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第3984号    5月 26日発行




国庫補助削減に危機感/地方支部総会(北海道釧路市)始まる
 国庫補助削減の動きに、危機感を持って下水道事業の必要性訴えを─。日本下水道協会の地方支部総会が、北海道地方支部を皮切りにスタートした。経済財政諮問会議では三位一体の改革として補助金削減が議論されるなど、下水道事業を取り巻く環境は厳しいが、都市型浸水対策や老朽施設の改築・更新など喫緊の課題が山積している。こうした課題解決へ向けて、各地で地方支部総会が開かれていく。
貯水槽水道の衛生確保へ/厚労省
 全国の水道事業者が、貯水槽水道の衛生確保に積極的に対応していることが分かった。供給規程変更の届出が、厚生労働省が所管する400の水道事業体(給水人口5万人以上・用水供給事業を除く)から出されていることが確認された。
ISOで維持管理指針/下水協
 日本下水道協会は質の高い下水道維持管理サービスを提供するために配慮するべき事項を示した「下水道維持管理サービス向上のためのガイドライン」をまとめた。21日に協会会議室で開かれた委員会(委員長=鈴木宏・東京都下水道局長)で審議し了承された。
 ガイドラインはISO/TC224に関する作業の中で策定されたもので、今年3月のパリ会議では各国が提案する業務指標(PI)をTC224規格に位置付けるには、各国正式規格であることが条件とされた。しかし、日本は日本案としてPIを提案していたものの、正式な国内規格ではなかったため早急にまとめる必要があった。そこで下水協はISO下水道国内対策委員会からの要請に基づき、下水道維持管理に関するガイドラインを策定した。
下水道局長に二村次長/東京都
 東京都は23日、東京都公営企業管理者・下水道局長の鈴木宏氏が退職し、後任に二村保宏次長が6月1日付で就任することを明らかにした。
粒度調整灰製造施設が完成/東京都下水道局
 下水汚泥の資源化事業を推進している東京都下水道局が江戸川区の葛西処理場内に建設していた「粒度調整灰」製造施設が完成し、14日に開所式が盛大に執り行われた。新たな資源化事業となる粒度調整灰の製造・販売が本格化したことは、「ゼロ・エミッション」を掲げ汚泥の全量再利用をめざしている同局にとって、大きな飛躍を遂げたことになる。天然資材(ベントナイト)を超える品質を誇り、民間企業との連携により安定的な市場販路の確保を実現したこの製品は、「スーパーアッシュ」と名付けられた。土木工事用の建築資材などに対して幅広い汎用性を持っており、大きな期待が寄せられている。
高料金対策基準を改正/総務省
 総務省はこのほど、自治財政局長名により各都道府県知事、指定都市市長にあて、平成15年度の地方公営企業繰り出し金について通知した。一般会計が基本的ルールに沿って公営企業会計に繰り出しを行う場合の基準等を明示している。
 上水道高料金対策の繰り出し対象となる上水道事業については、末端給水事業のうち前々年度における有収水量1立方メートル当たりの資本費を178円以上(前年度172円)、給水原価は279円以上(283円)に改めた。
 用水供給事業は資本費90円以上(83円)、給水原価146円以上(139円)となる。
土浦市で第10回総会開催/企業団協関東地区
 全国水道企業団協議会関東地区協議会の第10回総会が22日、茨城県土浦市のホテルマロウド筑波に約50名の参加者を集めて開催された。
伊豆大島で大会を開催/簡水協関東甲信越
 全国簡易水道協議会の関東甲信越ブロック大会は15日、東京都大島町で開催され約70名が出席した。当日は天候不良のため、東京~大島間の航空便が欠航。来賓の内田実・厚生労働省健康局水道課長補佐、成井進・同課簡易水道係長ら一部の出席者が開会に間に合わないというハプニングにもかかわらず、大会は財政支援の拡大をめざし大きな盛り上がりを見せた。
市長も“きき水”挑戦/横浜市水道局
 横浜市水道局は16日、西谷浄水場で水道モニター委嘱式を開催した。
 式典冒頭、横浜市水道局の金近忠彦・局長は「我々がどのように安全でおいしい水を作り出しているか体験して欲しい。皆様のご意見、ご提案に期待します」と挨拶。平成15年度水道モニター50人に対して、一人ひとりに委嘱状を手渡した。
 続いて、中田宏・横浜市長が、市の水道行政について「都市の危機管理は何かあってからでは遅い。厳しい財政下だが、職員一同、老朽管の更新や震災対策に取り組んでいく」と講演。終了後には水道モニターとともに『きき水』にも挑戦し、西谷浄水場の水(そのまま・湯冷まし)、国産ペットボトル水、輸入ペットボトル水の4種類を飲み比べた。
第20回通常総会開く/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会(武島繁雄会長)は22日、東京港区の虎ノ門パストラルで第20回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
 平成15年度事業計画では、国の社会資本整備システムの変革を踏まえ、上下水道もこれまでの政策を転換し、新たな長期ビジョンの策定などが変化が激しくなると予想。水道関係では膜ろ過施設実施設計歩掛の積算要領の作成などを行い、下水道関係ではコンサルタントの新しい業務分野の位置付けや報酬を審議する小委員会を新たに設置する。
第6回総会開く/下水道光ファイバー協
 日本下水道光ファイバー技術協会(藤田忠久会長)は21日、東京港区の虎ノ門パストラルで第6回定期総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、理事の変更があり、瀬藤一郎専務理事が退任し、新専務理事に同協会顧問の上ノ土俊(うえのつち・まさる)氏が就任した。
推進工事で講習会/推進協
 日本下水道管渠推進技術協会は、平成15年度推進工法講座講習会を6月3日から全国6会場で開く。
 同講習会は、推進工事技師試験受験希望者などを対象に、推進工法の専門的知識や推進工事に関連する基礎知識、関連法規等の知識の習得を行う。
沈澱池向け掻寄機納入/日立プラント建設
 日立プラント建設は、東京都水道局東村山浄水場向けに、このほど浄水場の沈澱池に設置する掻寄機「日立水中ロープけん引式掻寄機」を納入した。
 同掻寄機は、スラッジの堆積状況に合わせた効率的な運転が行えるように改良されたもの。24台の大型案件となっていた。なお、同装置は今回納入したものを含めて56台の納入実績があり、今後も積極的に拡販していく方針だ。
第46回総会開く/日本環境衛生施設工業会
 日本環境衛生施設工業会は20日、東京・港区の東海大学校友会館で第46回通常総会を開き、平成15年度会長表彰式、平成15年度事業計画の決定などを行った。また、役員の改選が行われ会長に藤村宏幸・荏原製作所代表取締役会長が再選された。
15年度総会開く/パルテムフローリング協パルテムSZ協
 下水道管渠更生工法のパルテムフローリング協会とパルテムSZ協会は19日、東京・港区のホテルオークラで相次いで総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、両協会とも役員改選が行われ、両協会の会長に大河原満・あすなろ建設代表取締役副社長が再選された。
定時総会開く/シールド工法協会
 シールド工法技術協会は19日、東京・渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで平成15年度定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員の改選が行われ、会長に上原忠・大林組代表取締役副社長が就任した。
第14回総会開く/EX管路協会
 EX管路協会の第14回定時総会が16日、大阪市淀川区のメルパルクOSAKAで開催され、工法のさらなる普及に向けた15年度事業計画などを決定して幕を閉じた。