国庫補助の整理合理化を促進
／16年度予算編成で方針／国交省社会資本整備審 |
| 政府の経済諮問会議は18日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（原案）」を決めた。基本方針では、構造改革への具体的な取り組みを示すとともに、1. 16年度予算編成に当たっての重点と抑制の考え方2. 国庫補助金整理合理化方針─を示した。予算配分にあたってはＰＦＩや官民協力事業、公設民営事業など民間の潜在力を最大限に引き出す政策を重視するという。国庫補助金の整理合理化では、下水道が取り上げられ、一般市についても、「汚水管渠に関する維持更新の新規分については原則的に国庫補助を廃止する」との方針が打ち出された。水道は具体的な削減対象にはなっていないものの、「普及の進んだ水道・下水道は厳しく見直す」とした14年度・15年度予算編成方針を踏襲し、「一段と厳しく抑制する」との方針が示されており、見直しを求められるのは必至だ。 |
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| 下水道のネットワーク空間活用へ／国交省社会資本整備審 |
国土交通省は９日、同省会議室で社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会の第４回都市計画部会（部会長＝松原青美・民間都市開発推進機構理事長）を開催し、21世紀型都市再生ビジョンについて審議した。
このうち環境分野については、大都市において下水道整備が一定水準まで進み、都市の地下に巨大なネットワーク空間を形成していることを踏まえて、1.下水道の巨大なネットワーク空間の効率的な活用への取り組み 2.都市の静脈系インフラとしての位置付けと可能性 3.健全な水循環を構築するために下水道など都市施設整備のあり方を再検討 4.都市における安定的水源として下水処理水の役割を再検討─について検討していくという。 |
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| 高度処理の設計値改訂／活性汚泥モデルも評価 |
高度処理施設設計資料検討プロジェクト（リーダー＝鈴木土木研究所リサイクルチーム上席研究員）は、窒素・リン除去の高度処理施設設計法に関する検討結果を報告書としてまとめた。
報告書は全国11箇所の高度処理施設で行った調査結果をもとに、高度処理施設設計資料の設計数値について改訂案を提示するとともに、欧州で高度処理施設の設計や維持管理に適用されている活性汚泥モデルについて、日本の高度処理施設への適用性を評価した。 |
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| 給水装置等の材質基準改正で意見募集／厚労省 |
厚生労働省水道課が、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令案」と「水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正案」について意見を募集している。
省令改正は、平成15年５月30日付けで公布された水道水質基準改正に対応したもの。16年４月１日からの施行を予定している。
改正案の詳細は厚労省水道課のホームページで見ることができる。意見募集期間は７月18日まで。提出は郵送か電子メール（テキスト形式）で。
suidou10＠mhlw.go.jp |
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| 補助制度充実へ陳情／簡水協 |
全国簡易水道協議会は18日、霞ヶ関・法曹会館で「第１回役員会」を開催し、平成16年度政府予算対策等について審議した。
平成16年度政府予算に係る関係各府省概算要求に対する簡水協の要望事項については、５日に岐阜県下呂町で開催された「平成15年度全国簡易水道大会」において、最重点要望事項７項目が決議されている。
会議に先立ち、佐々木秀康・会長（衣川村村長）が、「全国大会で決議された皆様の要望をしっかりと伝えて参りたい」と挨拶。会議では、「三位一体改革」の具体的内容や平成16年度予算編成の基本的考え方、要望活動方法等を確認した。 |
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| 藻岩浄水場で竣功式典／札幌市水道局 |
| 札幌市水道局が平成９年度から進めてきた藻岩浄水場の改修工事が終了し、６日に竣功式が行われた。この工事は、２系統ある浄水処理施設を一部稼働させながら、１系統ずつ施工するというもので、建設から40年余り経過した水処理施設の更新や「耐震工法指針」に基づいた補強を行った。 |
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| ２市町で一部供用開始／茨城県小貝川東部流域下水道 |
