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第3981号    5月  15日発行




地震・渇水対策を支援/国庫補助制度を拡充/厚労省
 厚生労働省は9日付けで事務次官名により各都道府県知事にあてて、国庫補助金交付要綱を通知するとともに、水道課長名により都道府県水道行政担当部局長にあてて「ライフライン機能強化事業費」の採択について連絡した。平成15年度予算で、緊急時用連絡管整備事業の中に、同一水道事業体の系列間の連絡管整備事業が補助対象に追加されたことや、緊急時給水拠点確保事業に大容量送水管整備事業が追加されたことに伴うもの。水道課では、「補助制度を積極的に活用することにより、管網の完成、震災対策の強化に取り組んで欲しい」と要請している。
都市間の連携強化へ/下水道研究会議幹事会
 一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議(代表幹事=柳田隆・横須賀市下水道部長)の平成15年度幹事会が8、9日、姫路市の姫路キャッスルホテルで開催された。会議には26都市が参加して下水道サービスの国際規格化(ISO/TC224)、包括的民間委託などについて意見交換を行った。また、9日には国土交通省の谷戸善彦・下水道事業課長が国庫補助負担金の削減を巡る動きの中で、見直すべき重点11項目の中に市町村事業に関わる国庫補助が入ったことを説明した。
坂本弘道氏が専務に/水団連
 日本水道工業団体連合会(土橋芳邦会長)は9日、日本水道会館で第121回理事会を開き、5月30日付けで杉戸大作専務理事の退任が報告され、了承された。後任に水資源開発公団理事の坂本弘道氏が就任することも了承された。杉戸大作氏は水団連顧問に就任する予定。
東京都水道、下水道局が受賞/土木学会賞
 土木学会(岸清会長)は1日、平成14年度土木学会賞を発表した。本紙関連では東京都水道局が山口貯水池堤体強化工事で技術賞を受賞。また、東京都下水道局はコンパクトシールド工法の開発で技術開発賞を受賞した。
研修・資格制度を検討/日水協
 日本水道協会は8日、協会会議室で「水質検査に関する研修・資格制度専門委員会」の初会合を開いた。
 水質検査の精度管理と信頼性確保へ向けた「水道版GLP」(優良試験所基準)作成の動きにあわせ、研修により水質検査担当者の技術力向上を図るのが目的。
21世紀水倶楽部が発足/下水道で初のNPO
 水の地球を守るために英知を結集─。NPO『21世紀水倶楽部』(理事長=大迫健一・千葉工業大学教授)が9日、産声をあげた。
 水を中心とした環境保全について一般市民とともに考え、情報を発信することにより下水道事業など環境保全事業を応援していくのが目的。国土交通省や日本下水道事業団、東京都下水道局のOBらが発起人となり、昨年12月から準備を進めてきた。
 設立総会には国土交通省下水道部の藤木修・流域管理官、安中徳二・日本下水道事業団理事長、玉木勉・下水道新技術推進機構理事長らも駆けつけ、下水道関係では初のNPO発足を祝った。
下水汚泥集約処理体制を再編成へ/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は、下水汚泥処理の新たな拠点施設として新たに空見スラッジリサイクルセンター(仮称)を整備する構想を持っている。同市は、昭和初期の汚泥処理開始当初から集約処理を基本としてきたが、3つの既存施設のうち、特に宝神処理場の老朽化が著しく、敷地内でのリニューアルも難しい状況にあることから新たに用地を求めて新拠点施設を整備することになった。新施設の建設は、単なる既存施設のリニューアルにとどまらず、将来の汚泥集約処理のネットワークを睨んだ体制の再編成といえるもので、今後の同局の取り組みが注目される。
第121回理事会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は9日、日本水道会館で第121回理事会を開き、第37回通常総会日程や平成15年度事業計画案などを審議し、了承された。
 平成15年度事業計画案では新規企画として地方講演会の開催、対会員メールによる事務連絡を行い、重点企画として各種水道関連情報の提供を行っていくこととなった。
全庁対象にISO取得/山形市
 山形市は2月28日付でISO14001の認証を取得し、3月11日に登録証の交付を受けた。認証は病院や学校などを除く市役所全庁としての取得で、水道部では水道施設管理センターや各浄水場、下水道部では処理場などが対象となっている。約1年間の準備期間で全庁の認証を取得した。
震災対策に援助強化を/日水協大阪府支部
 日本水道協会大阪府支部(支部長=一色貞輝・豊中市長)の平成15年度総会がこのほど、会員約150名が参加するなか、茨木市のいばらき京都ホテルで開催された。総会では4題の会員提出問題の議論とともに、役員選出では府支部長市や府営水道協議会会長市(堺市)の再任、幹事や監事の改選などが行われた。
水質管理システム構築/京都府営水道
 京都府営水道は受水市町と共同で『水質管理支援システム』を構築し、4月から業務をスタートさせた。水質検査の受託や技術者の養成など多方面から水質問題に対応し、今後はより安全な水道水の供給を目指していく。
 主な取り組みとして1.水質検査の受託2.緊急時の水質検査3.水質管理技術者の養成4.水質情報の提供5.水質管理連絡会の設置等─などを行う。
経費節減効果73億円/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、環境会計(平成15年度予算版)を作成した。環境保全コストは約52億円で、経費節減効果が約73億円。費用対効果は約21億円としている。
第3回総会開く/エンビ・ホリゾン推進協会
 小口径管推進工法のエンビライナー工法とホリゾンガー工法の普及を進める、エンビ・ホリゾン推進協会は4月24日、東京・千代田区のマツヤサロンで第3回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員の改選が行われ、森長英二・会長(機動建設工業常務取締役)が再選された。