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第3987号    6月  5日発行




第45回水道週間がスタート
 「届けます 未来に安心 水道水」をキャッチフレーズに、第45回水道週間が6月1日からスタートした。適切な施設更新を進め、将来にわたり安全でおいしい水道水を、安定的に供給していかなければならない水道にとって、水道週間は国民の理解を得る絶好の機会。今年も全国各地で多彩な行事が繰り広げられている。25回目を迎えた中央行事は1日、北海道の深川市で開催された。
補助金削減に反対/下水協理事会
 日本下水道協会は5月30日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで理事会を開き、定時総会に提案する会員提出議題、15年度事業計画・予算等を審議、了承した。会員提出議題は下水道事業費の確保などの議題に加えて、下水道事業におけるPFI手法の活用、建築物衛生法関連政省令の一部改正における適用緩和といった最近の動向を踏まえたものが追加されている。
ISOは今年が山場/下水道国内協議会総会
 ISO/TC224下水道国内対策協議会の第2回総会が5月30日、下水協会議室で行われ、14年度事業報告、15年度事業計画などについて審議した。
 15年度の事業計画では、ISO/TC224下水道国内対策委員会を3回開催する予定となっている。また、国際会議には5月末のリスボン、6月2日、3日の韓国シンポジウムに続き、9月22日~26日のカナダ総会に出席する予定。
 ISO/TC224下水道国内対策協議会の会員数は、設立時の15団体と新規に入会した8社を加え23団体となっている。
維持管理指針の改訂へ/日水協
 日本水道協会は29日、協会会議室で「第146回工務常設調査委員会」を開き、水道維持管理指針の改訂や水道広域化・統合化推進事業におけるガイドライン作成調査等について審議した。
 改訂作業は本委員会と小委員会を設置して行う。本意員会の委員長は川北一徳・元東京都水道局長に要請する。委員は水道事業体20名程度、学識経験者5名程度、関係団体及び関係業界若干名となる。
硬度低減化施設が稼働/沖縄県企業局・北谷浄水場
 沖縄県企業局が北谷(ちゃたん)浄水場に導入を進めていた硬度低減化施設(流動床式晶析軟化法=ペレット法)がこのほど完成し、30日に通水式が行われた。北谷浄水場では、水源の一つである嘉手納井戸群の地質が石灰岩であることから硬度が高く、住民からおいしい水への要望が高かった。同施設の完成により、今後は他地域と同様の質の浄水を供給することができる。なお、施設能力は日量最大2万7,000立方メートルで、国内では宮古島上水道企業団の2万9,000立方メートルに次ぐ規模。
国際シンポの成果確認/水道技術センター
 水道技術研究センターは21日、大阪市中央区の大阪府水道部入札室で『第6回水道技術国際シンポジウム』の第4回(最終)実行委員会を開催した。今年3月に実施された国際シンポジウム、水のEXPOの事業報告・決算を中心に、両事業を振り返って意見交換をした。
相模原PC調整池が完成/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団が建設を進めてきた相模原PC調整池がこのほど完成し、26日に通水式が行われた。
 相模原PC調整池は、相模川水系建設事業の一環として相模原浄水場内に建設された。有効容量は1万立方メートルだが、地震災害時などの予備容量として下部に2万8,500立方メートルを確保し、全体容量としては3万8,500立方メートルとなる。また、今回完成した調整池の隣には1万立方メートルの既設調整池があり、同浄水場内で合わせて2万立方メートルの有効容量を確保している。
下水協支部総会終る
<第40回総会を茨木市で/関西地方支部>
 日本下水道協会関西地方支部の第40回総会が5月28日、茨木市の市民総合センターで開催され、会員ら約300人が出席するなか、『下水道管渠の国庫補助対象範囲の拡大』など4題の会員提出問題について熱心に協議した。

<宇都宮市で第39回総会/関東地方支部>
 関東地方支部の総会は5月23日、宇都宮市で開催された。会員提出議題に続いて行われた予算要望決議の採択前には日本下水道協会の福井経一理事長が登壇し、「この6月に経済財政諮問会議が開催され、来年度予算の骨格が決まるため、これまで通りの活動だと期を逸っしてしまう」と背景を説明した。
水道週間始まる/東京都は玉川上水350年にちなみ
 日本銅センターは21日、東京中央区の銀座東武ホテルで第30回日本銅センター賞の表彰式を行った。
 今回は6件8社が受賞、水道関係では前澤工業埼玉製造所が「鉛レス銅合金のバルブ部品への適用」で受賞した。
ダク管、異形管改正へ/第146回工務常設委
 日本水道協会は29日、協会会議室で「第146回工務常設調査委員会」を開催し、1.第145回工務常設調査委員会議事録2.JWWAG113・114水道用ダクタイル鋳鉄管・異形管の改正について3.JWWAA109水道用鋼管モルタルライニングの廃止について4.大口径配水管技能者の登録基準について5.水道維持管理指針の改定について6.水道広域化及び統合化推進事業におけるガイドライン作成調査について7.低コスト水道用資機材の利用促進調査について─等について審議した。
専務理事に近藤香氏/日本ダクタイル異形管工業会総会
 日本ダクタイル異形管工業会は5月29日、石川県加賀市のホテルアローレで平成15年度第43回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、村瀬順一郎・会長が再選されたほか、福田功・専務理事が退任し、後任の専務理事に近藤香・栗本鐵工所鉄管事業部副事業部長兼東部営業部長が就任した。
施設協総会開く
 (社)日本下水道施設業協会(会長=小島啓示・明電舎会長)は29日、東京・赤坂プリンスホテルで第25回理事会、第22回総会及び懇親会を開催、懇親会には約400名の下水道関係者が出席し、下水道事業の今後の展望について活発な情報交換が行われた。
JIS推奨仕様対応へ/全国ボックスカルバート協会総会
 全国ボックスカルバート協会は21日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第18回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
 平成15年度事業計画では、平成16年3月にJISの改正により、同協会規格がJIS A5372、A5373の推奨仕様となることからJIS関連技術資料の作成、歩掛り関連資料の作成することなどを決めた。
資材の共同購入も/三多摩管工事協同組合総会
 三多摩管工事協同組合(金子利理事長)はこのほど、東京都立川市のセレス立川で第41回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
 組合員数は21社が減少し、592社となっており、こうした背景から平成15年度事業計画では組合未加入者の加入促進を強化していく。また、ITの推進、硬質塩ビ管・継手のリサイクル、若年労働者の雇用促進、主要資材の共同購入、メーカー・商社からの資材の斡旋・推薦・支部紹介、各種講習会の開催などの事業を展開していく。
技術レベルの向上へ/日本下水道処理施設管理業協会総会
 日本下水道処理施設管理業協会は27日、東京・千代田区の都市センター会館で第15回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
 平成15年度事業計画では、包括的民間委託での補修工事の研究、委託事業者選定方法と契約年数などの発注方式の研究、日本下水道協会の維持管理業務委託等調査専門委員会への参加、年2回の受託実態調査の実施、下水協の積算要領改定編集委員会への参加、受託実態調査ソフトの整備・更新、今年度末発刊予定の下水協の下水道維持管理指針への参画、ホームページの充実─などが決まった。
創立50周年で展示会/堀場製作所
 堀場製作所(本社・京都市、堀場厚社長)が今年創立50周年を迎え、記念事業として全国6ヵ所で同社グループの製品200点を一堂に紹介する独自展、ホリバグループ次世代分析技術展「Hi!Tech EXPO」を開催する。初回として5月28、29日の両日、東京北の丸公園の科学技術館で展示会を行い、大勢の来場者で賑わった。