茨城県が整備を進めている小貝川東部流域下水道がこのほど、一部供用を開始した。今回供用開始となったのは、県西部の明野町と真壁町をあわせた9639ha。５月26日には、小貝川東部浄化センターで通水式典が盛大に催された。
同事業は平成８年に着手され、計画処理面積は７市町、3,639ha。処理人口は約７万6,000人で、処理水量は１日最大４万2,000立方メートル。総事業費は約402億円で、平成19年度までに全区域で供用予定。
現在までに、幹線管渠総延長50.4キロメートルのうち半分にあたる26.7キロメートルが整備された。また２カ所のポンプ場と、終末処理場となる小貝川東部浄化センターの一部整備が完了した。
施設能力は１日最大2,625立方メートルで、処理方式は凝集剤併用型Ａ２Ｏ法の後に急速ろ過。処理水は小貝川に放流され、脱水汚泥についてはコンポスト化される。 |
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| カンボジアから研修生／北九州市水道局 |
北九州市水道局はＪＩＣＡの国別特設研修コースとしてカンボジア王国プノンペン市水道公社の技術者４人を受け入れ、『配水ブロックデータ監視システム』の技術研修を進めている。期間は４月７日から７月４日までの約３カ月で、研修生は「研修で得た知識を国のスタッフに伝えたい」と意欲的に取り組んでいる。
プノンペン市は1992年の内戦終了後、日本や世界銀行の支援を受けて水道管路を全てリニューアル。また北九州市水道局は専門技術者の派遣やＪＩＣＡの小規模開発パートナー事業でテレメータや中央システムを供与しており、配水ブロックデータ監視システムの構築に向けた技術支援を続けてきた。 |
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| 江川せせらぎが完成／川崎市下水道事業 |
川崎市建設局が整備していた「江川せせらぎ遊歩道」の完成式典が１日、盛大に執り行われた。この遊歩道は、江川雨水貯留管の整備により河川としての役割を終えた江川を、地域の生活環境に密着した水辺空間に再生されたもの。
延長2,400メートルの遊歩道は「湧水の小径」「桜のプロムナード」など８つのゾーンに分けられ、それぞれ違った景観を楽しめる。せせらぎには、等々力水処理センターの高度処理水を利用。 |
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| 水道応援協定を締結／奈良県内50団体 |
| 奈良県内50団体は２日、「奈良県水道災害相互応援に関する協定」を締結した。県内および他の都道府県における水道災害時の応援活動などを定めたもので、発生が危惧されている東南海・南海地震の地震、異常渇水時に飲料水の供給、水道施設の復旧を迅速かつ円滑に実施するのに役立てる。 |
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| 下水処理場運転で連携／ＪＦＥエンジ・鹿島 |
ＪＦＥエンジニアリング（本社・東京、土手重治社長）と鹿島建設（本社・東京、梅田貞夫社長）はこのほど、両社の有する技術・ノウハウを中小規模下水処理施設の計画、設計、建設、運転、維持管理といったあらゆるフェーズで活用することにより、今後のコスト削減ニーズに対応できるとの考えから、当面、中小規模下水処理施設の建設、運転に関する分野で連携していくことで合意したことを明らかにした。
ＪＦＥエンジニアリングの下水処理プラント関連技術と、鹿島建設の土木・建築を中心とした全体施工管理に関する技術を有機的に活用し、標準的な小規模処理場を一括で施工した場合の建設コストを試算した結果、約20％のコスト削減が可能としている。 |
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| 日水協の承認取得／幡豆工業 |
幡豆工業はこのほど、ダクタイル鋳鉄異形管の検査証印の検査前表示について日本水道協会の承認を受け、６月から承認を受けた水道用ダクタイル鋳鉄異形管の11品目について生産を開始した。
幡豆工業はこの制度について日本水道協会の審査を受け、５月12日付で承認を取得した。水道用ダクタイル鋳鉄管（直管）では既に実施されているが、異形管では同社が生産第１号となった。 |
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| 推進工法全般で講義／推進協 |
日本下水道管渠推進技術協会は11日、東京・千代田区の砂防会館で、平成15年度推進工法講座講習会を開いた。
同講習会は、推進工事技術者の知識と技術の向上を図るため推進工法の専門的知識、推進工事に関連する基礎知識、関連法規等を系統立てて習得することを目的として、６月３日の名古屋会場を皮切りに全国６都市で開催された。 |
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