画等を審議・承認した。
韓国初の浄水用膜受注/旭化成
 旭化成はこのほど、韓国の浄水場に導入するUF膜を受注した。これは、同国の浄水施設で初めての膜ろ過施設導入の事例となるもので、採用が決まったのは、韓国水資源公社(KOWACO)が運営する始興市にある始興浄水場(施設能力=日量20万立方メートル)の一部、同3,600立方メートル分の施設。UF膜モジュールの本数は108本を予定。
 同プロジェクトは、韓国初の膜ろ過システム導入ということで多くの関連企業、ゼネコンが注目していたが、最終的には同国の大手財閥企業であるHANWHAグループが旭化成のUF膜を用いた設備で受注している。
東設協 第19回総会開く/第19回総会開く
 (社)東京下水道設備協会の第19回総会が24日、東京・日比谷の東京會舘で関係者約40名を集めて開催された。
第6回総会開く/全国LB工法協会
 全国LB工法協会の第6回総会が25日、大阪市北区の新阪急ホテルに会員など約60名を集めて開催された。総会では、施工実績が前年度比16%増と着実に伸びていることが報告され、さらなる実績の向上に向け、技術委員会を発足させたことなどが報告された。