| 簡水への財政支援充実を／全国簡易水道大会開く／岐阜県下呂町で |
| 水道未普及地域の早期解消と簡易水道事業の健全な運営へ財政支援の充実を─。全国簡易水道協議会の平成15年度全国簡易水道大会が５日、岐阜県下呂町で開催された。大会には全国から600名にのぼる関係者が結集。420万人にのぼる未普及の解消や施設のレベルアップへ向け、補助金要望の満額確保など７項目からなる決議を採択した。特に平成16年度予算については、財政構造改革、国庫補助削減の具体化が進む中、今年度当初よりもさらに減額が予想されるなど極めて厳しい状況にあることを確認。８月の概算要求、年末の予算編成を視野に、町村長を先頭に要望の実現へ向け積極的な運動を展開していくことを決めた。時期開催地は沖縄県に決まった。 |
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| 総会でシンポを開催／日水協理事会 |
日本水道協会は５日、協会会議室で「第157回常任理事会」を開いた。
会議では、平成16年度水道関係予算での要望事項や水道維持管理指針改訂特別委員会の設置等について審議。
今年度の日水協第72回総会（平成15年度10月29日～31日・開催地＝岡山市）では、総会２日目の30日に「市町村合併と水道の広域化」（仮題）をテーマにシンポジウムを開催することを決めた。
会議終了後、出席常任理事全員により、総務省と厚生労働省に陳情した。陳情内容は次の通り。▽「上水道事業にかかる起債融資条件等の改善及び一般会計繰出制度の拡充」総務省▽「水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充」厚生労働省 |
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| 水分野への資金を増額／エビアンサミット |
Ｇ８サミットが２日、３日にフランスのエビアンで開催され、水や科学技術などについてＧ８行動計画が取りまとめられた。
水については、第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議で設立されたウェブサイトのネットワーク（水行動集）を活用し、水に関する取り組みの情報共有およびモニタリングを推進することを確認した。また、水循環に関する研究を充実させることも確認された。
また、特にアフリカにおける水管理を重要視しており、１．良い統治の促進２．全ての資金源の活用３．地方公共団体とコミュニティの強化によるインフラ整備４．点検、評価及び研究の強化５．国際機関の関与の強化を進めることによって課題に対応していくと表明している。 |
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| 幹線本管をリフレッシュ／横須賀市水道局 |
| 横須賀市水道局は、高度経済成長期に布設した管路の更新時期を迎えるに当たり、『本管リフレッシュ事業』に取り組んでいる。これは、幹線本管の管種特性に合わせ、鋼管を電気防食により維持管理し、鋳鉄管については管路劣化度調査を基に保全計画を策定するというもの。管路の延命化を図ることで更新時期を分散化するとともに、予防・予知保全的な維持管理体制の構築を目指す。なお、鋼管の電気防食は、総務省の起債対象事業に全国で初めて認められた。 |
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| “逆委託”解消が具体化／東京都多摩地区の水道一元化で |
多摩地区都営水道の“逆委託”解消へ向けた動きが、いよいよ具体化する。
東京都水道局は、昭和48年から順次、多摩地区の各市町が経営する水道事業を統合してきたが、その際、迅速な移行を実施する目的で、利用者に直接給水するために必要な業務を同局から各市町に事務委託するという“逆委託制度”をとってきた。
しかし、広域水道としてのメリットを十分に活かすことができない課題もあり、昨年から『多摩地区水道経営改善基本計画』の策定作業を進めていた。
このほどまとまった基本計画では、現在、各市町が個別に行っている電話等による受付や問い合わせ対応等の業務を一元化するために『多摩水道総合受付センター（仮称）』を設置し、断水や漏水等の通報に関しても、365日、24時間対応できる体制を構築する。さらに、各市町の水道事務所等が廃止されることに伴い、『水道お客さま対応窓口』を多摩地区にバランス良く12カ所程度設置する。 |
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| 地震対策が威力発揮／ルポ・三陸南地震での盛岡市の対応／盛岡市水道部 |
| ５月26日、岩手県南部と宮城県北部を襲った震度６弱の三陸南地震（震源地＝宮城県沖、Ｍ7.0）。両県の各都市では水道管の破損などで約4,500戸が断水するなどの被害に見舞われた。盛岡市でも配水管の折損で断水被害が出たが、迅速な災害復旧活動により被害確認から約３時間で断水を解消した。そこで本紙は盛岡市水道部の地震発生から復旧までの経過と、同市が取り組んでいる地震対策を取材した。 |
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| 鹿屋市で第１８回総会／九州地区企業団協議会 |
| 九州地区水道企業団協議会の第18回総会が29日、会員ら約60人が参加するなか鹿児島県鹿屋市のホテルさつき苑で開催された。市町村合併協議への各企業団の関与状況などについて熱心に意見交換し、要望事項としては『積極的な財政援助』を全国総会に提出することを決めた。 |
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| 鋳鉄製ふた 規格化へ／下水協資器材調査認定委 |
日本下水道協会は４日、同協会会議室で第50回下水道用資器材調査認定委員会を開き、下水道用資機材規格調査、下水道用資器材認定調査などを審議した。
まず、委員長に加藤秀兵仙台市建設局長、副委員長に中本信雄広島市下水道局長を選出して審議に入った。 |
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| 業界団体総会相次ぐ |
＜推進協＞
(社)日本下水道管渠推進技術協会（会長＝木村信彦・機動建設工業代表取締役社長）の第16回通常総会が５月23日、東京・永田町のキャピトル東急ホテルで開催された。
＜スナップロック協会＞
下水道管渠の非開削部分補修工法の日本スナップロック協会は５月30日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で第14回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
＜塩ビ管・継手協会＞
塩化ビニル管・継手協会はこのほど、静岡県伊東市で平成15年通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
＜ＩＮＳ協会＞
日本インシチュフォーム協会（会長＝井上公章・新日本製鐵環境・水ソリューション事業部副事業部長）は５月27日、第17回総会を開催した。
＜日空衛＞
日本空調衛生工事業協会は５月28日、東京・千代田区の帝国ホテルで第54回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員の改選が行われ、会長に菅谷節・ダイダン代表取締役会長が再選された。
＜水処理技術研究会＞
水処理技術研究会は５月23日、東京・港区の笹川記念館で第28回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員の改選が行われ、会長に見並勝佳・オルガノ執行役員総合研究所所長が再選された。 |
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| 北陸三県で講演会／管診協 |
| 管路診断コンサルタント協会（以下，管診協）はこのほど、福井県（福井県下水道管路維持管理協会＝福井市）、富山県（日本ＳＰＲ協会北陸支部＝富山市）、石川県（光硬化工法協会北陸支部＝金沢市）の北陸三県において講演会を行った。同講演会は、管診協の巽良雄技術委員会顧問と網谷力同副委員長の二氏により行われ、網谷副委員長が聞き手となり、それに対して巽顧問が応えるといった形式で、管診協の活動内容、これからの下水道管更正のあり方について講演した。 |
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