| より安心できる下水処理水の再利用へ／国交省 |
| 国土交通省は、より安心できる下水処理水の再利用へ向け、技術基準の見直しに着手した。水の安全性への関心の高まりや、今年４月に施行されたビル管理法改正で、新たに雑用水の規程が設けられたことなどを踏まえ、下水処理水の再利用を進めるうえで問題となる衛生学的な安全性や、配管の腐食などの施設障害を防止するための技術上の基準を検討していく。委託を受けた(財)下水道新技術推進機構のもとに設けられた「下水処理水の再利用に関わる水質基準等に関する委員会」（委員長＝金子光美・摂南大学教授）が２年間かけて研究を進める。 |
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| 水道等の民営化を支援／日本政策投資銀行 |
日本政策投資銀行は、平成15年度の新規事業として「公営事業民間化等促進出融資制度」を創設した。
水道やガス、バス事業など地方公営企業の民営化や公営事業の民間化等を促進する事業を対象に、新たな出融資を行うことにより事業の円滑な実施を支援するのが目的。
民間会社が地方自治体から地方公営企業等を譲り受ける際の設備取得資金や長期性の資金（事業費）が対象となる。事業費の50％以内で低利融資するほか、新会社に資本金の50％以内での出資も行う。 |
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| 補助金削減が先行／経済財政諮問会議 |
経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は８日、地方への国庫補助負担金削減について協議し財務、総務、厚生労働および国土交通の各省事務次官らによる検討の場を設けることを決めた。６月までに削減の具体的内容をまとめ、経済財政諮問会議に報告する。
補助金削減を巡る動きでは、地方分権改革推進会議（議長＝西室泰三・東芝会長）が７日に４分野、11項目の重点分野を示した報告書を小泉首相に提出。11項目には「市町村事業などに関わる国庫補助負担事業の原則廃止・縮減」が入っており、この11項目は６月末に策定される骨太の方針第３弾のベースになる。 |
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| 水道用語辞典を発刊／日本水道協会 |
日本水道協会はこのほど、「水道用語辞典」（第２版）を発刊した。
新・水質基準や水道用資機材の規格一覧を加えるなど充実しており、付録のＣＤ─ＲＯＭからの検索も可能となっている。また国際化時代に対応出来るよう英語対訳も盛り込んである。
体裁はＡ５判。955頁。価格は8,750円 |
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| 浄水発生土を融雪剤に／江別市 |
| 江別市水道部の上江別浄水場（施設能力＝日量３万6,000立方メートル）では、浄水発生土を田畑等に用いる融雪剤に再利用し、天日乾燥による発生土の全量有効利用を実現した。 この結果、市内の「明光」という企業がこの発生土を原料に製品化に乗り出し、この冬に融雪活性炭「ゆうたん」という商品名で販売した。融雪炭としての評価は上々。 |
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| 検針委託の３区決定／横浜市水道局 |
横浜市水道局はこのほど、平成16年１月から実施する水道メーター検針業務の委託を行う行政区を中区、保土ヶ谷区、泉区の３区に決定した。
この３区は、横浜市の給水戸数160万戸のうち、23万戸、約14％にあたり、委託することによる経費削減効果を年間で5,600万円と見積もっている。 |
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| マレーシアへ生講義／ＪＩＣＡ─ＮＥＴで日本から |
| マレーシアにＪＩＣＡ（国際協力事業団）の専門家として派遣されている浪岡俊史氏（札幌市）と小野和幸氏（北九州市）の協力によって、マレーシア国下水道局が主催する「下水道維持管理セミナー」が３月25日に開かれ、(財)下水道業務管理センターの弓倉純一・業務部長がＪＩＣＡ─ＮＥＴを用いて日本から講義を行った。 |
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| 新時代の高度浄水を探る！／ＮＪＳ |
| 日本上下水道設計(株)（ＮＪＳ）は東京都水道局の東村山浄水場で導入が予定されている高度浄水施設の基本設計と実証実験委託を受注しているが、同浄水場内で設置工事が進められていたプラントもこのほど一部稼働となり、いよいよ実験がスタートした。実験は、オゾン・生物活性炭をベースにした高度浄水処理のより効率的で効果的なフローの確立が図られ、オゾンの下降管接触方式や促進酸化など新たな技術導入へのアプローチが目立つものになっており、その検証の成果が注目される。 |
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| 急速ろ過池用バタフライ弁を新発売／クボタ |
| メタルシートバタフライ弁で多くの実績を持つクボタはこのほど、シートをソフトタイプにした新構造のメタルシートバタフライ弁（型番ＢＴ─Ｆ）をろ過池用バタフライ弁として新発売することを明らかにした。 |
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| 改正の周知徹底図る／ヒューム管協会 |
全国ヒューム管協会（中川喜久治・会長）は４月24日、東京・千代田区の日本教育会館で、日本下水道協会規格「下水道用鉄筋コンクリート管（ＪＳＷＡＳ Ａ─１）」の改正をテーマに下水道管路技術セミナーを開いた。
同セミナーは、今年２月１日付でＪＳＷＡＳ Ａ─１の規格改正を受け、改正趣旨の徹底を図るため、３月５日の札幌会場を皮切りに全国５会場で開催された。 |
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| 合同懇親会開く／小口径推進14団体 |
| エースモール工法協会、インパクトモール協会、エスパー探査協会、沈設立坑協会、アースアロー研究会、３ＲＰ工法研究会、ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会、ケコム協会、ＲＳＳ（岩盤セミシールド）工法協会、ベビーモール協会、ＳＨ工法研究会、ロックマン工法協会、ユニコーン協会、コマンド工法協会の下水道小口径推進工法14団体は４月25日、都内で一斉に平成15年度総会を開くと共に、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで平成15年度推進技術関連14団体合同懇親会を行った。 |
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